ほくそ笑むプーチン。米中の内政事情で泥沼化するウクライナ戦争

NYダウが一時1,000ドル以上も急落するなど、インフレの悪影響が広がるアメリカ。しかしバイデン政権は有効な対策を実施することなく、物価高騰が解消される気配は見られません。そのアメリカと覇権を争う中国も、政争にかまけて経済再建が二の次となっているのが現状のようです。かような状況はこの先いつまで続くことになるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、米中それぞれが抱える政治事情を記すとともに、この流れが秋口まで継続する理由を解説。さらにその影響で、岸田政権が7月後半以降、経済的に厳しい状況に追い込まれる可能性を指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年6月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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肝心の経済問題から逃げている米中の政局

まずアメリカですが、経済がかなり厳しいことになっています。問題はインフレで、春先からかなりおかしな数字になっていたのが、ここへ来て加速している感じです。6月10日に公表されたCPI（消費者物価指数）では、5月のアップ率が前年比で8.6％という恐ろしい数字になりました。

日本のようなデフレ体質はないものの、アメリカでは、ここ20年ぐらいの間、物価がこれだけ問題になったことはありません。各メーカーも、小売も、あるいは卸なども含めてコンピュータによる生産管理と在庫管理が進んだことがまず一因です。

これに加えて、いい意味での企業間の競争があり、またもしかしたら悪い意味でのグローバル経済による空洞化と、価格の低下がありました。日本の百円ショップは、デフレの影響だと思いますが、デフレとは無縁のアメリカでも同じように「ワンダラー（何でも1ドル）」という業態があります。これはグローバルな分業によるコストダウンが効いているビジネスです。

また、消費者は消費者で、ネットの発達により自分が購入する価格が「本当に安値なのか」をサーチして、より価格に対して厳しい目を持つということも盛んです。そうした経済に関与するプレーヤー全体が「合理的に」振る舞うことで、物価の異常な高騰は避けつつ経済成長ができていたのでした。

その物価が大変です。ザクッと言うと、

「ランチでは、ファーストフードでもドリンク込みで16ドル」

「ディナーは、高級レストランでなくてもすぐに30ドル超え」

「国内航空券は、大陸横断だと往復800ドル」

「新車時価格が3万ドルの5年落ち中古が、ほとんど新車価格と変わらない」

「ガソリンは、2年前の倍」

「長年1ダース2ドルだった卵が4ドル」

ということで、生活コストという点では5割ぐらい上がっている感じがします。こうした状況を受けて、株式市場はここへ来てかなりキツく下げています。バイデン政権になって、コロナ対策に金を投入した結果、2021年の12月には3万7,000ドルまで来ていたNYダウは、現時点では3万500ドルということで、3万ドル割れが見えてきました。

そんな中で、市場が警戒しているのは、

「連銀（アメリカの中央銀行）がインフレ抑制のために1％という大幅な利上げをするかもしれない」

「このままインフレが続くと、買い控えが広まって不況になるかもしれない」

という2点です。この2点に関して市場は非常にナーバスになっており、不安定になっているわけです。

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しかしながら、バイデン政権の動きは鈍いままです。物価高への対策としては、

「ロシアのウクライ侵攻を止めさせて、原油価格を安定させる」

「中国のゼロコロナ政策を止めさせて、生産体制を復活させる」

「中国と協議して、サプライチェーンと物流の問題を改善する」

という具体的な3つの政策を実施しなくてはなりません。また、この3つを実施すれば物価は沈静化します。ですが、バイデンは動きません。その代わり、バイデンと民主党が必死になっているのは、現時点では次の2つです。

「2021年1月6日の議会暴動事件について議会による公聴会を実施して、トランプの関与を暴き出す」

「5月以来頻発している乱射事件を受けて、銃規制を少しでも実現する」

という2つの政策です。どちらも大切ですし、民主党内の求心力にはなるでしょう。議会民主党は必死になってやっています。ですが、今現在のアメリカの課題は「1に物価、2に物価、3、4がなくて、5も物価」とでも言うような状況です。にもかかわらず、バイデンの姿勢は受け身そのものです。「中国とロシアが悪い」と言うことで、まるで自分に責任はないかのようなのです。

