“トランプ隠し”で大成功。米国「中間選挙」で共和党がとった巧妙な戦術

by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』

1年前

いよいよ投開票を迎えたアメリカ中間選挙。各種メディアは事前予想として共和党の優勢を伝えていましたが、何がバイデン政権にとって「逆風」となったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、共和党が無党派層に支持を浸透させた5つの理由を指摘し、それぞれについて詳細に解決。さらに民主・共和両党の次期大統領候補決定を巡る今後の動きを予測・考察しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年11月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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“トランプ隠し”が奏功、中間選挙の直前情勢は共和党有利

今回の中間選挙ですが、まず、夏までに行われていた共和党の予備選では、トランプ前大統領が推薦する候補が圧倒的な強さを見せていました。つまり、共和党の現職である議員や知事、あるいは穏健派の候補に対して、トランプ派の候補がどんどん統一候補の地位を奪っていったのです。一部の統計では、予備選におけるトランプ推薦候補の勝率は、166勝10敗で勝率は94％という数字もあるぐらいです。

この時期には、トランプ派の主張は極端すぎる、例えば「2020年の大統領選でのバイデン勝利はウソだ」などという主張は、無党派中間層には敬遠されるに違いない、そうした分析がされることが多かったわけです。事実、共和党本部はこうした予備選の推移に頭を抱える局面もあったし、例えば、「トランプ派の候補は、個々の候補者の質が悪く、本選では競り負ける」という見方もありました。

これは2022年7月頃の見方で、その後、予備選が確定して本選に進む中では、下院は共和党が僅差で優勢、上院は民主党が多数を死守というような流れになっていました。9月から10月にかけて、ガソリン価格がやや沈静化するとか、度重なる連銀の利上げにも耐えて、株価の暴落は起きなかったなど、社会的には落ち着いた感じが出ていたのも事実です。

何よりも、コロナ禍の沈静化というのは大きかったように思われます。アメリカでは、既にオミクロン拡大後期からは、なし崩し的にマスクをはじめとする感染対策は、全米で「終了」となっており、ほぼ100％あらゆる市民生活が「ノーマル」に戻っています。これも、ある程度は社会の平静に寄与しており、与党民主党の党勢も落ち着いたかに見えました。

ところが、10月中旬以降、徐々にその雰囲気が変わって来ています。共和党が優勢となり、特に中間の無党派層に支持を浸透させています。理由としては5つほど指摘ができると思います。

1）何と言ってもインフレです。10月下旬からは、改めてガソリン価格が高騰に転じていることもあり、益々もって苦痛の感覚が強まっています。食料品も相変わらず高く、卵は鳥インフル騒動以来ずっと1ダース4ドル（600円）の水準が続いています。また、飲料、小麦粉、砂糖など「値段は張らないが重い」食料品は、軒並み倍になっています。

一方で、都市部の家賃相場はどんどん上がっており、契約更新時に「25％アップを提示された」などという話が当たり前になっていますし、勿論、そんな条件は呑めないので、大都市から人口が流出しているという傾向もあります。そうした場合には、やはり当事者たちは世相への嫌悪、そして現職大統領への悪印象を増幅させる事となっています。

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2）都市部の治安問題も大きいと思います。特にシビアなのはニューヨークで、コロナ禍で悪化した治安状況が全く改善を見ていません。勿論、民主党の州政も、市政も頑張ってはいるのですが、とにかく結果が出ていません。NYの場合、まずアジア系へのヘイト犯罪があり、これに2020年は乱射犯罪、2021年からは万引き犯、そして地下鉄内の治安悪化、そして2022年の現在は銀行強盗が多発しています。

銀行強盗といっても、昔のように巨額の被害額になることはなく、一件あたり1万ドル（150万円）程度のキャッシュを奪うといった犯行ですが、とにかく多発しているのは事実です。原因としては、コロナによる困窮者の増加、そうした人々の犯罪への抵抗感喪失、拘置所が溢れたことによる被疑者の釈放などがあります。

このうち、被疑者の釈放に関しては、拘置所が溢れ、管理の警察にマンパワーが少ないことを背景に、「金持ちの被疑者だけがシャバに出られるのは不平等」というタテマエから、重大犯罪以外は保釈金を積まないでも保釈するという「保釈金改革」が進んでいます。共和党はこの「改革」が治安悪化の元凶だと叩いており、これに対して有効な反論ができていないことから、民主党の票がどんどん逃げていっています。

3）トランプ隠しの成功ということも大きいようです。例えば、この週末、つまり投票日直前の週末には、トランプは共和党の選挙運動の一環として、3州で遊説を行いました。その3州とは、ペンシルベニア、オハイオ、フロリダで、どれも重要な州であることは間違いありません。ですが、過去の選挙では、それこそ1日に3箇所などを精力的に回っていたトランプですが、今回は「1日、1州、1箇所」だけの遊説となっていました。

