もはやクーデター革命軍。米大統領の再選狙うトランプ陣営の支離滅裂

11月8日に迫ったアメリカの中間選挙。大統領選の中間の年に行われることからこのように呼ばれる統一選挙ですが、その候補者を決める予備選の段階において、共和党内で激しい抗争が繰り広げられています。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、共和党のトランプ派と穏健派による真正面からのぶつかり合いの様子を詳しく紹介。さらにこの党内抗争がアメリカの政局に与える影響を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年8月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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トランプとその支持者は「居直りモード」米政局を左右する共和党の党内抗争

11月の中間選挙、そして2024年の大統領選を前にして、アメリカ共和党の党内には、激しい対立が生まれています。まず、2020年の選挙に敗北して引っ込んだはずのドナルド・トランプには、とにかく「トランプ派」という積極的な支持層が全国に存在しています。大統領選の時は全米の有権者の15％ぐらいと言われていましたが、今でも10％から12％ぐらいは存在していると言われています。

そんな中で、共和党内では2024年の大統領選の候補としては、トランプが最有力だという声は大きかったのです。トランプも、「再出馬」を匂わせ続けており、あとは、トランプ自身が再出馬に宣言をするのか、するとしてどのタイミングになるか、具体的な動向に関心が寄せられていました。

そんな中で、トランプは1つの大きな作戦を立てていました。それは、2022年11月の中間選挙へ向けて、共和党の穏健派を「引きずり下ろし」て、トランプ派の候補を据えるという作戦です。アメリカには「現職は自動的に候補になる」などという甘いルールはありません。大統領から連邦議員、知事、地方議員に至るまで、現職でも予備選の洗礼を受けます。

そこで仮に当選を重ねてきたベテランでも、トランプ批判をしているような穏健派は「刺客」を送られるということになっています。方法としては、とにかく、トランプ自身が選挙区に乗り込んで「ラリー形式」というエンタメショーのような独演会をやって、自分の推薦する候補を売り込むわけです。その効果は保守州では絶大です。

そのような政治活動の「成果」も出ています。例えば、まず、自分が大統領の時に、最高裁に保守派判事を送り込み、最終的には「妊娠中絶禁止の合憲化」など保守化させた「功績」については、共和党支持層の多くは認めざるを得なくなりました。インフレへの不満や、難民が殺到する南部国境の混乱について、現職のバイデンを叩くことで自身の支持を拡大することもしていました。特に、コロナ対策の柱である「マスクとワクチン」については、強制するのは絶対反対という立場を取って、保守派の大喝采を受けていたわけです。

ただ、トランプに弱点もあります。一つは、ロシア＝ウクライナ戦争です。トランプは、かねてよりロシアのプーチン大統領と個人的に「信頼関係がある」などと放言してきました。シリアの問題はプーチンに任せるとか、ウクライナは腐敗国家であり、ゼレンスキー政権は「無能」などという放言を繰り返していたのでした。更に、開戦直後には「プーチンは天才」だなどと言っていたこともありました。

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ちなみに、トランプが大統領だったら「ロシアのウクライナ侵攻は起きなかった」という説がありますが、これは残念ながら正しいかもしれません。つまり、NATOや日米韓の同盟を「馬鹿にしてぶっ壊そう」としていたトランプの時代であれば、ゼレンスキーのNATO接近についてプーチンが「危険」だと思うレベルは、もっと低かったと考えられるからです。勿論、それで世界が安定するわけではなく、日本の場合はむしろ深刻な危機に陥っていた可能性があります。

それどころか、2016年の大統領選においては、「ヒラリーを落選させる」ためには、ロシアのスパイ組織と結託したなどという、完全に「敵国内通」をやっていたわけです。具体的には、その選挙戦を通じてロシアの影響力を受けていたとして複数の側近が刑事告発されて有罪になっているのは動かし難い事実です。

つまり、ロシアの民間人殺傷を含む一方的な武力行使に対して、西側が一斉に非難を開始する中では、「プーチン支持」「反ウクライナ」の立場を繰り返し主張していたトランプについては、共和党の穏健派の中には抵抗感を持つ層が出てきたわけです。これは全く不思議ではありません。

もう一つ大きな動きというのは、連邦議会下院が2021年7月から行なっている「1月6日調査委員会」の活動です。これは、2021年1月6日に起きた連邦議街議事堂での暴動事件について議会下院が、真相解明を目指すものです。この委員会は、民主党が主導して設置され9名の委員の内訳は、7名が民主党で共和党は2名となっています。どうして下院の委員会かというと、与野党同数である上院とは違って、下院は現在は民主党が過半数を取っているからです。

ちなみに、委員会にいる2名の共和党メンバーのうちのリズ・チェイニー議員（ワイオミング全州区選出）は全体の副委員長、事実上はその委員長を務めて、改めて「暴動へのトランプの関与」について厳しい追及を行っていました。

