先日掲載の「プーチンを激怒させた『ウクライナ侵略の引き金』NATOの生い立ち」では、変貌し続けるNATOの実像をその結成期にまで遡り詳説した、ジャーナリストの伊東森さん。ウクライナへの軍事侵攻というロシアの蛮行を受け、この先NATO及び周辺の未加盟国は、どのような動きを取ることになるのでしょうか。今回のメルマガメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』では伊東さんが、NATOの東方拡大とそれに対する専門家の評価を紹介するとともに、プーチン大統領がソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」とした背景を解説。さらにNATOを巡る今後の展開を考察しています。
【関連】プーチンを激怒させた「ウクライナ侵略の引き金」NATOの生い立ち
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衝突は不回避だったのか ロシアのウクライナ侵攻とNATOの東方拡大との関係 ～2～ そしてNATOは拡大する
NATO（北大西洋条約機構）の冷戦終結後の東方拡大路線が、今回のロシアのウクライナ侵攻の要因のひとつになってしまったことは間違いない。このことは、すでに1990年代から様々な専門家の間で問題となってきた。
たとえば、米国の冷戦時の外交の基本方針である「封じ込め」政策の提言者であるジョージ・ケナンは、とくに1990年代のNATOの中欧への拡張は、
「冷戦後の時代全体における米国の政策の最も致命的な誤り」
とし、なおかつ、
「NATOの拡大は米露関係を深く傷つけ、ロシアがパートナーになることはなく、敵であり続けるだろう」
とした。
あるいは、ヘンリー・キッシンジャーは、
「ウクライナはNATOに加盟すべきではない」
「ウクライナを東西対立の一部として扱うことは、ロシアと西側、とくにロシアと欧州を協力的な国際システムに引き込むための見通しを、何十年も頓挫させるだろう。」
とした。
1987年から1991年に駐ソ・米国大使を務めたマトロック氏も、
「同盟の拡大というものがなかったら今日の危機はなかった」
「NATOの拡大こそが最大の誤り」
とする論評を書いた。
専門家だけではない。2月28日の英国ガーディアン紙は、
「多くがNATOの拡大は戦争になると警告した。しかし、それが無視された。我々は今、米国の傲慢さの対価を支払っている」
という見出しの下、
「ロシアのウクライナ攻撃は侵略行為であり、最近の行為においてプーチンは主な責任を負う。しかしNATOのロシアに対する傲慢な聞く耳を持たない対ロシア政策は、同等の責任を負う」
とした。
現在、米国とロシアとの間には、戦略的核兵器に関する合意が存在する。それは、大陸間弾道弾に関してのこと。
そして互いに保有する大陸間弾道弾や発射装置の数を制限することで、もし相手を攻撃すれば自国も確実に攻撃される状況を作りだすことで、均衡さを保ってきた。これを、相互確証破壊戦略という。
しかし、ウクライナがNATOの加盟国になれば、その状況は一変する。NATOは、ウクライナに中距離と短距離、そしてクルーズミサイルを配備する。
ただ、ロシアは長距離の弾道ミサイルへの防御網を持っていたが、中距離的・短距離的な防備網は持ってはいなかった。
ロシアは、新たに中距離・短距離、そしてクルーズミサイルへの防御網を作らなくてはならないが、技術的には不可能に近い状態であり、実行するにしても莫大な資金がかかる。
このように、ロシアはNATOが東方方面に拡大することに長い間、懸念を持ってきた。
● 前回までの記事→「衝突は不回避だったのか ロシアのウクライナ侵攻とNATOの東方拡大との関係 ～1～ NATOとは？」
目次
- しかしNATOは、東方へ拡大する
- ロシアの動き
- 米国内における論争
- プーチンの野望
- 今後の動向
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しかしNATOは、東方へ拡大する
