消費税に改憲、日韓関係。参院選で投票先に迷ったら検証すべきポイントは

6月22日に公示され、7月10日に投開票が行われる参院選。その重要性は理解しているものの、どの候補者に投票すべきか迷ってしまうのも事実です。そんな有権者に対して、自分の一票を誰に託すかを見極めるためにチェックすべきポイントを挙げるのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、そのポイント一つ一つについての検証方法を丁寧にレクチャーするとともに、これらをクリアするような人材を政界に送り込めずにいる日本の現状を問題視しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年6月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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アメリカから見た日本の参院選、隠された争点とは？

アメリカの政治風土というのは、日本とは大きな違いがあります。まず、大きな違いとしては「政権担当能力のある政党」が、とりあえず2セットあって、国政選挙はそのどちらかを選ぶ政権選択選挙になる、ここが違います。勿論、現在は左右の対立が激しくなって共和党の右にはトランプ派、民主党の左には左派がいて、どちらも「実行不可能」なストーリーを描いたりするので、話は単純ではありません。

また、政策とは関係のない社会価値観、とりわけ銃規制や妊娠中絶などの問題に「自分の名誉」を丸投げしまって大喧嘩をするというのも、アメリカの政治風土の欠点だとも言えます。そうではあるのですが、とりあえず民主党は「民主不義の実験場を目指す」という立場、共和党は「小さな政府と個人の自由」という同じく開拓カルチャーからくる実験場を目指すという点では、対立軸はあります。

その上で、筋の良い政治家であればその対立軸を使って、民主党の政治家であれば「民生と幸福度の向上」に効果のある政策を狙ってくるし、仮に左派であれば環境とか持続可能性、そして格差是正というテーマに突っ込みながらも、実現可能な政策を繰り出してくるわけです。

一方で、共和党の場合はやはり筋のいい政治家であれば、「財政規律による国家存続の確保」だとか「民間活力と自由貿易による経済成長」などを出してくるわけです。色々と問題はあるにしても、実現可能な範囲とその近辺での議論が進みますから、投票行動を決めることは比較的簡単です。

その背景にあるのは、議会において党議拘束がないという点です。とにかく、議員一人一人は選出された選挙区の票を意識しながら、全ての法案に関して自分で賛否を決めます。その結果が、選挙区の民意と離れてしまっては、次の選挙では勝てません。現職でも予備選の対象ですから、党内の刺客に瞬殺されるからです。

ですが、今回の日本の参院選はこの点で非常な難しさがあります。公約だとか、主張の中で浮かび上がってくる話が「具体的な政策論ではない」場合が非常に多いですし、具体的であっても「実現不可能」なことを「実現不可能だとわかって言う」とか「実現不可能と分からずに言う」とか訳ワカラン話の含有率が高すぎるように思います。

そんな中では、政党で選ぶとすれば、唯一実現可能な政策の含有率が高い自民党を選ぶ人が多くなるのは自然だと思います。ただ、自民党の場合は「ジェンダー平等が大嫌いな高齢者のことを無視できない」だとか「中韓の悪口が大好きな有権者の票もチャッカリ欲しい」「みんなで靖国参拝するとか、生活保護受給者を叩くと票になる」とかいうような節操のない政治家が多すぎます。

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仮に、そうした「エグみ」と言いますか「有害添加物」を除去することができて、クリーンな西側の自由経済、自由と人権、民主主義、エネルギー多様化と競争力確保というような政党ができれば投票行動には迷わない訳です。ですが、どうしても政党ということだと、全くクリーンな政党はありません。

また、「ジジウヨ票」や「ネトウヨ票」をガツガツ集めようとか、「惰性的な一国平和やエコ、反原発の票をまとめれば当選ライン」というような、選挙ゲームにさえ勝てば良いという政治家であっても、中の人としては必要な情報にリーチできていたり、要職に置けば機能するだけのスキルがある人もいます。

