岸田政権が発足してから半年が経過。新型コロナ対策に加え、ロシアによるウクライナ侵攻など、多くの難題を抱える岸田文雄首相ですが、今のところは「安全運転している」との声が聞かれます。そんな「岸田政権の外交・安保分野を事実上牽引しているのは安倍元首相」と語るのは、元経済誌『プレジデント』編集長で国会議員秘書の経験もある、ITOMOS研究所所長の小倉健一さん。小倉さんは安倍政権よりも“安倍カラー”に染まっているとし、岸田政権の内幕を暴きます。
プロフィール：小倉健一（おぐら・けんいち）
ITOMOS研究所所長。1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。
岸田首相のタカ派外交を裏で操る人物とは
NHKの世論調査によると、4月現在の支持率は53％と、いまだ高水準の内閣支持率を保つ岸田文雄首相が「タカ派」ぶりを見せている。
元々、「ハト派」の代表格とされてきた首相は伝統的にリベラル色の濃い自民党派閥「宏池会」の第9代会長を務める。だが、いま最も寄り添うのは保守派を代表する安倍晋三元首相だ。
「敵基地攻撃能力」の保有検討を表明するなど戦後日本政治の歩みからの転換を目指す名門派閥のプリンス。彼の身に何が起きているのだろうか。
「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、スピード感をもって防衛力を抜本的に強化していきます」。
昨年12月の所信表明演説で、岸田首相は日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、防衛力強化の必要性を強調した。
相手国の領域内にある基地などを攻撃する「敵基地攻撃」が議論になったことは、これまでもある。
だが、戦後の首相として初めて敵基地攻撃能力の保有検討の必要性を明言した岸田氏は、今年1月の施政方針演説でも同様に表明した。
2月18日の衆院予算委員会では「重要なことはミサイル技術が急速なスピードで変化する現状において国民の命や暮らしを守るために何が求められているかだ」と述べている。
保守政治家を代表する安倍氏であれば、同じ言葉を発しても不思議には受け止められないかもしれない。実際、安倍氏は首相在任時に敵基地攻撃能力の保有に意欲を示したことがある。
だが、今日の発信者は憲法9条の平和主義を大切にしてきた名門派閥のトップである。
4年7カ月もの外相経験で外交の要諦に「相手の話を聞く」ことをあげ、被爆地出身の宰相として戦争の悲惨さを語る政治家の変節には「なぜリベラル派の岸田氏が…」と首をかしげる向きは少なくない。
最近、岸田政権がまとめた2022年版「外交青書」は、北方領土について「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と明記した。
我が国の立場を示したのは当然と言えるが、実はこの「日本固有の領土」との表現は2011年版以来、「不法占拠」にいたっては2003年版以来の明記となる。
つまり、「タカ派」のイメージがつきまとった2012年末からの安倍政権でも打ち出してこなかった表現だ。
加えて、岸田氏が率いる自民党の安全保障調査会は、国内総生産（GDP）比2%以上の防衛費達成を目指す提言案をまとめるなど鼻息は荒い。
こうした動きに立憲民主党の小川淳也政調会長は4月21日の記者会見で「防衛費2%や敵基地攻撃能力など挑発的で、非常に悪乗りした議論だ」と批判する。
防衛費は、1976年に三木武夫内閣が「1%以内」におさえる方針を閣議決定したが、中曽根康弘内閣で撤廃され、1987年度から89年度に1%を超えた。
民主党政権時代の2010年度予算でも1%を超えているが、歴代政権はこの「目安」を意識した予算を編成してきた。
2022年度当初予算で防衛費は過去最大の5兆4000億円に上る。2021年度の防衛費はGDP比で0.95%、22年度は0.96%となる計算だ。
だが、岸田政権発足後初めての総選挙（昨年10月）で、自民党は「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と公約。
首相は1月21日の参院本会議でも「金額、結論ありきではなく、現実的な議論の結果として必要なものを計上する」と述べており、従来の「目安」にはとらわれない考えを示す。
日本が「1%枠」にこだわる中、米国やロシアは3%を超え、中国の国防費は26兆円超を計上するなど大幅な伸びを見せている。
GDP比2%以上を目標に掲げる北大西洋条約機構（NATO）の基準を見ても、すでに撤廃されている枠に固執する必要はないとの解説はもっともだ。
ただ、敵基地攻撃能力の保有検討にしても、外交青書の表現にしても、「なぜ、あの岸田氏が…」という謎は残る。
その理由をある政府関係者が語る。「岸田政権の外交・安保分野を事実上牽引しているのは、安倍元首相です。外務省や防衛省で積み上げているというよりも、今は自民党の部会・調査会で議論されたことがそのまま通ることが多い。岸田首相は安倍氏の顔色ばかり気にしていますよ」
昨年秋の閣僚・党役員人事を機に首相とは距離が生じたと見られてきた安倍元首相だが、最近は首相と頻繁に面会し、メディアを前に積極的な発言も目立つ。
- 「地域の平和と安定へ世界各国の協力が必要だと言っている日本が（防衛）予算を増やさないとなったら、笑いものになる」（4月21日のシンポジウム）
- 「（防衛費には）NATO並みの目標を示していくべきだ」（4月14日、安倍派会合）
- 「（敵基地攻撃は）基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」（4月3日、山口市の講演）
さすがに「核共有政策」をめぐる議論は、被爆地出身の宰相には受け入れられなかったようだが、首相退任後も自ら発するメッセージ通りに岸田政権の政策を誘導している力を安倍氏が持っているのは間違いない。
かつて「闇将軍」として君臨した田中角栄元首相が中曽根内閣で影響力を持ったことを思い出させる。
では、なぜ岸田氏は安倍元首相の話に「聞く力」を発揮するのか。その理由を全国紙政治部記者が解説する。
「岸田政権は首相が率いる岸田派、麻生太郎党副総裁の麻生派、茂木敏充党幹事長の茂木派という『主流3派』が支えていますが、それだけでは自民党内で安定的に多数派を形成できません。80人規模のグループ結成間近との噂もある菅義偉前首相との関係は修復不可能になっている以上、どうしても安倍派をひきつけておく必要がある。高市早苗政調会長や、外交部会などには安倍氏に近い保守派も多く、首相が苦手とする外交・安保分野で党内から批判され続けていれば政権が弱体化すると判断し、リーダーに近づいているのでしょう。自民党は、岸田首相を支える塊、安倍元首相が差配する塊、そして菅前首相の塊の三国時代に突入しました」
3つの塊には、3つの組み合わせがあるはずだが、岸田首相と菅前首相は絶対に組むことはない。
つまり、中間に位置する安倍元首相のグループを岸田首相としては絶対に敵になってもらっては困ると言うこと。これが土下座外交にも近い媚びへつらいが進んでいる背景だ。
麻生副総裁は、岸田氏について「『大丈夫か、なんか頼りない顔じゃな』とみんな言っていたじゃない。やらしてみりゃ、そこそこやる」と評したが、その裏には長期政権を狙う首相の打算も透けて見える。
「トップとしてやりたいことがない首相」「無色透明でグランドデザインがない」とも揶揄される岸田首相。
政府が年末までに改定する国家安全保障戦略など外交・安全保障政策に関する3文書は、安倍政権よりも「安倍カラー」に染まっている。
image by: 岸田文雄 － Home | Facebook