小泉悠氏がシミュレーション。ロシアの北海道侵攻はあり得るのか？

プーチン大統領のウクライナ侵略を受け、周辺各国でにわかに高まったロシア脅威論。日本でも露軍の北海道侵攻を懸念する声が各所で上がっていますが、そのような事態は起こりうるものなのでしょうか。今回のメルマガ『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』ではロシアの軍事・安全保障政策が専門の軍事評論家・小泉悠さんが、現状では「想像し難い」としてそう判断する理由を解説。さらに10年後に起きうる可能性についてもシミュレーションしています。

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※ 本記事は有料メルマガ『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』2022年4月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：小泉悠（こいずみ・ゆう）
千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了（政治学修士）。外務省国際情報統括官組織で専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO RAN）客員研究員、公益財団法人未来工学研究所特別研究員などを務めたのち、現在は東京大学先端科学技術研究センター特任助教。

ロシアは日本に侵攻するか

「意外」な対露脅威認識の高まり

最近、ちょっと意外だったのは、今回の戦争で「ロシアは日本も狙っているのではないか」という懸念の声が意外と強いということです。「意外」と書いたのは、いちロシア軍事屋としての自分はこういうことをあまり真剣に懸念してこなかったからです。

たしかにロシアがウクライナに侵攻したのはショックなことではありますし、そう考えてみると日本もロシアの隣国ではあります。最近、フィンランドとスウェーデンがNATO加盟の動きを本格化させているのも、最大の（そしてほとんど唯一の）動機は対露抑止でしょう。

また、近年では野党「公正ロシア」のミロノフ党首が「北海道の全権利はロシアにある」などと発言したことも波紋を広げました。J-CASTニュースの記事はその背景までよく掘り下げたものなので一読をお勧めします。

● 露の野党・公正ロシアのセルゲイ・ミロノフ党首「北海道の全権はロシアにある」と主張

しかし、冷静に考えてみれば、ロシアがウクライナに対するように日本に軍事侵攻してくることはちょっと想像し難い。日本側は北海道に2個師団（機甲師団である第7師団を含む）と2個旅団の計4個兵団を配備しており、これを打破するのは相当にホネでしょう。

しかも、ロシアが極東に配備している地上兵力は8万人ほどに過ぎず（防衛白書による）、このうちのかなりの兵力をウクライナに投入しているらしいことは第168号で既に紹介したとおりです。

● ウクライナ戦争三週間　核エスカレーションと北方領土

特に痛いのはロシアが太平洋艦隊の二つの海軍歩兵旅団（ウラジオストクの第155海軍歩兵旅団とカムチャッカの第40海軍歩兵旅団）を双方ともウクライナに投入してしまっていることです。

揚陸戦力も全く足りていません。太平洋艦隊が保有する揚陸艦は1171型1隻と775型3隻の計4隻に過ぎず、1個旅団を上陸させるにも足りないでしょう。さらに上陸作戦を行うには日米の海空戦力を制圧して上陸地点を確保しなければなりませんが、これもロシアが配備している既存の海空戦力では難しいと思われます（何しろ世界最強の米軍と世界有数の戦力を持つ海空自衛隊を打倒せねばならない）。

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10年後は？

以上のように、ロシアが今すぐに北海道に上陸してくるのはどう考えても無理でしょう。上陸させる兵力も揚陸艦も足りない、それを援護する海空戦力も足りないわけで、目の前の脅威としてロシアを扱うのはどう考えても無理がある。

では、この戦争が（どんな形でかはまだ見通し難いですが）一段落ついて、ロシアが戦力の再編成を図り、極東に一定の兵力を集めてきた場合はどうでしょうか。例えば10年後の2032年を想定して思考実験を行ってみたいと思います。

大雑把な前提は次のとおりです。

• ロシアの経済は停滞するが崩壊しない。豊富な天然資源は一定の外貨収入をロシアにもたらし続け、おおむね現在と同程度のGDPを維持できる
• ウクライナとの戦争で被った壊滅的なダメージを回復するため、ロシアは10年にわたってGDPの5％程度を国防費に支出し続ける（現在は対GDP比2.5％内外で年間3兆5,000億ルーブル程度）
• これによってロシア軍の兵力は現在の実勢90万人程度から1.5倍増の135万人程度となり、極東の海空戦力も一定の増勢と近代化を達成する

この場合、ロシアの軍事負担は相当に重くなるものの、北海道侵攻作戦を成功させる見込みは考えられないではない。具体的なシナリオは様々でしょうが、例えば一例としてこんな風に考えてみましょう。

2032年X月X日（往時の第三次世界大戦シミュレーションを意識してみました）、ロシアは大規模なサイバー攻撃によって北海道電力と東北電力の電力グリッドをダウンさせ、日本北部の社会インフラが機能不全に陥る。これと同時に特殊作戦部隊が離島の自衛隊レーダーサイトを急襲し、緊急展開した移動警戒隊も襲撃を受ける上に、激しい電子スペクトラム戦が展開される。

こうした中で戦略爆撃機と潜水艦が集中的な巡航ミサイル攻撃を行って千歳と三沢を機能不全に陥れ、日本北部のエアカバーが消滅。さらに進出してきた水上部隊と戦術航空機による第二波ミサイル攻撃で道内の自衛隊基地や陸上自衛隊の集結拠点が壊滅し、海上自衛隊も大損害を受ける。

そのうえで、サハリンや北方領土に集中していたロシア軍の空挺部隊がヘリボーンで橋頭堡を確保し、ロシア中からかき集められた揚陸艦（この頃には23900型や11711型といった格段に大型の両用戦艦艇も揃っているでしょう）があとづめの重戦力を揚陸する。沿岸から一定の距離を制圧したロシアはさらに民間船舶も動員してさらなる増援を送り込む…。