ですが、問題は、全くのスキル不足で、「何かをやるには官僚頼み」とか、ガチンコの受け答えは無理なので、取材は文書でなどという人材もいる訳です。党議拘束のある日本では、一人の政治家は「国会内の一票」に過ぎないので、極端な話が政策への知識がゼロでも務まってしまうのです。ですから、投票行動をするとして個人の資質を考えるということも重要になってきます。

つまり、表面的に各政党が掲げている争点だとか政策、公約といったものではなく、できるだけ各政党のホンネであるとか、もっと言えば一人一人の政治家の資質をしっかり見極めることが大事だと思います。

では、どうした良いのでしょうか？

基本的には、今回の2022年の参院選には多くの隠れた争点があります。表面的に騒がれている争点ではなく、この時点で日本という国が選択すべき争点は議論の奥に確実にあります。その隠された争点について、その政党が、あるいはその候補者が何を考え、何を発信しているのか、これを検証するのです。

順番に行きましょう。

まず、改憲問題です。現在言われているのは、今回参院選で83を「改憲勢力」が取るのであれば、3分の2という改憲発議可能ラインに届くという事実です。これはかなり重たい事実ですので、各候補者には次の3つ（各候補にとっては2つずつですが）の質問に関する答えを持っておくことが求められます。「改憲への賛否」「賛成の場合には具体的な条文案」「反対の場合には解釈改憲を認める積極的な理由」がその質問です。

賛成の場合には、例えば9条に関しては、「3項追加で例外として自衛隊の存在を許可」なのか「9条全面改定で正規軍化」なのか、あるいは（現時点では知られていませんが、私の個人的な提案である）2項を「前項の目的を達するため自衛隊を設置する。国の交戦権はこれを認めない」というようにするか、とにかく国会議員になろうというのですから具体案を持っている必要があります。

反対の場合は、9条の解釈改憲についてのロジックが必要ですし、その他の宗教系私学への助成問題、教育は権利か義務か、同性婚と両性の同意などについても、解釈改憲のロジックを明確に語る必要があります。

次に、防衛費2％問題です。岸田総理はこの点では曖昧な態度で詳しく説明していませんが、反対の場合は抑止力確保の具体案、賛成の場合は財源を明確にすべきです。頑張って経済成長して財源にするなどという落語のような説明ではダメです。とにかく、軍拡競争にのめり込んでいったら負けるのは確実なので、その歯止めも含めて、「責任ある論議」に参加できる人物かどうかは、大きなチェックポイントになります。

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岸田総理のNATO接近というのも大きな問題です。仮に日本がNATOに加入すれば、大きな抑止力になります。ですが、仮に事実上加入してゆくことになれば、相互主義から欧州の戦争に対して自動的に日本は集団的自衛権行使による参戦が必要になります。その場合には、第2次大戦の最終交戦国である日本はアフガンにおけるドイツのように、「犠牲の上乗せ」を強いられたり、簡単な話にはなりません。

では、豪州との関係をどうするのか、ASEANとの関係はといった問題は非常に複雑です。仮に日本がNATOとの事実上の同盟を確立したとして、フィリピンはどうか、韓国はどうかといった問題もあります。それ以前の問題として、ロシアや中国との関係において、強い抑止力が発生する反面、ウクライナがいい例であるように反発も激しいものがあると思います。いずれにしても、この問題は、各候補が何をどう考えているのかを考える試金石になると思います。

外交ということでは、韓国との距離という問題もあります。鳩山某氏のように、是々非々でもなく一方的に韓国の主張に乗っかっても、問題は解決しません。ですが、だからと言って韓国との感情的な対立を煽って票にしようという態度も極めて罪深い訳です。この問題に関しては、そもそも韓国の歴史、文化、風土を知っているか、そして隣国である韓国とどういった関係を続けていくのか、抑制的で実務的な姿勢が求められます。

