すべてが完璧。エリザベス女王という君主が成し遂げた3つの功績

9月8日、スコットランドのバルモラル城で96歳の天寿を全うしたエリザベス女王。1952年の即位以来70年に渡り英国君主を努めた女王は、自国や世界に何を遺したのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、エリザベス女王の功績を3つ挙げそれぞれについて詳しく解説。さらに英国王室と関係深い我が国の皇室が直面している、皇位継承を巡る「恐怖を覚える状況」を取り上げその改善を訴えています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年9月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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エリザベス2世女王崩御と立憲君主制の将来

英国のエリザベス2世女王が崩御されました。グリニッジ標準時で9月8日午後6時半、米国東部時間では午後1時半であり、その訃報は15分ほどで世界を駆け巡ったことになります。1926年生まれの享年96、在位期間は1952年2月の即位から70年という長い年月を走り切っての永眠でありました。

女王の功績は大きく3つ指摘できると思います。

1つは、英国がマグナカルタ以来時間をかけて作り上げ、また女王の祖父ジョージ5世がほぼ形にしていた立憲君主制度を、文字通りその人生を捧げる形で、一つの政治制度として完成したことです。

立憲君主制とは「君臨すれども統治せず」という大原則ですが、この原則を作り上げていくプロセスでは「いかに統治しないか」という君主大権の自制と抑制だけが強く意識されていたわけです。ですが、女王はそこに、「いかに君臨するか」という現代における君主の人格表現のあり方を積極的に付加していったと言えます。

英国の君主（ソブリン）は、多数党の党首を首相に任命します。そこに君主の恣意が入る余地はありません。首相人事ということでは、まさに「統治」は不可能です。では、君主による首相の任命というのは全くのセレモニーなのかというと、それでは「君臨」したことにはなりません。

首相との関連で言えば、まず庶民院（ハウス・オブ・コモンズ＝下院）が選出した首相候補を招いて、君主として「任命（キッシング・ハンズ）」を行うということがあります。その際には、簡単な挨拶が交わされるわけですが、その挨拶、そして以降の毎週の謁見により、君主は首相から重要事項の報告を受けて、場合によってはこれに対するコメントを行います。

その謁見の内容は、絶対に口外してはならないものとされ、事実ほとんどその内容は歴史家にとっても不明です。ただ、多くの間接的な証言によれば、エリザベス2世という人は、その治世の70年間に15名の首相を任命し、いずれの首相とも良好な関係を得ていたとされます。

少なくとも、女王は聞き役であり、時には「耳の痛いこと」を鋭く質問する役であり、時には叱咤激励をする役であったようです。そこから想像されるのは、女王（君主）という機関は具体的に2つあったということです。それは「首相という孤独な統治者に対する理解と激励ということ」「悠久の時間の中で国家として形成してきた国のかたち（＝国体、コンスティトゥーション）を体現するということ」という2つです。

君主制に関する賛否両論は英国でも根強くあり、女王崩御により勢いが増すことが想像されます。また、米国やフランス、ドイツのように君主制を廃止した国家も数多くあります。ドイツの大統領はやや例外ですが、少なくともアメリカやフランスの大統領は、切羽詰まった局面では実に孤独ですし、同時に平々凡々な人間であるにもかかわらず、国のかたちを理解し体現するという超人的な能力を求められます。

少なくとも立憲君主制というのは、その意味で政府の仕事をやや容易にする仕組みであると言えます。そして、この立憲君主制というのは、このエリザベス2世の70年によって完成形に達したと言えます。

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2つ目は、外交です。外交においては実務的な調整が占める割合というのは、非常に大きいものがあります。ですが、同時に国と国の社交というのも儀礼としては大切です。多くの国民にとっては自国以外のことはどうしても情報量が限られます。そこで、相手国の代表が自国に来る、そこで外交的な儀礼が行われるとなると、そこで初めて相手国に関心を持つということがあります。

以降は、その相手国の元首を通じて、一種その国が擬人化されて、親近感なり理解が進むということがあります。これはどうしても避け難いことであり、全くの実務だけで2国間関係を安定させるというのは無理があります。

