政治家個人に対する寄付は禁じられているものの、政党や資金管理団体を通じて彼らの懐に入る政治献金。「議員に便宜を図ってもらうためのカネ」としか思えない政治献金は、実際にどのような弊害を生んでいるのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、その全貌を詳細に解説。さらに「合法ワイロ」でしかない政治資金が認められている現状と、そんなカネにあっさり転ぶ自民党所属議員を強く批判しています。
この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ
「政治献金」は諸悪の根源！ 直ちに禁止して国民の声（投票結果）が政治に反映される仕組みに転換すべし
今回のテーマは、「諸悪の根源である政治献金はただちに禁止し、大企業優遇に偏る自民党政治にストップをかけ、国民の声を政治に正しく反映させる仕組みに転換すべし！」というテーマでお届けしたいと思います。
みなさまは、以下のような国民を窮乏化させる「今日の状況」が生まれた背景には、どのような経緯があったかをご存じでしょうか。
「労働者派遣法」「消費税導入」「外国人技能実習制度」は、すべて大企業が「政治献金」を自民党に食らわせて作った制度！
たとえば、1986年に「労働者派遣法」 という法律が生まれ、ひとつの企業の中に、正規社員と派遣社員という、ほとんど同じ仕事を行うにもかかわらず、2つの身分的差別を生じてさせている問題があります（2020年時点でパートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用2,090万人中の6.6％の138万人が派遣社員）。
劣悪な雇用条件で働く派遣社員のほうは、3割から4割もの賃金を派遣会社にピンハネされるという、それまで禁じられていた第三者企業による 中間搾取」が合法化された事例なのです。
戦前「タコ部屋奴隷労働」を生じさせた反省に鑑み、戦後は労働基準法などで禁じられてきた「中間搾取」を再び合法化し、「有期雇用」「間接雇用」を解禁したのでした。
これによって、不景気の時には、派遣会社による労働ダンピングが行われ、ただでさえ低賃金の派遣労働者の収入を引き下げる仕組みも完了したわけです。
それでいて「中間搾取」を合法化された派遣会社の多くは、今でも違法行為のオンパレードを続けています（無許可・無届営業・禁止業種派遣・偽装請負・二重派遣・女子容姿ランク付け・派遣先企業への履歴書開示や事前面接・マージン率非開示などなど）。
むろん、こうした派遣社員制度というものが、人件費を圧縮抑制するために大企業からの要望で生み出された仕組みであることは、すでに皆さまがご存じの通りなのです。
「消費税率アップ」によって、所得税の累進税率を緩和し、法人税率も引き下げてきた大企業の思惑！
また、1989年には「消費税」という逆進性の高い（収入が低い人ほど負担が重い）税金が、はじめは3％という小さな税率で導入されています。小さく導入して大きく育てる──のが政府のいつもの手口です。
その後2019年10月には税率を10％にまでアップさせ、国民を苦しめます。今や税収の中では、最も大きい額となり、法人税や所得税よりも多いのです（2021年度の消費税収は約22兆円）。
政府は、今後15％から20％超えを目指し、庶民の暮らしをますます圧迫する方向を向いています。
これによって消費需要は、これからもどんどん減衰し、GDPも縮小していくことでしょう。
この消費税の導入を目論んだのも、むろん大企業でした。
併行して、富裕層や経営者層向けには、所得税の累進課税率を緩め、また大企業向けには数多の税率優遇措置を講じさせ、法人税の実行税率を引き下げさせさせたわけです。
結局、消費税収の7割強が、所得税率や法人税率の軽減分の穴埋めに使われただけだったのです。
そもそも消費税によって庶民が苦しくなるのは、所得税や社会保障費（健保や年金など）を支払ったあとの「可処分所得（自由に使えるお金）」の消費に対してまでも「課税」するという二重課税だからです。