まぁウクライナでの戦争を見るに、ロシアがこれだけ手際よくやれるかどうかは怪しいところもありますし、米軍の介入をどうやって抑止するのかという問題は残ります。しかし、仮にロシアが本腰を入れて北海道侵攻を準備するなら、中期的にはもしかして、という程度のことは考えられるかもしれません。

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ロシアの地政学思想から見た日本

しかし、問題は、そうまでして北海道に侵攻しようとする動機がロシアにあるのかどうかです。ロシアは伝統的に不凍港を求めてきた筈だ、という意見が現在ではほぼ当たらないことは本メルマガ第12号で解説しました。

● ロシアは不凍港を求めている？

ごく大雑把に言えば、現在のロシアは不凍港を既に持っているし、その新たな獲得が優先的な国家目標とされているわけでもない。さらに言えば、ロシアの物流はそもそも海運に依存していない、ということです。

ロシアが（というかプーチン政権が）帝国主義的な野望を追求していないというわけではありません。今次のウクライナに対する侵略はロシア・ベラルーシ・ウクライナという「スラヴの三兄弟」をロシア主導で再統一しようとする多分に手前勝手で時代錯誤な目的で始められたものだと思われますし、その背後には歴史やエスニシティを根拠とした地政学的思想（これ自体も相当に「古い」考え）があります。この辺については拙著『「帝国」ロシアの地政学』も参照してみてください。

では、現代ロシアの地政学思想において、日本はどういう位置付けになっているのか。結論から述べると「そもそも関心自体が非常に希薄である」ということになるでしょう。

言うまでもなく日本民族はスラヴの民ではなく（本当に言うまでもなかった）、歴史的にロシアの勢力圏に入ったこともなく、大部分は正教徒でもありません。だから、例えばアレクサンドル・ドゥーギンの地政学思想においては、日本はドイツやイランと並ぶ将来の同盟相手（モスクワ＝ベルリン枢軸、モスクワ＝テヘラン枢軸と並ぶモスクワ＝東京枢軸）と位置付けられてはいても、支配下に置くべき「歴史的空間」とは見做されていないわけです。

ロシアの地政学思想家の本をみんな読んだわけではないですが、これまでざっと目を通してきた限りでは、どうもロシアが日本にそう執着しているようには見えないのです。ロシアがベラルーシやウクライナを完全に支配下に置いたら次の目標が日本になるか、というと、どうもそういう感じもしない。大体ロシア人の3分の2はウラル山脈の西側に住んでいるのですから、仮に「スラヴの民の統一」が叶ったとしても、主要な関心はやはり旧ソ連西部や東欧でしょう（注）。

（注）浜由紀子・羽根次郎『地政学の(再)流行現象とロシアのネオ・ユーラシア主義』が示すように、ロシアのネオ・ユーラシア主義思想はアジアに対しても深い関心を有しているものの、それはロシアの非西欧的アイデンティティの模索と多極世界の実現、そして中国との関係性に焦点が当てられており、日本を征服してしまえというような議論ではない。

むしろ彼らが日本に言及するときには、米国を中心とする世界支配システム（のようなものが多くの場合想定されている）の構成要素と見做される場合が多く、要は「アメリカのシマ」という扱いであることが圧倒的です。

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「FSBレター」に見える日本観

この点は、最近話題の「FSBレター」からも見て取れます。今回の戦争に際してFSB（連邦保安庁）の分析官が外部に書き送っているとされるもので、3月22日に公表された書簡（執筆の日付は3月17日とされている）ではロシアがウクライナの代わりに日本と戦争を始めるつもりであったとされています。

● Vladimir Osechkin（Facebook）

大要は次のとおり。

• ロシアは2021年8月に日本との局地戦争を真剣に考慮していた
• 2023年に習近平の三期目が決まる頃に米中対立はピークに達する筈であり、ここでは日本を対中戦略により深く引き込む必要がある。そのためには日本に大きな借りを作らせる必要がある。すなわち、米国の力で北方領土を奪還するということである
• また、このとき、アメリカはアフガニスタンで無様な敗北を喫したが、そこで国内の目をアジアに向けさせる必要性が生じた。これによってクレムリンは、米国が北方領土奪還という計画を早めるだろうと判断した
• そこでロシア側は先手を打って日本を攻撃することにした。クレムリンは、米国に協力する国はみんなロシアを攻撃しようとしていると思うのだ
• この時期、ロシアが日本軍によるソ連兵捕虜への生物兵器の人体実験を暴露したことや、北方領土にMi-8MTPR-1電子戦ヘリを配備したことはこれらの動きに関連している
• しかし、電撃的な勝利の確信が得られないために計画は中止された

要するに米中対立の激化に日本を引き込み、アフガニスタンでの敗北を糊塗するために米国が日露戦争を煽ろうとしていると見たロシアが、先制攻撃を企んでいたということです。

ここには二つの問題があります。たしかにロシアのパラノイア的な世界観とか過剰な防衛意識というのは同意できる点がないのではないのですが、現実にロシアがそのような作戦を準備していた、という感じがどうにもしないのです。これが第一の点です。

（メルマガ『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』2022年4月25日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）

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• 第173号（2022年4月18日）北朝鮮の戦術核と強化されるウクライナ援助の行方(4/18)
• 第172号（2022年4月10日）「戦費でロシアが破産」論を考える(4/11)
• 第171号（2022年4月4日）　キエフを守り切ったウクライナとロシアの出方(4/4)

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image by: Twitter（@Defence of Ukraine）