この外交について、立憲君主制の君主は実務的な交渉や調整には一切関わらない一方で、儀礼と社交の部分においては大きな責任を果たすことになります。少なくとも、そうした意味でエリザベス2世の果たした役割は非常に大きかったわけで、20世紀から21世紀にかけての世界外交史上では傑出した存在であったと言えます。

その功績としては、良くも悪くも大英帝国が英連邦になり、やがてその多くが独立し、最後には共和制となって連邦（コモンウェルス）を離脱するというプロセスを「ソフトランディング」させたということが一番に想起されます。多くの植民地を「七つの海」において有していた英国の場合、この「離脱プロセス」を流血なしで進めるというのは、大変なことであり、例えばフランスやベルギーの歴史が血塗られた不祥事で満ちていることと比較すると、問題は多々あったにしても「まし」であったことには、この人の個人的な功績を認めることは可能だと思います。

この「離脱」、つまり大英帝国が発明し、長くその害悪をそのままとしていた帝国主義からの「卒業」ということでは、例えばアイルランド、北アイルランド、そしてスコットランドという問題もあるわけです。この「連合王国」の「かたち」に関わる複雑で神経を遣う問題についても、とにかく現在の均衡へと持ち込んだ中には、この人の存在というのは大きかったと思います。

日本にとっては、やはり大恩人だということは忘れてはならないと思います。まず、何と言っても、まだまだ旧敵国として反日感情の強かった1971年という時点で、昭和天皇・香淳皇后夫妻の訪英を迎えて成功に導いたことは特筆に値します。この時、戦争に当たって停止されていた昭和天皇に対する英国最高位の「ガーター勲章佩用」を復活させたことは重要です。更に答礼として1975年には国賓来日しています。

この75年の来日においては、英国国教会の守護者である女王が、異教の神殿である日本の神社に参拝することには、英国でも日本でも賛否両論があったわけです。そんな中で、反対を押し切って伊勢神宮を参拝して、日本の文化と国のかたちに尊敬を払いつつ確認した行動は強い印象を残しました。

また昭和天皇と女王は、ともに「ジョージ5世の立憲君主制私塾」の塾生であったわけで、詳細は不明ですが、71年の時も、75年の際にも「立憲君主制の奥義」に関する突っ込んだ対話がされたようです。もっともエリザベス女王の場合は、ジョージ5世崩御の際にはまだ10歳で、直接に薫陶を受けた部分は限られており、ジョージ5世の王妃であった祖母のメアリ・オブ・テック妃からの指導を受けていたようですが、いずれにしても「同門」であったのは間違いないと思います。

外交ということでは、冷戦期への対応、冷戦終結への対応、EUの成立と深化、その一方での自国のEU脱退、あるいは香港返還問題と対中外交など、非常に難しい連立方程式を理解しながら、ほぼ「ノーミス」の外交を積み重ねていったことも特筆されます。

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3番目は英国の内政です。もちろん「統治せず」という原則は徹底されたわけですし、70年という治世の期間には、労働党による社会民主主義政権、保守党による穏健右派政権、保守党右派による構造改革派政権、中道左派化した労働党政権、保守党によるEU離脱など、様々な路線があったわけです。

こうした多くの政治のバリエーションがあった背景には、それこそ英国の経済社会の変容があり、そうした変化を受けて政治もまた対応のために変化をしてきたわけです。この変化には、君主の介入する余地は少なかったでしょうし、また君主の存在が変化を押しとどめることも不可能でした。

そうではあるのですが、例えば戦後のある時期、経済の全体が衰退する中で、成熟化した市民社会はより労働条件の改善や、格差の是正を求めて社会民主主義の実験に走ったことがありました。この時の英国は、とりあえず「できるところまでやる」ということで、例えば、ハロルド・ウィルソンやキャラハンについては、半端な政府ではなく、大失敗に至るまで徹底して「やらせた」わけです。

勿論、それは過剰であったわけで副作用も大きかったのですが、民意がそうさせたこと、そして民意がある以上は、君主も政権を激励し続けたことが「中途半端」をさせなかった要因のように思われます。

その反動が、と言いますかその副作用を徹底治療したのがマーガレット・サッチャーですが、サッチャーの改革も民意のなせる技であり、彼女なりの政治センスで長期政権の「サバイバル」に成功したわけです。ですが、この場合も、君主として途中からは有形無形の支持と支援がされたようです。