この国は、ただでさえ、二重、三重課税だらけです。
ガソリン、酒、タバコなどにはすでに、高率の税が課せられています。
その上に加えて消費税までを課すわけですから、本当に矛盾だらけの政策なのです。
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「外国人技能実習制度」導入で大企業傘下の下請け・孫請け企業の人手不足を緩和へ！
また、バブル崩壊後の1993年には、新たな在留資格を設けることで、低賃金・奴隷労働の「外国人技能実習制度」をスタートさせています。
大企業の下請けや孫請けに甘んじる中小・零細企業の人手不足対策として、途上国から低賃金労働者を受け入れて働かせる仕組みなのです。これも大企業が要望して実現しています。
日本人が就きたがらない3K労働 の現場（3K＝キツイ・キタナイ・キケン）に労賃の低い外国人労働者を囲い込み、日本人労働者不足の穴埋めを図る制度ゆえに、米国からも「人身売買に等しい制度で、人権侵害の疑義」といった批判を受けてきています。
これまた大企業の下請けや孫請けに甘んじる中小・零細企業の生産基盤を末端で支える仕組みゆえに、そのせいで日本人労働者の賃金にも下押し圧力がはたらき続けます。
「政治献金」は利益誘導の極致！ 霊験あらたかなカネ！
こうした制度が生まれてきた背景には、大企業による自民党議員への政治的影響力の行使があります。
「エビで鯛を釣る」要領で、いくばくかの「政治献金」という合法ワイロを政治家に握らせることで、その代わりに法改正で規制緩和を勝ち取り、大企業にとっては莫大に儲かる、都合のよい仕組みを世の中に構築させてきたからです。
たとえば、前述の消費税です。
導入されたのは、社会保障の充実のため──などではありません。もとより、消費税は目的税ではないからです。
そもそも、輸出大企業が、「輸出補助金」の代替措置を求めたところから、この付加価値税の発想が生まれています。
経団連の中核をなす輸出大企業は、「輸出補助金」が禁じられているため（WTO協定）、「消費税」という国内税に見せかけた偽装による輸出奨励補助制度を求めたのでした。
そもそも消費税は、輸出時の輸出還付金（輸出品目には消費税がかからないので仕入れ税額が控除される）を享受させる仕組みが導入のモチベーションになっています。
大企業は、下請けへの厳しい値引き要求で、国内での仕入れ時には消費税をロクに払っていないのですが、「国内税」という扱いにすることで、輸出補助金に代わる便益を得ることが出来るからです。
これによって、トヨタやホンダ、キャノンやパナソニックなどの名だたる輸出大企業は、総額で6兆円もの還付金を得ています。
そのため、これら輸出大企業の本社管轄の税務署は軒並み赤字に陥っているのが実態です（2019年4月～2020年3月・国税庁統計年報より）。
消費税導入で国民には痛みを強い、政治献金をくれる大企業は、徹底的に優遇する構図なのです。
これらの還付金額（6兆円）は、本来入るべき消費税収全体の30％にも相当しているのです。
消費税率が上がれば上がるほど、これら輸出大企業は「濡れ手に粟（あわ）」のように還付金が増えて儲かるわけです。
経団連が消費税率アップに賛成するゆえんなのです。
ここでも、大企業による「政治献金」の威力は絶大で、「エビで鯛を釣る」構図が、見事にはたらいています。
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「GoToキャンペーン」実施も自民党への政治献金効果！
それだけではありません。
今般のコロナ禍においても、年間数百万円の政治献金やパーティー券収入を得ていた「全国旅行業協会（ANTA）」会長で自民党幹事長も務めていた二階俊博氏は、たちまち血税2兆7,000億円の予算を組む音頭を取り、2020年7月に「GoToキャンペーン」をスタートさせています（旅行代金の35％割引・15％分の地域共通クーポンを配布）。