この「1月6日委員会」の暴露では、トランプの当日の行動や、大統領を護衛していたシークレットサービスが、当日の暴動発生時間帯3時間のテキストメッセージを一斉に消去させられていたなどの不祥事が明らかとなりました。

1番の問題は、ペンス問題です。この2021年1月6日の暴徒の目的はあくまで「大統領選の結果を議会が認証することへの妨害」でした。そのために、暴徒は、認証手続きに協力していたペンス副大統領の身柄を議事堂内で探し回り、その際には、繰り返し「ペンスを吊るせ（殺せ）」と叫んでいたのでした。この事実は、事件直後から動画等で拡散されていたわけですが、今回の委員会活動を通じて、改めて生々しく公開された格好となっています。

この調査委員会の活動を通じて、まず穏健派の中には、やはり暴動の背後にいたトランプの責任は避けられないとして、トランプに対して公然と反旗を翻す動きが出てきました。特に、殺害の脅迫を受けたマイク・ペンス前副大統領その人は、これまでは政治的沈黙を保っていたのですが、重い腰を上げて動き始めたのです。具体的には、トランプへの批判は口にしないものの、アンチ・トランプの候補を予備選で支援するという動きを堂々と繰り出すようになっています。

では、トランプとその支持者はどうかというと、呆れたことに「完全に居直りモード」になっています。その結果として、トランプと、その支持者は「2020年の選挙結果は不正であり、本当に当選していたのはトランプ」という、いわば「全面対決」をメインに主張するようになってきたのでした。

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その一方で、バイデン政権にはインフレの責任がある、あるいは移民政策やアフガン撤退の失敗、ウクライナ戦争の迷走、中国との不安定な外交などを批判するなどといった「まともな政策論議」は完全にすっ飛ばされてしまいました。つまりトランプ派は、まるで議事堂での暴動を正当化するかのような主張を柱とした選挙戦を進めており、まるで「クーデター革命軍」のような集団になっています。

では、予備選での「トランプ派と穏健派の対決」はどうなっているのかというと、現時点ではトランプ派がかなり善戦しています。いくつか例を挙げてみますと、

■ペンシルベニア上院候補、5月17日

トランプ派のオズ医師（TVタレント）が、穏健派のマコーマック候補に僅差で勝利。

■アリゾナ州知事候補、8月2日

共和党の穏健派として、州の現職知事と政財界の支持を受けたロブソン候補と、トランプ派のレイク候補が激しく争い。ロブソン候補は、他でもないペンス前副大統領が正式に支持を表明し、選挙運動に全面的に参加したが敗北。勝利したレイク候補は「2020年の選挙ではトランプが当選していた」という陰謀論を主張。

■ワイオミング全州下院予備選、8月16日

下院の委員会の副委員長として、徹底してトランプを追及していた、現職のリズ・チェイニー候補は、ヘイゲマンというトランプの刺客に惨敗。これで父のディック・チェイニーから維持してきた議席を喪失することが確定。

など、とにかくトランプ派の勢いは止まりません。ちなみに、8月8日に始まったFBIによるトランプへの強制捜査ですが、これはトランプ派を怒らせるだけで、バイデンの「逆噴射」だという解説もあるようですが、現時点ではそんな雰囲気にはなっていません。捜査が対立を激しくしているのは事実ですが、仮に何か「ネタ」が出れば、大きく政局が動くわけで、その意味で捜査そのものへの批判というのは、共和党の穏健派には強くはありません。

では、こうした動きは、アメリカ政局にどんな影響を与えていくのでしょうか？

1つは、トランプ派は大きな弱点を抱えているという問題です。具体的には、候補の「タマ」があまり良くありません。自分に忠誠を誓うということばかりを条件に選んでいるので、特に2018年、2020年の議会選挙と比較しても、こんな人を議員にして大丈夫（？）というような人物が大勢、共和党の統一候補になっているのです。

また政策論争で右派的なことを主張するよりも、一貫して「2020年の選挙は盗まれた」と言い続け、その結果「自分達が下院の過半数を支配したら、バイデンを弾劾する」などと叫んでいるのです。

こうなると、11月の本選では、特に全州が1つの選挙区となる上院では自殺行為になります。特に、両党の勢力が拮抗している州で、中間層・無党派層を取り込まないと勝てないケースでは、取りこぼしも発生しかねません。注目はペンシルベニア上院で、共和党のオズ候補がここで負けて、過半数奪取に失敗するというのが、現時点では真剣に取り沙汰されています。

2つ目は、2024年の大統領選への展開です。今回の予備選でトランプ派が優勢だからといって、トランプが予備選に勝つ可能性は高まったとは言えません。ペンスの逆襲、そしてヘイリーなど「隠れアンチトランプ」も虎視眈々と狙っています。デサントスなど「ミニトランプ」も、トランプが落ち目となれば動き出すのは間違いありません。

ということで、バイデンに高齢批判が出てきている民主党とは、また別の形で共和党の党内抗争は激しさを増しているのです。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年8月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

image by: lev radin / Shutterstock.com

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