干ばつによる飢餓や各国の紛争などから経済危機に陥っていた1980年代のアフリカ。その頃から惜しみない経済支援を続けてきたのが我が国、日本です。現在は中国や韓国もアフリカ進出を目指し始めていますが、日本に先見の明があったと語るのは、渋沢栄一の子孫で、世界の金融の舞台で活躍する渋澤健さん。しかし、渋澤さんは、昨今の日本が「アフリカの期待に全く応えていなかった」という現状を憂いています。
プロフィール：渋澤 健（しぶさわ・けん）
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ（株）を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。
日本として大切なアイデンティティとは
謹啓 ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
8月下旬に初めて北アフリカに渡航しました。経済同友会アフリカProject Teamのミッションの団員として、チュニジアで開催されたTICAD 8に関連する様々なサイド・イベントに参加するためです。
TICAD(Tokyo International Conference on African Development)は日本政府が1993年から主催しているアフリカ首脳クラスとのハイレベルな政府間の会議です。同会議が発足した頃のアフリカは、干ばつによる飢餓（クイーンなど著名パフォーマーたちが出演したチャリティーコンサートLIVE AIDは1985年に公演）や外国政府からの軍事介入で多発した紛争などから経済危機に陥り、1980年代は「失われた10年」と言われていました。一方、1993年の日本はバブルが崩壊し「失われた時代」に突入していた時代でもあります。
そのような時期に、アフリカ大陸への長期的支援を意思表明した当時の政治決断は評価すべきだと思います。もちろんアフリカ大陸には54か国あるので、国連で数多くの味方をつけたいという国際政治の戦略的な意図もあったかとは思います。ただ当時のアフリカに対し国家としてまず日本が手を差し伸べ、その後に中国、韓国やその他の国々も類似のアフリカ向け開発会議を設け始めたことからすると、日本に先見の明があったことは確かです。
私自身がTICADの存在を知ったのは2008年に開催されたTICAD IVの時でした。地理的、歴史的、文化的、意識的にも遠いアフリカ向けに開発会議を日本政府が長年かけて主催していることに驚きを覚え、少なからず誇りも感じました。
当時の私は、アフリカ大陸の54か国の総人口が13億人に迫っていて、中国やインドに匹敵する数であり、2050年までには24～25憶人に倍増して世界の1/4がアフリカ人で占められるという推計を知り、アフリカの長期的な成長の可能性に関心を持ち始めていました。人口年齢の中央値が20歳以下である若いアフリカと強固な協力関係を築くことは、少子高齢化が顕著になる日本にとって大切、且つ、当たりまえのことであると思いました。
またTICADの性質は年を重ねて変化しています。2013年に開催されたTICAD Vではアフリカ首脳から「今までの長年の支援に感謝します。これから是非とも投資もお願いします」と政府間支援だけではなく、民間ビジネスの参画にも期待が示されました。更には、5年ごとの開催ではなく、3年ごとに是非現地でというアフリカ勢の依頼に日本政府は応えて2016年のTICAD VIはケニアで開催され、今回のアフリカ現地の開催は2回目になります。
しかし、経済同友会アフリカPTの討議で信じ難い実態も見えてきました。
過去10年の対アフリカへの直接投資を検証すると、増えるどころか、半減していたのです。日本はアフリカの期待に全く応えていなかったのです。社会情勢に多くの課題があるアフリカへの事業展開は簡単でないことに間違いありません。ただ、この減少傾向は明らかに受け入れ難く、改善策が急務であると我々は考えました。
去年10月に経済同友会アフリカPTは提言書を発表し、「アフリカ投資機構（仮称）」の設立でアフリカ向けの官民連携インパクトファンドの組成を要望しました。その二日前に岸田政権が発足し、「新しい資本主義」が政府の総合的経済政策として公式に示されました。
その実現会議の構成委員として参加した私として、新しい資本主義が目指している「成長と分配の好循環」は国内視野に留まるべきでなく、グローバル展開が真の好循環へとつながると考えました。例えば、アフリカに分配することが、アフリカの成長へとつながり、その成長の果実がまた日本へと分配されること。人口増のアフリカと人口減の日本が共に創れる真の好循環です。
また、岸田総理ご自身が何回も明言されている新しい資本主義の問題意識があります。取り残されている「外部不経済を資本主義に取り込む」ことです。ポジティブな環境・社会的インパクトを意図しながらも、しっかりと経済的リターンも求めるインパクト投資とは、まさに「新しい資本主義」の実現を目指す具体策です。
「Made With Japan」という精神で官民連携のインパクトファンドを通じてアフリカの可能性を妨げる環境・社会的課題を解決することを、平和の証として、来年の広島G7サミットに向けて掲げる道筋を築くべきではないでしょうか。現在、多くの問題を抱えている民主主義と資本主義でありますが、非西洋的国家である日本は、民主主義と資本主義に諦めることなく、平和な世界を導くスタンスをしっかりと示すべきです。
経済同友会は「アフリカ投資機構設立準備委員会」の設置を8月初旬に発表し、アフリカ向けのインパクト投資の運営会社の設立に向けて始動しました。当委員会で議論を踏まえ、年内を目途に経済同友会の会員メンバー等の出資により、運営会社を設立し、2023年春からの資金運用を目標とし、最終的に2024年春には100～150億円規模の運用を目指します。大きな海に一石を投じることに過ぎない規模ですが、さざ波のような広がりを期待しています。アフリカにおける一社の利益や社会的活動ではなく、共同でコレクティブなインパクトを目指すことで、アフリカとの強固な関係性を育むエコシステムを築くことが目的です。
本インパクトファンドが核とするのは「人への投資」です。ヘルスケア、食料・栄養、農業など人の根源的なニーズを、デジタル・ソリューション等を用いて課題解決するスタートアップへの投資を目指します。アフリカ現地のスタートアップ、日本からアフリカへ進出するベンチャー、また、既にアフリカでインパクト投資の実績があるファンドへ出資することを基本方針として検討を進めています。
2014年から日本におけるインパクト投資の促進の討議（現GSG国内諮問委員会）に私は参加していますが、投資財源が世界的に豊富な日本から世界へのインパクト投資の資金的・人的なエコシステムが構築できていないことを問題視していました。一方で、2018年から途上国向けのインパクト投資を官民連携で組成するプロジェクト（３年後に前例がないことを理由に却下）に参画した際の印象深い実感は、日本が官民連携の旗を立てると世界の同分野の関係者から関心が寄せられたことです。
今回のTICAD 8のビジネスフォーラムにおいても、本構想の発表後にナイジェリアの大手開発金融機関などが会場に立ち寄ってくれました。また、複数の国際開発機関との意見交換の会議でも、協力体制を検討したいというオファーもいただきました。民間企業の有志が先立って設立するアフリカ向けインパクトファンドに、政府と民間が共に出資者として参画することで、社会的課題の解決に挑むスタートアップを支え、今回は、アフリカの期待にしっかりと応えたいところです。
□ ■ 付録：「渋沢栄一の『論語と算盤』を今、考える」■ □
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「論語と算盤」士魂商才
人間の世の中に立つには
武士的精神の必要であることは無論であるが、
しかし武士的精神のみに偏して
商才というものがなければ、
経済の上からも自滅を招くようになる。
今回のTICAD 8のビジネスフォーラムで「新しい資本主義」と経済同友会のアフ
「論語と算盤」士魂商才
欧米諸国の日進月歩の新しいものを
研究するのも必要であるが、
東洋古来の古いものの中にも
棄て難い者のあることを忘れてはならぬ
アフリカにおける日本の特性とは、まさにこれだと思います。西洋
謹白
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