軍事問題に戻りますが、核武装の問題はあります。この問題に関しては「論議すら拒否」「論議はするが慎重もしくは反対」「積極的」の3つのグループに分かれるのだと思います。問題は「積極的」というグループで、その場合は、NPT、つまり佐藤栄作が成立に努力した「核拡散防止条約」から日本は脱退し、同時にNPT体制は崩壊して、世界における核戦争の危機は瞬時に拡大します。ですから、NPTを維持しつつ、日本は核抑止力を確保する方策を考えなくてはなりません。この論点を無視して、安易に「積極的」な立場を表明するのは無責任だと思います。

外交に関しては、とにかく台湾問題と沖縄、中国との距離、ロシア北方政策など現在のような状況では、相手国に対する深い理解、実現可能な選択肢と有効な態度について、どれだけいいセンスを持っているかは、政治家の資質として重要です。

続いて共産党の問題があります。先日の一時帰国の際、共産党の街宣活動を見てブッタまげたのですが、何とウクライナのナショナルカラーをパクって、ポスターやバッチにしているのです。ただ、そこで訴えているのは専守防衛と護憲論だけなのですが、ウクライナのように攻め込まれたら徹底抗戦をするつもりなのか、ロシアよりはNATO支持なのかという点では不明です。とにかく専守防衛と護憲を戦闘的にやりたいのか、今一つわかりません。

共産党の問題は、例えば立憲が共産と組まないと野党連合にならずに小選挙区や一人区で勝てない一方で、共産党と組むと票が逃げるなどとウロウロしているとか、維新や国民はアンチ共産を売りにしているといった現象がある訳です。問題は、21世紀の現在、西側の自由主義、自由経済圏で共産党というのは、ほぼ歴史的に否定されているという事実です。

経済活動の国営化は、非効率なだけでなく全員が不幸になるので否定されています。また格差是正は、自由主義の延長で可能になっています。労組はアメリカのように、自由経済の枠組みの中で労働基本権を確保すればよく、経済全体を計画経済にしても何の効果もないばかりか、巨大な弊害があることも知られています。

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一方で、現在の共産党は選挙向けには若者の貧困がどうとか、格差是正などと言っていますが、実態は高齢者向けの同好会のようになっています。また実際の活動としては、例えば、持ち家住民の既得権益を守るために、公共インフラに延々と反対したり、一部企業に系列労組を送り込んで猛烈なトラブルメーカーになったり、ピンポイント的に悪い意味での闘争主義に走っている訳です。

せっかく「一番左」という評価があり、漠然とではありますが、もっともっと貧困が広がったら共産党という期待も一部にはあるのかもしれません。ですが、そうした潜在的な期待に応えるには、暴力革命は流石にしないかもしれませんが、共産党ならではの「ルールからの逸脱」をしないという確約が必要です。

例えば、政権を取っても環境や労働の規制、あるいは税制での社会改革はやっても、統制経済にするなど経済活動を破壊しない、言論と表現の自由、信教の自由などは保証するということを約束させるべきです。また、そのような約束ができるのであれば、共産党という時代錯誤の名称はやめて「一番左の党」とでも変えて、無害化すべきでしょう。党内の多数意見がサッパリ伝わらないあたりも、非常に不気味です。

そうした批判をしないで、利用するために組むとか、アンチ共産党票があるので、叩けばいいというような態度は無責任だと思います。また、そのような改革のできない共産党も大いに問題だと思います。

格差問題については、まず事実の認識、どのぐらいひどい格差なのかを正確に理解すべきでしょう。その上で、産業構造や労働規制を変更することで可能になる是正、そしてどうしても必要な場合は再分配があり、しかしながら再分配の形式もバラマキではなく、職業訓練や産業誘致などマトモな政策を考えるのかどうかです。

一方で、空洞化については民主党の円高政策のせいだけではないわけで、終身雇用と年功序列の人事システムが21世紀の経済にミスマッチを起こしたこと、エネルギーの安定確保が怪しくなったこと、この2つが大きな要因だと思っています。その点にメスを入れないで、国産品を買い上げなどというのは、タチの悪い漫談に他なりません。