そこにはある種の計算があると思います。それは、この状況については共和党も同じように何もできないだろうという思いです。多分そうなのでしょう。ですが、バイデンが計算できていないのは、国民の不満は「現職批判」として、自分に向けられるということです。

勿論、バイデンにも計算があって、共和党がどんどんトランプ派になれば、中間層は離反して自分には有利になるということは考えているのだと思います。また、トランプ訴追の問題、銃規制の問題に続いて、この夏は妊娠中絶禁止法の合憲判断が予想されます。つまり民主党とその支持者にとっては、そうした「文化戦争」に燃えてしまうということであり、バイデンとしてはこれに乗って民主党支持者を固めるしかないということかもしれません。

ですが、バイデンにも死角はあります。それは、仮に何らかのキッカケがあって、共和党の大勢が「正気に戻る」という可能性です。つまりトランプの呪縛から自由になって、昔のような「小さな政府」＋「自由経済」＋「原則より実利の外交」に転じた場合には、バイデンに代わる勢力となりうるということです。

もう1つの可能性は、このままバイデンが求心力を失うというシナリオです。民主党内では、ここへ来て「2024年問題」が公然と語られるようになってきました。次回2024年の大統領選に、バイデンは出るのか、バイデン以外の可能性を考えておかなくていいのかといった議論です。

こうした議論が公然と出てくるということは、政権が揺らいでるということであり、今年、2022年11月の中間選挙の結果次第では、バイデン政権は死に体になってしまうかもしれません。問題は、今が6月ですから11月の中間選挙まで、まだ5ヶ月もあるということです。その間に、ドラスティックな政策が打てないようですと、アメリカは本当にスタグフレーション（インフレ下の不況）に陥ってしまうかもしれないのです。

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一方で中国ですが、ここへ来て習近平派と李克強派の政争が、悪い意味で拮抗してきているようです。

「上海のロックダウンは終了」（李）

「いやいやゼロコロナは継続、全員検査は再開」（習）

「中国企業の海外での上場を再度認める」（李）

「いやいや滴滴の上場廃止は予定通り」（習）

「コロナによる失業や、ゾンビ企業対策に公的資金注入」（李）

「いやいや富裕層への攻撃も続行」（習）

というような感じで、両派の政策が全く矛盾するような形で繰り出されているという印象です。そこから透けて見えるのは、

「両派の政争は夏を超えて秋まで続く」

というイヤなシナリオです。次期指導部が決まれば、その指導部は現実に直面しますから、可能な政策は狭いゾーンの中での意思決定になります。ですが、ここへ来て、非現実的なもの、中国経済を停滞させるような性格のものも含めて、奇妙な政策がコロコロと繰り出されているのは、その全てが政争に絡んでいるからだと思います。

そして、悪いことに、現在の中国では党大会は秋ということになっていて、それまで両派の抗争は続きそうな気配です。当然、ロシア問題もここに関与してきますから、余程のことが無い限り中国がロシアを切ることもないし、一方で停戦の仲介をすることもないと思います。

このままでは、中国もアメリカも秋まで権力の行方が定まらない中で、ドラスティックな動きはできない、結果的にウクライナ戦争は泥沼化してプーチンだけがほくそ笑むし、例えばアメリカ経済と中国経済に大きく依存している日本は、より経済的に厳しい状況に追い込まれるかもしれません。

岸田総理としては、これで7月の参院選に勝てば万々歳と思っているのかもしれませんが、選挙に勝てば権力は増す分、責任も拡大します。7月後半以降の本当に厳しい状況に対して、直面し対処する用意があるのかというと、岸田政権もかなり怪しい感じがしています。

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