その後も、例えばブレアの「第3の道」にしても、メイやジョンソンによる「EU離脱」にしても、勿論それぞれが民意の結果ではあるものの、どちらも腰砕けや迷走に陥ることなく、曲がりなりにも統治を成立させたのは事実です。その背景としては、やはり、君主の心理的な庇護ということはファクターとしてゼロではなかったと思います。

それにしても、96歳という天寿を全うしただけでなく、最後の1年も、2月には即位70周年を祝い、4月には亡夫エディンバラ公フィリップの1周忌のケジメをつけています。更にはジョンソン前首相の退任を受けた保守党党首選の結果を待ち、リズ・トラスが選出されると、そのトラスと辞めるジョンソンを謁見して、トラスの任命を行ったわけです。

つまり行うべきことをしっかり完了させて、しかもトラス首相の任命にあたっては、素晴らしい笑顔の写真まで撮らせています。その翌日には静かに体調を崩し、近親者の集合を待って首相任命の2日後に永眠したわけです。

亡くなり方として完璧ですが、これは偶然のなせる技というよりも、自身の体力と体調がどのような状態になったら、延命をしないだけでなく、亡くなる場合の段取りのようなことまで、本人がケース別に指示しておいたのだと思います。その後の訃の告げ方、そして一連の葬儀にしても、全て本人の計画のようです。

結果的に、スコットランドの山岳地帯にあるバルモラルの城で亡くなり、そこで最初の弔問を受け、ゆっくりとスコットランドのエジンバラに棺を移して、そこでも別れの儀式、公開弔問があるという形となっています。これは、あくまでスコットランドの女王（本当はスコットランドではエリザベス1世なのですが、その経緯は複雑で現在進行形なので省きます）としてのケジメであり、またスコットランドが連合王国の離脱をしないようにというアピールにもなっているわけです。

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更に、本稿の時点ではそろそろ棺がイングランドに移動して、今度は公開弔問が続いた上で、19日（月）には国葬となります。この国葬では連合王国の威厳が示されるわけです。とにかく、このような亡くなり方、そして葬送の仕方の中にも、立憲君主制の連合王国としての「国のかたち」が正確に投影されており、その全てが故人自身の希望をベースに周囲との調整を経て、故人によって計画されていたということのようです。

勿論、全てを故人一人で考えたわけではないでしょうが、そうした儀式の全般に故人の人格が徹底され、その人格というものが私人ではなく、公人として擬人化された国民国家の求心力として有形無形の影響力を発揮しているわけです。その意味で、やはりこのエリザベスという人は、立憲君主制という政治制度を完成した人物であるという評価ができます。

問題は、しかしながら、この立憲君主制という制度は維持が大変に難しいということです。

2つの大きな問題があります。1つは、民意です。現代の人類社会では、基本的に人間は皆平等という思想が隅々まで貫徹しています。そんな中で、王族という貴顕の一家というものを認めて、そこに国費を投入するには、よほどの効果がないと理解が得られないというのが実情です。常に厳しい民意の監視に耐え、それでも自身の一生を国家に捧げて、何とか棺の蓋を覆う際には民意に許される、これが現代の立憲君主というものです。

もう1つは、その「中の人」という問題です。このような環境で、民意の指示を取り付け、統治は禁じられつつも、君臨しなくてはならない、従って具体的には超人的なスキルを要求されるのが現代の君主です。

まず社交に関しては、シェイクスピア俳優であり、アナウンサーであり、機転のきくパーティーの花形であり、しかも多くの国の異文化に対応し…となるとこれは超人的な能力になります。

政治に関しては、発言はできないにしても、週一回の首相謁見の際には国家の重大事項に関しては100％理解して、首相に対するシリアスな聞き手、励まし役になる、これもまた超人的な能力が必要です。

加えて、王室という巨大で複雑怪奇な無形文化財を、その長として自分も役割を演じつつ、組織の維持をしてゆかねばなりません。現場の最前線にいながら、同時にCEOである必要もあるのです。