例えば、ペンシルベニアの場合は、州のど真ん中の山間部の空港で集会を行っています。クルマで各都市から来てくれということなのでしょうが、とにかく、具体的な下院議員の運動とは全く連動させない、州規模のキャンペーン限定ということのようでした。共和党としては、この最終段階では中間の無党派層にターゲットを絞っており、その場合は「トランプはマイナス要因」なので「隠した」ということだと思われます。そして、この「トランプ隠し」は上手く行っているようです。

4）バイデン、ハリスの不人気ということも大きいです。その結果として、選挙の終盤では、バラク・オバマ元大統領がかなり精力的に遊説に飛び回っていました。そうすると、オバマのファンなど、コアの民主党支持層は活気づくわけですが、どういうわけか現職が来ないということですと、やはり選挙運動としては盛り上がりに欠けるわけです。

5）ペロシ議長宅襲撃事件への対応も大きかったと思います。10月28日（金）の未明、カリフォルニア州のサンフランシスコ市内にある、アメリカ連邦下院のナンシー・ペロシ議長（民主）の自宅が襲撃されました。襲撃犯は、デビット・デパーペという42歳の男性で、下院議長を狙っていたようですが、不在のために夫君のポール・ペロシ氏に対して暴行を加えて重傷を負わせました。

何ともひどい事件ですし、これを受けてバイデン大統領が「民主主義への挑戦」だと怒ったのも当然だと思います。ですが、選挙戦の終盤に来て、こうした「分断や暴力」の問題を、優先順位のトップに据えるということは、逆を言えば、多くの人が苦しんでいるインフレや都市の治安問題には、バイデンと民主党は「関心が薄い」と言っているのと同じ、そんな印象を与えてしまったのでした。

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この他にも、妊娠中絶問題、不法移民の問題など、難問が山積しているのは間違いないのですが、多くの民意としてあるのは、「そんなイデオロギー的な課題ではなく、とにかくインフレと治安だ」という認識です。これに対して、バイデン大統領は、民意の中にある強い痛みを、そして要求を「明らかに感じ取っていない」ということが、明らかになってしまいました。

今から考えると、この辺が潮目であって、中間無党派層に次のような感触が、「す～っと」広がっていったように思います。それは、

「トランプは嫌いだし、この間の共和党も好きではない。でも、ここまで民主党がインフレを気にしないようなら、このタイミングで『お灸を据える』のも悪くないし、そもそもイヤなトランプの姿が薄いので、共和党に入れることへの抵抗感も急速に消えている」

そんな感触です。郊外に住んで、子どもをサッカー場に送り迎えする層、都市部に暮らしていて家賃の高騰から友人と「ルームシェア」している人々、あるいはインフレの直撃を受けている高齢の年金生活者など、従来であれば、「今の共和党に入れない」という信念を持っていた部分に対して、共和党が急速に浸透しているのです。

本稿から30時間位後に、仮に「レッド・ウェーブ」という共和党の波が、上下両院に加えて、NY知事なども含め、一気に勝利してゆくとしたら、その要因はこのようなことだと思います。

仮に、今回の中間選挙における共和党は優勢だとします。そうすると、トランプの復権は確かであり、この勢いで2024年の大統領選へ向けての候補となる可能性は濃厚と思えるのは自然です。実際に、日本ではそのような見込み報道が多くなっているようです。

けれども、ここ1週間から10日の動き、つまり今回の中間選挙の直前の政治情勢を見ていると、必ずしもそのように断言は出来ないように思われます。そうではなくて、全く別のモメンタムが動き始めているのを感じるのです。

まず今回の中間選挙の結果ですが、共和党がかなりの集票を実現できたと仮定しましょう。その背景は、トランプ人気の拡大ではないと思います。まして、2020年の選挙結果への異議申し立てでもないと考えられます。原因は1つ、もう一度確認しますが、インフレへの怒りが中心で、せいぜいこれにNYなど大都市での治安悪化への批判です。

ということは、仮に共和党が勝ったとしても、必ずしもトランプの勝利とは言えません。

その一方で、共和党内ではトランプに続く「No.2候補」が明確になりつつあります。フロリダ州のロン・デサントス知事がそうです。全国の共和党支持者に対して調査をかけると、2024年の大統領候補として、トランプがまだ50％程度の数字を持っていますが、2位はデサントスで20％ぐらいあります。

もっとも、トランプによれば、自分は圧倒的で、せいぜいデサントスは10％、その次がペンスで7％なんだそうです。ちなみに、ペンスに関して、トランプは自分の副大統領だったにもかかわらず、2021年1月のバイデン就任の手続きを進めたことから「決別」しているだけでなく、7月までの予備選では泥仕合を戦ってもいます。ですから、この週末の演説では「ペンスは7％でも高いぐらいだ」と罵倒しているのです。

