ロシアによるウクライナ侵略のトリガーのひとつになったとされる、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大。加盟国間の集団的自衛権を定める同条約は、どのような時代背景のもと、いかなる思惑を持ち生まれたものなのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、北大西洋条約機構の歴史を詳説。変貌し続けるNATOの実像を時系列を追い解説しています。
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衝突は不回避だったのか ロシアのウクライナ侵攻とNATOの東方拡大との関係 ~1~ NATOとは?
ロシアのウクライナ侵攻を考えるうえで、今一度、「NATOの東方拡大」のことを考えなくてはならない。
NATO(北大西洋条約機構)は、1949年の冷戦期、ソ連を主とする共産圏のブロックに対する西側諸国の軍事同盟として発足。ただ、ソ連崩壊後、そのNATOの存在意義は大きく揺さぶられた。
事実、ベルリンの壁が崩壊した直後、米国を中心とするNATO加盟国は、当時のソ連の大統領であるゴルバチョフのペレストロイカを外から支援する側面も含めて、NATOは東方にその陣地を「1インチとも」拡大しないことを、密約のような形で約束していたことが、米国ジョージワシントン大学のアーカイブに残されている公文書から、すでに明らかになっている。
NATOとしては、ソ連という最大の仮想敵国をなくした以上、もはや軍事同盟としての意味合いをなくし、いずれはロシアをも加盟させる「友好条約」に変貌させる案も議論された。
ただ、加盟国の隅々に軍事基地を持ち、実際にNATO軍として軍を駐留させている以上、そのような巨大な軍事同盟を解消させることは簡単ではなかった。
それどころか、NATOは冷戦崩壊後も、東方への拡大を続ける。エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国を皮切りに、“ソ連の味方”であった旧共産圏のポーランドやハンガリーまでもが、NATOに加盟するまでになった。
そのようなNATOをロシアが敵視することはわかりきっている。さらに近年ではウクライナまでもがNATOに加盟する意思表示を示したことで、ロシアが長い国境線を接し、なおかつ旧ソ連の構成国であるウクライナに対し、なんらかのアクションを起こすであろうことは、オプションのひとつではあった。
他方、北欧近辺でロシアと国境を接するフィンランドが、“あえて”NATOに加盟せずに、現在において中立的な地位にとどまることで、平和を守っていることは、今後のウクライナ情勢の“着地点”を考えるうえでは参考となるだろう。
目次
- NATOとは
- NATOの歴史
- ワルシャワ条約機構
- 冷戦後のNATO
- 平和のためのパートナーシップ
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