勿論、こうした能力の全てを、この女性は即位した25歳9ヶ月の時点で身につけていたわけではありません。勿論、父君ジョージ6世からの「一子相伝」があり、祖母メアリ・テック妃の厳しい訓育もあったでしょう。最初の主席個人秘書官であった、アラン「トニー」ラセルス卿という厳しい宮廷官吏に頼った面も大きかったようです。

ですが、そうした環境に加えて、やはり本人の資質と決意があって初めて、人類史上に永遠に名を残すであろう、君主制度の体現者が成立したわけです。

問題はそのような人物をいかに見出し、育てるかという問題です。

英国の場合は、即位したチャールズ新国王は既に人生のベテラン域に達している方でもあり、結果をどう出すかは本人次第とするしかありません。ウィリアム皇太子にしても、人格としては既に完成されている年齢です。

非常に気になるのが、日本の場合です。現在の状況は危機感を通り越して、恐怖を覚える状況と言えます。

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皇位継承順位1位の方で、2位の父親である方が、自身は帝王教育を全く受けていないと公言しています。またそのコメントの中での帝王教育とは歴代天皇の歴史を中心とした理解のようでもありました。

またその2位の方への教育については、その母親などの意向から国立の高校に進学して東京大学に進むという方針があるようです。私は東大は反天皇制の学問の拠点ですから、皇位継承者がそのような環境の洗礼を受けるのは、それはそれで興味深いということを述べたことがあります。全くの嘘ではありませんが、半分以上は冗談です。

皇位継承者が今でも意味不明な「最高学府」というプライドを自他から任じられている東京大学に進むということは、「臣下と競う」ということを意味します。そうした発想自体が、立憲君主制を「分かっていない」ということであり、本人はともかく、周囲にそのような認識があるということは危険信号に他なりません。

まして、世論は今や分裂しており、法的根拠を無視して現在の天皇の直系女子への相続を望む声が半数あります。また、皇位継承者が足りない場合は、男系の遠戚を持って据えるべきという声も小さくありません。

問題は、そのように争っている場合ではないということです。君主というのは、歌舞伎役者やバイオリニストのようなもので、長じてから基礎訓練を施したのでは、どうしても必要なスキルを揃えることができません。そのスキル不足は、人格力の不足につながり、結果的に能力が足りないまま即位するということは、自身と国全体を不幸にします。

まして、英国よりも更に皇族の社交スキルに依存している日本の場合には、政界には社交を含めた外交スキルのある政治家は多くありません。仮に皇族がそのスキルを失い、政治家もダメとなれば、それこそ明治の鹿鳴館のような屈辱外交とか、不動産屋の大統領が何もかもを壊しまくった米国のような混乱に陥る可能性があります。

厳密に言えば、日本の制度は「象徴天皇制」であって「立憲君主制度」ではありません。何が違うのかというと、「政治的関与についてはより厳格に抑制し、痕跡を絶対に残してはならない」「それ故に、より高いスキルが必要」ということです。

それはともかく、宮内庁の上層部に警察官僚が多いのも、非常に気になります。現状維持を目的に、統制をかけるのは実務的には否定はしません。ですが、そうした発想法の延長には君主候補の訓育というのは成立しません。そもそも、日本の場合は侍従とか内府といった職責についても、専門スキルではなく「中立で誠実」などといういい加減な人物評価で任命してきた伝統があります。非常に脆弱であり、恐ろしいことだと思います。

エリザベス女王の崩御は、もしかしたら英国の君主制の「黄昏」、つまり「終わりの始まり」になるのかもしれません。仮にそうであれば、それは宿命であるとは思います。そして、そのような宿命は日本の場合も真剣に考えていかねばなりません。

ですが、日本の場合はどう考えても、社交スキルにしても、国民統合ということにしても君主のスキルが消滅した場合には、カオスしか残らないような恐怖を感じるのです。政治家や官僚の社交スキルを一定に保つ「知恵」が絶無ということもあります。それはともかく、エリザベス女王の訃報は、それだけ時計の針が「21世紀の中葉へと残酷に時を刻んでいる」ことを示しています。

その上で、日本は一体その国の「かたち」をどうしようというのか、フルセットでのスキルを持っておられるように見える今上の安定感に甘えて、次代のことを考えない、ましてその次やその次の次については「なるようになる」では全く済まされないものがあるように思います。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年9月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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