NATOの拡大は、「東側をどうするか」という議論から始まった。冷戦の終結は、NATOも歓迎するところ。
しかし、1991年7月にワルシャワ条約機構が解散し、東欧・中央ヨーロッパ諸国の安全保障が一切、つながりをもたないことは問題だった。この地域で何らかの紛争や不安定化が生じる危険性は、十分に予測された。
さらに1992年8月にモスクワで反ゴルバチョフのクーデター騒ぎがあり、ソ連自体の権力の不安定化が周辺諸国に輸出しかねない。
そこで考案されたのが、「北大西洋協力理事会（NACC）」であった。これは、1991年に11月にローマで開かれたNATO加盟諸国首脳会議による、「平和と協力に関するローマ宣言」の中で、同年12月に発足させることが提案された。
それは、具体的には今後、将来にわたり不透明なソ連、東欧諸国の外相、大使、専門家などをNATO側と一堂に会する協議を設け、旧東側全体を安定化させるというもの。ところが、このNACC自体が、すぐさま難局に直面する。
ちょうど、ソ連が「連邦」として、解体の危機に直面していたのだ。実際、NACCの創設会合は12月20日にブリュッセルで開かれたが、翌21日には現実にソ連は解体、新たに12の独立国が誕生する見込みとなった。
ただ、その瞬間、創設会合にソ連の外相代理として出席した駐ベルギー大使は、「ソ連は存在することをやめた」と言明、エリツィン大統領のNATO宛ての親書をその場で読み上げ、そこには、ロシアが「長期目標として」、NATOに加盟する希望も記されていた。
しかし、ソ連の崩壊とともに問題は複雑化。NACCへの参加を希望する国は当初の25カ国から34カ国へ増え、数字上、現状のNATO側の方が少数となってしまった。
さらに年が明け、1993年にはチェコ共和国とスロバキア共和国、またジョージア（グルジア）、カザフスタンも加わり、NACCへ参加しようとする国は、37カ国まで増えていく。
問題はより深刻化、東側諸国の中には、NACCへの加盟だけでは満足せず、NATOへの「直接加盟」を要望する国も現れた。ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーだった。
ただ、NATO側は当初、NATO本体の東方への拡大には慎重な姿勢を示す。事実、1991年10月に米国ブッシュ（父）大統領は、チェコのハヴェル大統領からのNATO加盟の要望を受けた際にも、「現時点では望ましくない」と拒絶した。
その代わりとして提案したのが、「平和のためのパートナーシップ」（PEP）である。このPEPが受け入れられた背景には、「将来のNATO加盟国」の準備段階として機能したからだ。しかし、このことが、結果的にロシアの不信感を生み出すこととなる。
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ロシアの動き
NATOについての思いは、ロシアの間でも大きく揺らいだ。その“主人公”は、エリツィン大統領である。
冷戦崩壊直後のロシア外交は、コズイレフ外相の下、親米・親西欧路線にたち、あるいはクレムリン自体がロシアの将来のNATOへの加盟を望んでいた段階では、しかしNATOは東方への拡大を急ぐ必要はなかった。
しかし、徐々にロシアの政治的・経済的不安定さが浮き彫りとなり、ロシア外交の親欧米路線が変化。すると、とくにクリントン米大統領は、エリツィン政権自体が、国内問題として窮地に立つことを懸念した。
そのため、クリントン政権の発足と同時に米国の対露政策に参画し、その後、国務副長官に就任するストロープ・タルボットは、
「より少ないショックとより多い治療（セラピー）を」
をモットーに、「ロシア優先」政策を進めた。
一方で、エリツィンは、NATOへの態度を一変していく。事実、エリツィン大統領は1993年8月下旬にポーランドを公式訪問した際、8月25日に出されたロシアとポーランドとの「共同声明」では、ポーランドのワレサ大統領がNATO加盟を望むことを表明したのを受け、エリツィンはこれを、
