大統領就任を5月10日に控え、旧弊を改めるべく次々と新たな政策を打ち出す尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏。その流れを受け、韓国監査院が市民団体への会計モニタリング実施に乗り出すことが明らかになりました。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、この動きに関する現地の反応を紹介。さらに韓国市民団体のほとんどが反日的であるという事実を明かした上で、モニタリングが彼らの不毛な活動の抑止となることに期待を寄せています。
監査実施で多少は反日活動が和らぐか
監査院が最近、「大統領職引継ぎ委員会」に市民団体の国庫補助金処理など会計執行全般に対するモニタリング（監視）を実施すると報告したことが11日、明らかになった。これまで一部の市民団体が尹美香のように親政権活動（政権におもねる）を行い、もらった国庫補助金を個人目的に転用したり、不透明に処理しているという批判が多かった。
監査院は先月25日、「引継ぎ委」の業務報告で「市民団体会計不正関連報告」を行ったという。監査院はこの席で、「市民団体の会計業務を支援できるよう、監査院の会計監査専門家が市民団体の会計執行・処理に対するモニタリングと諮問業務を実施する」とし、「市民団体の国庫補助金事業からモニタリング作業を優先的に適用し、今後、市民団体の寄付金まで拡大推進する」と報告した。
市民団体の会計執行問題は、2020年、正義記憶連帯（正義連）の前理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン、無所属。民主党から除名されたがまだ議員身分のままだ。この国は一体どうなっているんか！）が数億ウォン台の後援金と補助金を横領したことが調査され大きな話題となった。
尹錫悦（ユン・ソンヨル）次期大統領も今年1月、「権力と結託した市民団体の不法利益を全額回収する」と公約している。その後、「引継ぎ委」は市民団体関連業務の主務省庁である行政安全部(省)と会計監査専門機関である監査院に市民団体会計業務の支援および透明化策作りを注文し、監査院がこのような報告をしたわけだ。現在、監査院と行安部は補助金を受ける市民団体に対する具体的な「会計執行モニタリング案」をまとめている。
監査院はまた、「全世界177の在外公館の監査を担当する部署を新設する」と報告した。駐ニュージーランド韓国大使館で2020年に発生した外交官セクハラ事件など在外公館ではこれまで大小の不正が絶えなかった。
監査院は今回の業務報告で、「監査プロセス（処理）革新案」の一つとして「市民団体会計モニタリング」を報告したもの。これまでまともな点検が行われていなかった市民団体の補助金執行内訳を監査院が綿密に検証するという意志を引継ぎ委に明らかにしたものと解釈される。
昨年末基準で行政安全部に登録された市民団体の数は1万5,000あまりだ。行安部の関係者は「全市民団体のうち少なくとも10％の団体に補助金が支給されると考えればいい」と述べた。補助金を受ける団体が少なくとも1,500に達するほど多く、これまで市民団体に対する会計監査は皆無だったと指摘されている。監査院も政府省庁や自治体の補助金執行内訳全体を対象に監査を行った前例がないという。
政府関係者らは「補助金だけを受け取り、点検は受けない環境が正義連事件を生んだ」と説明する。検察は2020年9月、正義連前理事長である尹美香を横領・詐欺などの疑いで裁判にかけ、「尹議員と挺対協（正義記憶連帯の前身）幹部が2013年から7年間、幽霊職員を仕立て上げ文化体育観光部とソウル市から3億230万ウォン（＝3,000万円）を不正受領した」と発表している。
尹美香らが2013年1月、「戦争と女性人権博物館」を通じて国庫補助金を受け取るため挺対協にしばらく勤めた。退職した職員がここに勤めているように書類を捏造して補助金を受け取ったということだった。
尹美香は、日本軍慰安婦被害者のための後援金も私的に使ったことが分かっている。カルビ屋と足マッサージ店で35万ウォン使い、182万ウォンを娘の口座に振込んだり。この人達（いや、こいつらと言うしかない）のせいで、慰安婦問題はこじれ慰安婦像が韓国のあちこちに鎮座することになってしまった。
監査院と政府は市民団体の補助金執行資料を閲覧する権限があるため、「市民団体会計モニタリング」は法的には問題がないというのが法曹界の大方の見方だ。ただ、市民団体の自律性を侵害するものと解釈される余地はある。
ところが、正義連事態が発生した2020年5月に行われたリアルメーター調査では、回答者の53.2％が「市民団体が外部会計機関の監査を受けるよう義務付けるべきだ」と答えた。回答者の21.4％は「政府が市民団体（会計）を直接管理しなければならない」と答えた。「市民団体の自律に任せるべきだ」という回答は4.2％に過ぎなかった。
韓国の市民団体は正義連に象徴されるようにほとんどが「進歩」性向を持ち、つまりはバリバリの「反日」性向である。今回の監査院の「モニタリング」実施が、彼らの不毛な活動にブレーキをかける一助となれば幸いである。5月10日の尹錫悦政権発足後のことにはなるけれども。
（無料メルマガ『キムチパワー』2022年4月15日号）
image by: 尹美香 － Home | Facebook