感染を全国に広めた──と指摘されて途中で中止になるなど、外部不経済（特定対象の補助や支援が社会全体に不利益をもたらす効果）の典型例でしたが、日頃の政治献金の上納効果は、まさしく霊験あらたか──だったわけです。
当時の週刊文春の記事によれば、自民党の二階幹事長を筆頭とする自民党の観光族議員は、観光関連の14団体で構成された「ツーリズム産業共同提案体」から、合計で約4,200万円の政治資金を受けており、「利益誘導疑惑」までが報じられています。
政治献金は、合法ワイロの別名通り、限りなく不透明なカネといってよいわけです。
そして、今日も、コロナ第8波の襲来が懸念される中、性懲りもなく同様の「全国旅行支援」なるキャンペーンを実施しています。
自民党議員が一番儲かる構造！
日本の政界では、つねに「政治とカネ」の問題が浮上し続けてきました。本当に毎度のことで、呆れ返ります。
とりわけ、国会の与党政治家の懐には、税金が原資の世界一高額な議員報酬（年間の歳費が1,561万円・期末手当が635万円・無税の文書通信交通滞在費が1,200万円・立法事務費が780万円の合計で4,176万円）に加えて、政治任用での政府ポスト（大臣・副大臣・政務官・補佐官）の報酬に加え、「所属政党からの政党交付金のおこぼれ（最低でも1,000万円以上）」や、民間からの合法的なワイロといわれる「政治献金」「パーティ券収入」が入る仕組みになっているのです。
ちなみに2020年の自民党への企業・団体による政治献金は23億3,500万円で前年比では3.4％減でした。
たった数十億円で、数千億、数兆円の見返りが望めるのが、大企業による政治献金の効果になるのです。
企業・団体政治献金の中には、野党向けの労働組合からの政治献金もありますが、野党に入る献金は、政治献金全体の総額のわずか5％程度にすぎません。
したがって、事実上、企業・団体政治献金は、自民党のみしか享受していないのが実情なのです。
自民党が何といっても「政権与党」だからで、自民党議員にだけ、大企業からのカネが集まり、大企業優遇の政治がまかり通るわけです。
こうして見ると、自民党議員には高額報酬の他に、多額の企業・団体からの政治献金や政党助成金の党からの分け前など、つまり、「カネ・カネ・カネ」のモチベーションだけが、強く刺激されるオイシイ構造が附随しているわけです。
こうしたオイシイ収入にあずかれる議席を得た議員が、自分の子息を後継者にして、自民党が世襲議員ばかりになるのもわかるでしょう。
「権力と高額報酬と高待遇」という3拍子揃った、こんなにオイシイ職業は、日本では他に見当たらないからです。
どうせ金を稼ぐなら、任期中に少しでも多く──という議員一人一人の欲望喚起心理がはたらくのが、与党・自民党政治の正体といってもよいのです。
ちなみに、政治献金には、個人がカンパする形で行う「個人献金」もありますが、これも限度額を超えた企業・団体献金の隠れ蓑としての（企業・団体献金の限度総額を超えた分）偽装個人献金もあるため、純粋な個人献金かどうかは不透明です。
こうした政治献金は、建前上は、政治家個人に直接献金を行う形では禁じられています。ただし、あくまでタテマエ上です。
実際のところは、政治団体（資金管理団体および後援会）への個人献金か、もしくは政党への企業・団体献金が一定の枠内で認められるものになっています。
ゆえに仕組みを表向き複雑に見えるようにしただけで「政治資金規正法」もザル法に他ならないのです。
結局、政治献金は政治家個人のフトコロに入るようになっているからです。
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「政治資金」は政治家の個人資産形成にも活用されてきた！
たとえば、2006年に「週刊現代」が報じて発覚した事例では、小沢一郎衆議院議員の政治団体「陸山会」が、ゼネコンから得た6億円余の政治献金で土地を購入し、小沢議員個人の名義で登記していたことが問題になりました。
政治団体とは名ばかりで、議員個人が支配する「財布」にすぎないという事例です。