ちなみに、トランプはデサントスのことを「デサンティモニウス」という新しいあだ名をつけて罵倒しています。意味としては、「お堅いカトリック」ということらしいのですが、これまではお互いに「付かず離れず」の関係であった中に、今はシビアなライバル関係を感じているようです。

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このデサントスという人ですが、とりあえずフロリダの知事としては「ミニ・トランプ」の異名の通り、右派ポピュリズム的な政策や言動で著名です。人気の秘密もそこにあるのは事実です。

「マスクやワクチンの義務化を禁止」

「学校現場でのLGBTQカミングアウトを禁止」

「LGBTQに配慮しすぎとディズニーワールドに圧力」

「難民申請中の不法移民を、大勢バスに乗せてNYなどへ送りつけ」

という具合に、とにかく右派のポピュリズムに訴える政策を「これでもか」と繰り出してきているのは事実です。その一方で、経歴を見ますと、トランプとは全く違うのもまた事実です。

「大学はイエール大。野球部のキャプテン。しかも卒業時には優等生表彰」

「大学院はハーバードの法科・しかも卒業時には優等生表彰」

「軍歴あり。海軍特殊部隊（SEALS）として、イラク戦争の戦功に対して勲章授与」

という華々しい経歴です。さらに言えば、1978年9月生まれの44歳という若さ、また国政経験はなく、知事としての行政経験を引っさげて中央政界を狙っている、つまりレーガン、クリントン、ジョージ・ブッシュのカテゴリに入るわけです。

恐らくデサントスは、今回の選挙で大勝してフロリダ知事として州民の信任を得るでしょう。問題はその先です。トランプは、11月14日（月）に「大統領選の出馬声明をする」ことを強く示唆しています。デサントスとしては、今後の進路としてまず直近の行動としては3つの選択肢があると考えられま
す。

a）14日以前に自分が出馬声明をしてモメンタムを引き込み、トランプを出馬断念、自分の支持に引き込む。

b）トランプの出馬宣言を受けて、悠然と自分も出馬宣言し、堂々と予備選で対決する。

c）トランプが出馬の場合は、自分は断念して支持に回り、2028年を目指す。

どれも難しい選択になります。c）が合理的で、少し前までは、こうなるという観測が多かったのですが、現在の「デサントス待望論」は、そんなことは許さないでしょう。一方で、常識的には b）ですが、怨念を残すとトランプのファン本選で投票所に来ないということとなります。では a）となると、結局トランプも出馬してよりメチャクチャな泥仕合になる可能性もあります。

とにかく、中間選挙の行方も大事ですが、直後から始まる2024年へ向けての予備選の前哨戦は非常に気になるところです。

一方で、民主党陣営も同じような事情を抱えています。バイデンがどんな判断をするかということが大きな注目点です。バイデン自身は、24年に出るかどうかは「家族と相談して決める」としています。うまい言い逃れですが、要するに家族（ジル夫人など）が反対したら「出ない」ということも十分にありえるわけです。選択肢は3つあります。

d）自身が出るという判断もまだあると思います。その場合には、では予備選は回避されて現職で候補がまとまるのかというと「そうではない」と思います。仮に出馬するが、予備選の洗礼を受ける場合は、例えば副大統領のハリスは出ないとしていますから、非常に荒れた予備選となりますが、それはそれで新たな党の活力になるかもしれません。ですが、高齢のバイデンが健康をすり減らしてでも党内の予備選を戦うかは分かりません。

e）4年は完走するが、ハリス後継指名をして、1期で引退というシナリオはあると思います。その場合も、ハリスは不人気なので予備選は回避できないでしょう。

f）ハリスを強引に後継にするために、2023年1月21日以降に「大統領辞任」という手段に出る可能性もあります。どうして1月21日以降なのかというと、その場合は、ハリスは大統領昇任後の「バイデンの残り任期」が2年に満たないので、後2回選挙に出られて通算10年大統領ができるからです。例えば、AOC（アレクサンドリア・オカシオコルテス）が予備選出馬を匂わせて、ハリスを脅かすような場合に、どうしても予備選を回避もしくは回避できなくても、ハリスを有利にするためには、この手段があります。また、健康や家族の反対で、本当に2年を残して辞任してしまうという可能性もありま
す。

常識的には d）で、当面大統領職にとどまり、予備選の挑戦を受けた場合も受けて立つという構えになると思いますが、e）f）の可能性も十分にあると思います。

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いずれにしても、中間選挙後の政界は非常に流動的になることが予想されます。最後にその中間選挙の読みですが、14日前の情勢とは大きく様変わりをしています。