「理解を持って受け入れる」
とともに、
「主権国家であるポーランドのこの決定は、長期的には他国の利益に、したがってロシアの利益にも矛盾しない」
と語っていた。
ところが、それから5週間も経たない9月30日、エリツィンは米・英・仏・独の西側4カ国に向けた書簡において、NATOの東方拡大を容認しないことを明言していた。
なぜ、エリツィンの考えは一変したのか。この書簡が到着する2日前、エリツィン政権はロシアの議会に立て篭っていた政敵を砲撃し、議決も解散、戒厳令まで出していた。このようなロシアの国内情勢が、クレムリンにNATOへの政策を一変させた可能性はある。
同時に、このエリツィンの行為は、東欧・中欧諸国におけるロシア脅威論を生み出し、NATOへ“思い”を加速していく。すると、クリントン大統領の姿勢も変化する。
クリントンは、
「NATOが、欧州安全保障の基礎でありつづける」
と語りつつ、同盟義務を果たす用意のある欧州諸国に対してNATOは門戸を閉ざさないし、NATO外のいかなる国もNATO拡大に対する「拒否権」を有しない、と演説した。
対して、エリツィンも強く応酬。冷戦を終えたばかりの欧州が、早くも「冷たい平和の危険」に見舞われているとし、
「なぜ、不信種を播くのか、我々はもはや敵ではないはずだ。…NATOの境界をロシア国境まで押し進めるというのなら、これだけは申し上げる。ロシアの民主主義を埋葬するのは、まだ早過ぎる」
と語った。この、“すれ違い”が、現在のウクライナ戦争の遠因ともなったといえる。
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米国内における論争
1996年10月22日、再選を目指すクリントン大統領は、米国デトロイトにおける遊説において、NATOの東方拡大に意欲的な言説をする。「デトロイト演説」といわれるものだ。
クリントン大統領は、以下のことを述べた。
「（NATOの新規加盟国は）、中欧のすべての新生民主主義国、バルト諸国、および旧ソ連を構成した新しい独立諸国を含まなければならない」
「今日、私は米国の目標においてもお話ししよう。NATO存続50周年、そしてベルリンの壁の崩壊から10年に当たる1999年に、第一グループに属する国々が、完全資格を有する加盟国となるべきだ」
「私は自分でも、またNATOの名においても、最初の新加盟の背後で同盟がドアを閉ざすことはないと約束してきた。NATOは、その加盟に付随する義務を履行する用意のある欧州のすべての新生民主主義国に開かれているべきである」
「いかなる国も自動的に排除されはしない。NATO外のいかなる国も拒否権を有しない」
この演説に対し、西欧諸国は驚いた。あまりにも、NATOの東欧拡大のスケジュールが早くに示されたからだ。しかし東欧諸国はこの発言に対し、歓迎の旨を示す。
さらにいうなれば、クリントン大統領が演説を行ったデトロイトは、東欧諸国の一員であるポーランド系移民の多い土地であった。だからこそ、“再選”を狙うクリントンがこの地で上記のような演説を行ったことは、大変重要な意味を持つ。
しかし、同時にこのデトロイト演説は、米国内において、NATOの東方拡大に関する論争を巻き起こす。
東方からの軍事的脅威に対する抑止の成功という、冷戦時代のNATOの最大の功績を無駄にするという意見と、ロシアへの配慮、拡大する範囲の問題、拡大コストの費用についての問題があったからだ。
NATOの拡大に対する肯定的意見としては、クリントン政権のS・タルボット国務副長官の論文（「ニューヨーク・タイムズ」1997年2月17日付）がある。
タルボットは論文において、先のクリントン大統領の演説には、
「もう一つ、南方あるいは東方からの外交的な脅威という軍事的要素も考慮されているのだ」
と記した。
この論文に対して、論客ジョージ・F・ケナンは鋭く対立、拡大反対論を展開した。彼は、NATOの東方拡大はロシアの改革派に失望を、そして国粋派に反発の口実を与え、「致命的な失敗になるだろう」と論じた。