タチの悪い漫談ということでは、消費税論議の不毛というのもヒドすぎると思います。国の財政というのは、大きなプールのようなものです。ですから、消費増税をしたタイミングと、法人減税をしたタイミングが重なった場合には、全体で財政のプラスマイナスの計算をするということはあります。

全体として、カネが足りなければ引っ張って来ないといけないわけです。一方で、借り過ぎて倒産（国債デフォルト）になっては大変ですから、財政規律は確保しなくてはなりません。ですから、消費増税と法人減税をしたタイミングが同じなら、双方は表裏一体と見るストーリーは出てきそうです。一方で、年金福祉に関してどんどん赤字幅が広がっていて、消費税率を上げることでその赤字が埋められるとしたら、その金は年金福祉に回っているというストーリーも描けます。

ですが、所詮は、全体で一つなわけです。産業を21世紀の環境に見合うように転換する、その上で経済成長をして空洞化を阻止するのには、法人減税は必要です。ですが、そのように意味のないマネロン論議のようなことをして、有権者を惑わすのは止めていただきたいです。

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観光立国と水際対策というのも大きなテーマです。オミクロン初期に国境管理を厳しくしたのには合理性はありますが、強毒性が否定された後もズルズルと鎖国を続けた結果として、観光産業は大きく傷んでいます。こういうことを、今後も感染症のたびに繰り返すのか、それとももっと合理的にやるのかは、IRにカジノをつけるかどうかといった問題よりも重要です。

その一方で、観光産業は「プラスアルファ」の経済としてリスペクトはしますが、大卒50％という超高学歴社会で観光立国というのは、国策として正しいのか、これも争点になると思います。勿論、観光公害がどうといった排外主義も困るのですが、特に地方などで無制限に観光産業に依存するのも国の設計として問題だと思います。そうした中長期の国家経営のセンスというのも厳しく問うて行かねばなりません。

地方ということでは、そもそも地方創生という言葉や怪しさ満点です。衰退に目をつぶり、耳に心地よい言葉を並べるというのは問題に対して真摯に立ち向かう姿勢ではありません。地方をどうするのか、これは「各地方が現役世代による21世紀の社会における経済活力」を維持することでしか解決しません。そのための方策を真剣に考える政治家の登場が待たれます。

この点は本当に高度な経営センスが問われるわけで、例えば本四架橋を3本かけ、全土を十文字に繋ぐ高速道路網を整備し、各県にジェット空港を整備した四国は、そのために消費も人材も産業も流出して非常に厳しい状態になっています。交通インフラが誤りだったわけではありません。そうではなくて、人とカネが流出するのではなく、流入する仕掛けが同時に必要だったのです。そうした地方経営に関する能力、視点、そうしたものも政治家や政党の見極めには必要です。

教育も大きな問題ですが、この分野は本当にマトモな国策のないままに、国家衰退の元凶となってきました。「お手手つないでゴール」式の結果平等、「思春期は成長期ではなく反社会的な反抗期だから統制一本」という性悪説、「入試は絶対的な客観性」という形式主義、泳げない人間が畳の上で手足の動作を教えるような英語教育など、右も左も腐敗し切った思考停止が今でも残っています。そこから抜け出すような問題意識を持っているかも、各候補者に問いかけて行かねばなりません。

最後に申し上げたいのは、ここまで述べてきたようなチェックポイントをクリアするような人材を、政治の世界に送り込む仕掛けが、この国には欠けているという問題です。私塾で政治経済を学んだなどというのは論外で、現実世界で経済や社会について事実に根ざした問題意識を獲得した人が政治家になるべきです。

いずれにしても、政党間の論議は貧困なままですし、今回の選挙戦でもそんなに改善はしないと思います。個々の政治家に注目して、隠された争点、つまり現在の日本がシビアに直面している諸問題について、まともな理解をしているのか、徹底的に掘り下げることで投票行動を決めるのがいいと思います。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年6月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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