また、世襲議員の場合、親の政治団体に残った資金を「無税」で引き継ぐことが出来るようになっています。
通常の親子間などでの「相続」の場合は、「相続税」がかかります。
しかし、「政治資金」の継承は「無税」で出来る仕組みを、国会で過半数を超える議席をもつ与党・自民党らが、「お手盛り」で自分たちに都合のよい法律を作ってきたからこそ、こうなっているのです。
ゆえに、政治家になれば、「資産形成」も「代々の資産継承」もまことに容易です。
ちなみに、企業や団体は、規模や資本金に応じて年間750万円から1億円を上限に、政治団体などに献金できることになっています。
そして個人は、政党などに最高額で2,000万円、政治家の資金管理団体へは最高額で1,000万円までの献金が出来ます。
もちろん、前述の通り、個人献金には「政治献金の枠」からはみ出てしまったカネが、個人を偽装して紛れ込んできます。
ゆえに「企業・団体献金」だけを禁止しても無駄で、政治献金は「企業・団体献金」だけでなく、「個人献金」も禁止しなければならないゆえんなのです。
政治献金によって、政治は大企業優遇政策へと向かうのは、至極当然の道理となるのです。
中小・零細企業はおカネをくれないからです。
おカネをくれるのは、大企業だけなので、大企業中心に政策で便宜を図るだけなのです。
つまり、私たち国民の声は一向に届かず、無視されるわけです。
「労働者派遣法における中間搾取を許すな！」と叫んでも、「消費税を廃止しろ！」とデモ行進をしても、「外国人技能実習制度は人権蹂躙で世界の恥だからやめろ！」などとみんなで非難しても、政治献金をくれるのは大企業ですから、大企業に逆らうような規制や法律は作れないのです。それが自民党政治です。
たった一票での投票でしか意思表示できない国民よりも、現金をくれる大企業のほうが、政治家の懐が温まる構図ゆえに、どうにも仕方がない構図になっているのです。
「企業・団体政治献金」も「個人政治献金」も同じ穴のムジナ！
いうまでもないことですが、企業・団体献金は限りなく「賄賂（ワイロ）」の性格を帯びたものです。
見返りが得られないのに、政治献金をするのなら、上場企業の場合なら、株主代表訴訟で訴えられかねない性格でもあるからです。
ここからして、もはや大矛盾なのです。
個人献金の場合でも、個人のタニマチが、政治家に何らかの口利きを依頼する場合の温床になるなど、ろくでもないケースが殆どでしょう。
かつて横行していた「交通違反のもみ消し」や「裏口入学」「裏口入社」といった伝統的な口利きにしろ、権力を笠に着て「横車を押す」行為に他ならないからです。
とまれ、政治献金などは、「個人」も「企業・団体」も一切禁止してしまえば、透明な政治に近づけるはずなのです。
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「政党交付金」導入で「企業・団体政治献金」は禁止するはずだった！
そもそも、1988年の大規模収賄疑獄のリクルート事件などの反省を踏まえ、1995年の小選挙区制導入と同時に始まった「政党交付金制度（助成金制度ともいう）」は、赤ちゃんからお年寄りまで一人当たり250円相当の税金を、政党としての要件を備えた政党に配る──というものでした（年間約320億円）。
本来は、政治とカネの歪んだ関係を正そうとして生まれた制度だったのです。
そのうえ、この制度の導入時の条件には、「企業・団体（労組など）」からの政治献金を近い将来やめることと引き換えにする──という条件が約束としてありました。
にもかかわらず、そちらはずっと反故にされてきたのです。
前述した通り、タテマエ上は、政治家個人への企業・団体からの政治献金は名目上禁じ、「政党」や「政党支部」には当面許される──という欺瞞的構図も、結局のところ政治家個人が代表の政党支部に金が流れ込む──という現在の状況を招いているだけなのです。
かくして、政治家個人が、特定企業と癒着する構造は、相変わらず野放しになっているのです。
ちなみに、2022年の政党交付金総額は、315億円です。