彼だけでなく、米国の「軍備管理協会」が仲介となり、マクマナラ元国防長官、サム・ナン前上院議員、ポール・ニッツェ、アイゼンハワー元大統領の孫であるスーザン・アイゼンハワーら外交・戦略問題で発言してきた元高官、議員、あるいは専門家ら50名が、米国主導によるNATOの拡大は、
「歴史的重みをもつ政策的過誤」
とする公開書簡を出し、NATOの拡大はロシアの政界全体が反対しており、さらに、
「非民主的反対派を強化する」
とした。
そして、拡大の範囲をどこに定めるか、あるいはくるくる変わった東方拡大の費用問題が、論争を引き起こした。
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プーチンの野望
プーチン大統領は、「完全なるロシア」、「大いなるロシア」を目指しているふしがある。
「ロシアの国境には、終わりはないんだよ」
2016年11月、プーチン大統領はロシア国内で地理が得意な子どもたちを表彰するイベントにおいて、9歳の男の子にこう語りかけた。
ただ、大統領はすぐさま「今のは冗談」と付け加えたものの、プーチン自身のウクライナに対する異常なまでの「覚悟」と「執念」をみせる現在の姿が、そこにはあった。
ウクライナへの軍事侵攻が始まった2日後の2月26日、ロシア国営通信から、「戦勝」を祝う誤配信が送信される。
「ロシアの侵攻と新世界の到来」と題されたその記事は、すぐに削除されたものの、今でもインターネット上で拡散し続けている。
そこには、プーチンの「世界観」と「ロシアの歴史物語」が詰まっていた。記事は、冒頭、以下のような一節から始まる。
「新しい世界が目の前で生まれつつある。ロシアのウクライナでの軍事作戦は新しい時代を開いた―しかも、同時に3つの次元において。（中略）ロシアは自身の一体性を回復しつつある―1991年の悲劇、我々の歴史における恐ろしい破局、その歴史の不自然な逸脱は克服されたのだ」
第一次世界大戦を起点とするここ100年の現代史において、最大のトピックとなるのが、1991年のソ連解体であった。資本主義の対抗馬とみられていた「社会主義」が、崩れ去る。
時を同じく、米ソによる冷戦が終結、資本主義陣営が勝利した結果となった。他方において、新しく生まれ変わったロシアは、自らの“アイデンティティ”に苦しむことになる。
それは、多様な民族と文化、宗教を擁するロシアが、「なぜ」、一つの国家の下にあるのかを原理的に説明することが困難になったからだ。
最新の国勢調査（2010年）によると、ロシアには現在、194もの民族が存在する。このうち自身を「ロシア人」と自認したのは、ロシアの全人口1億4,286万人のうち78％弱。
他方、自身を「タタール人」と答えたのが、531万人（3.7％）、ほかウクライナ人（193万人、1.4％）、パキシール人（158万人、1.1％）、チュバシ人（144万人）と、実はこれほどまでに「非ロシア的なもの」を内包していたのだ。
これが、もしソ連時代のままだったら問題なかった。「共産主義」という思想の先にあるユートピアに向かって、ロシア民族を中心に諸民族が団結すればよかった。
しかも、ソ連時代には、最大を占めていた「ロシア人」は、ウクライナやカザフスタンなど国境の「外側」にも住んでいた。
そのため、ソ連が崩壊するとともに、実に2,000万人とも言われるロシア系住民が、現在、ロシアの国境の「外」に取り残され、ロシア民族が分断されることになる。そのことを、プーチンは、ソ連崩壊を指し、「20世紀最大の地勢学的悲劇」となぞらえた。
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今後の動向
ロシアのウクライナ侵攻は、北欧諸国にも影響を与えた。およそ1,300キロメートルに渡り国境を接すフィンランド、そしてスウェーデンが、NATOに加盟する可能性が高まった。