その内訳は、自民が159.8億円、立憲が67.9億円、維新が31.7億円、公明が29.4億円、国民が15.3億円、れいわが4.9億円、社民が2.7億円、NHKが2.6億円、参政が0.77億円です。
ちなみに日本共産党は、制度に反対なので受取を拒否しています。
企業・団体献金は「賄賂（ワイロ）」という認識が重要！
企業や団体などからの政治献金は、れっきとした「賄賂」にすぎないものです。ゆえに「合法ワイロ」という別名が付随します。
国から補助金を受けている企業や団体からの献金が問題になるのも、税金の還流に他ならないからです。
2015年には、かつて不良債権だらけで、国から公的資金注入を受けたメガバンク3行が、18年ぶりに2,000万円ずつの計6,000万円の献金を復活させ、自民党に対する融資金の事実上の棒引き──と批判されています。
いずれにしろ、こうした大企業は、参政権をもたないのに政治を恣意的に動かそうとするわけです。
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「政治資金パーティ」でもタンマリ稼ぐ！
政治献金の範疇に入る「政治資金パーティ」でのカネ集めも、大規模化して常軌を逸しています。
2001年に閣議決定された「大臣規範」では、大規模な政治資金パーティは自粛する──と申し合わせていました。
しかし、自民党総裁であった安倍首相自らが、2015年にはANAインターコンチネンタルホテル東京で、「朝食会」と称する大規模パーティを3回実施して、総計6,740万円を集め、ホテル代を差し引き、約6,150万円の純益を上げています。
その他の閣僚も五十歩百歩になるゆえんなのです。
政治に金がかかる──というのは大ウソで、多くは自分の就職活動（選挙活動）のためや、高級割烹や高級レストラン、クラブでの豪遊が「会議飲食費」や「渉外費」などの名目で政治資金報告書に並べられるだけです。
あとは世襲政治家たちの一族繁栄のための資産形成です。
ベラボーにカネが集まるので、オイシイ議席を失いたくないあまりに無茶苦茶に金を使い、欲ボケする政治家も少なくありません。
そのため、ひとたび金に窮すると、利権の分配や口利きで、ますます危ない橋をわたり、贈収賄事件勃発となって政治不信を募らせるのです。
カネの力で、政治が動かされるのは、米国の例を見ても、すでに明らかでしょう。
米国では、あちこちで「銃の乱射事件」がひんぱんに起こっても、いっこうに銃規制がすすみません。
有名な「全米ライフル協会」が上下両院議員に対して、政治献金とロビー活動を強力に行っている成果に他ならないからです。
2021年米国の銃による犠牲者数は10年前の約5割増加で死者数約4万8,000人に達し、過去最多でした。
日本における銃による犠牲者数は暴力団関係が中心で、年間平均死者数は10人未満にすぎません。
米国の異常さが、際立っているのです。
いずれにしても、「政治にカネがかかる」などというのは大嘘です。
一族安泰で世襲継続のための「カネ儲け」が主眼になっているのが、今の自民党政治なのです。
政治献金を野放しにしているのは、政党交付金導入時の「約束違反だ」とマスメディアが追及しないのも、消費税率8％のままに「軽減税率」を適用されたことへのマスメディアからの見返りになっているようです。
政・財・官・マスメディアの癒着も、ここに極まれり──なのです。
日本国民は、賃金も上がらない中、消費税をどんどん上げられ、ますます窮乏化し、衰退させられていくのです。
肥え太る自民党の世襲政治家たちだけが、大繁栄していきます。
国民全員が投票に行き、政治に緊張をもたらすしか政治を正していく道はない──といえます。
国政選挙の投票率が、毎回5割前後と低迷しているのでは、まったく話にもならないのです。
選挙の時は、必ず投票に行って、意中の候補者を選ぶべきでしょう。
それが民主主義を守る術だからです。
それでは、今回はこのへんで。
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