両国は、「所属する陣営を公然と選択」しないことが平和を維持する最善の方法であるとする信条を、数十年にわたり掲げてきた。これを放棄することになる。
第二次世界大戦後、両国ともにロシアと比べ軍事力ははるかに弱小ながらも、「非同盟」の立場を維持してきた。
フィンランドは、1917年にロシアから独立したものの、第二次世界対戦中にソ連と2度交戦、結果、領土の一部を奪われた。戦後、1948年にロシアと友好協力援助条約を締結、この殊により、軍事面においては、西欧諸国から切り離された。
しかし、冷戦の終結と続くソ連の解体によりロシアからの脅威から脱することで、フィンランドは初めてロシアからの影響下を脱する。
フィンランドの平和は、自国の軍事的抑止力とロシア政府による友好関係により守られてきた。だが今回、ロシアがウクライナ侵攻を行ったことで、有効関係は堅持できなくなった。
他方、スウェーデンは過去200年間、戦争をしておらず、平和を保ってきた。戦後の外交政策については、国際的な民主主義の支援、他国間での対話、そして核軍縮の推進を柱としてきた。
冷戦の終結後も、軍事的規模を縮小する。紛争が発生した時には、援軍が到着するまでロシアの侵攻を遅らせることを目指していた。しかし、ウクライナ侵攻を目の当たりにしたことで、新たな軍事的な保障を必要としたのだろう。
ただ、スウェーデン国内においては、左派勢力においてはNATOによる安全保障体制には、まだ懐疑的である。
政治的には、フィンランドとスウェーデンは、1995年の欧州連合（EU）加盟を機会に、公式の中立政策から、軍事的には非同盟へと立場を転換。近年は、ロシアの強権的な態度が強まるなか、両国は情報機関の交流や演習への参加という形でNATOへの接近を徐々にであるが、強めてきた。
もし両国がNATOに加盟することになれば、北大西洋条約「第5条」への対象となる。これは、加盟国1国への攻撃をNATO全体への攻撃とみなす規定だ。
両国の国民の間でも、NATOへの加盟を支持する動きが徐々に広がっている。世論調査によれば、NATO加盟に賛成する声が過半数をわずかに超えた。議会の間も、加盟申請を支持する会派が優位に立っている。
他方、加盟に否定的なのは、スウェーデン社会民主労働党。スウェーデン最大の政党であり、20世紀の大半の時期において政権を担ってきた。しかし、党も加盟支持の方向に舵を切りつつある。ただ、旧共産党であるスウェーデン左翼党と緑の党は、まだ加盟へは否定的だ。
一方、フィンランドの民間放送局が最近実施した世論調査によれば、フィンランドではNATOへの加盟賛成が68％、反対はわずか12％であった。議会的には、左派連合を例外として、フィンランドの国会議員の過半数と大半の政党が、NATO加盟を支持して意いる。
現実的は、フィンランドの方がスウェーデンよりも加盟に近い位置にいる。フィンランドには、「NATOオプション」が存在、これは安全保障環境が悪化した場合に加盟の申請を義務付けるという、行動計画だ。
～おわり～
■参考文献
● 池田光史「【超訳】プーチンが目指す、『完全なるロシア』とは」NewsPicks 2022年3月9日
● 佐瀬昌盛『NATO 21世紀からの世界戦略』文藝春秋（文春新書）1999年
● 「情報BOX：フィンランドとスウェーデン、NATO加盟の展望」ロイター 2022年4月15日
● 「NATOの『自分探し』とロシアのウクライナ軍事侵攻の関係」ビデオニュース・ドットコム 2020年3月5日
● 孫崎享「【ウクライナ危機】NATO拡大を止めることが解決の道（1）」JA.com 2022年3月14日
● 孫崎享「【ウクライナ危機】NATO拡大を止めることが解決の道（2）」JA.com 2022年3月15日
● 森原公敏『NATOはどこへゆくか』新日本出版社（新日本新書）2000年
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image by: Alexandros Michailidis / Shutterstock.com