アメリカの政界工作か。「国民民主の連立政権入り」情報の裏側

12月2日に報道されるや、岸田首相も玉木国民民主党代表も直ちに否定した「国民民主の自公連立政権入り」なるニュース。かようなスクープは、一体どのような意図で報じられたのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、現在報じられているさまざまな情報を総合しつつその裏側を推測。さらにアメリカによる政界工作の可能性についても言及しています。

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国民民主党、連立入り？自民と国民、共鳴する“民社党”の遺伝子。公明党はどうなる、創価学会の集票力懸念

12月2日に時事通信が報道した「国民民主党、連立入り」というニュースが話題となっている。報道は、岸田文雄首相の“奇策”として、自民党が公明党との連立政権に、国民民主党を組み込もうと動き出したというもの。

自民党と国民民主党の両党の幹部はこれまで極秘に接触を重ね、岸田首相も連立政権に「ゴーサイン」を出したという。国民民主党の代表である玉木雄一郎議員も腹を固めたという。

もはや“死に体”同然の岸田首相が、奥の手として決めた策であるとして、報道当時、永田町は騒めいた。

「火の気のない所に煙は立たないってことですよ」（*1）

国民民主党の連立入り報道について、立憲民主党の議員はこう漏らしたという。

「知り合いの議員何人かに尋ねたら、『聞いてない』『根耳に水』だって。年末にかけてこりゃ、浮足立つね」（*2）

あるいは、

「遅かれ早かれでしょ。でも県連レベルでは立憲と国民民主が歩調を合わせている所もある」（*3）

とも。

国民民主党は3月に成立した今年3月に成立した当初予算、5月の第一次補正予算で賛成に回る。第二次補正予算成立時にも、政府与党に追随。国民の玉木代表は、党が主張した電気料金引き下げ対策などが盛り込まれたことを評価していた。

目次

• 民社党の遺伝子　統一教会との関わりも
• 公明党はどうなる？　創価学会の集票力懸念
• アメリカの政界工作の可能性も

民社党の遺伝子　統一教会との関わりも

そもそも、自民党と国民民主党とには互いに“引き合う”下地があるという。国民民主の玉木氏は同じ香川出身の元大蔵官僚で、故・大平正芳元首相の親族。

そして大平氏が自民党内で率いた派閥が宏池会であり、その派閥の現在のトップが岸田首相。

それだけではない。法政大学大学院の白鳥浩教授は、

「国民民主の血脈をさかのぼると旧民社党に行き着く。55年体制の野党で、中道から弱い保守までを含んでいた。この『保守』の分野で自民と相通じていた」（*4）

という。

さらに民社と自民とを通じさせるものとして、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の存在が。

教団の政治団体「国際勝共連合」の機関紙「思想新聞」を1980年代までさかのぼると、教団の理念に共鳴する「勝共推進議員」の名簿にも民社党の議員の名前が何人も登場。

勝共連合の関連する会合には、民社党の国対委員長が出席した（*5）。

民社党と教団との接点について、北海道大大学院の桜井義秀教授（宗教社会学）は、東京新聞の取材に、

「党として関係を持ったわけではないが、反共で共鳴する人もいたのだろう。選挙の組織票をうかがう算段もあった。そこは民社も自民も違いがない」（*6）

とする。

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公明党はどうなる？　創価学会の集票力懸念

気になるのは、自民党と公明党との関係。振り返れば、今年の年明けごろ、両党の関係は最悪だった。

「前回3年前の参議院選を振り返ると、選挙があった前年の年末には自公の間で選挙協力の協定が交わされていた。我々が埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区の推薦を自民党に求め、自民党に対しては1人区を中心として公明党が推薦するということだったが、現状、自民党の中で5選挙区についての理解がなかなか進んでいないと。調整が難航しているということについては、大変残念なことであると思っている」

1月14日の定例会見で、公明党の石井啓一幹事長はこう述べた。

問題は、「平和」を最大の理念に掲げる創価学会が、自民党の片棒を担ぐ公明党をどこまで“支え続けるか”という、“自公連立”の最大のアイデンティティに行きつく。

第二次安倍政権下で起こったできごと、戦後最大の転換点ともいってよい集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更も、憲法学者にそろって違憲と断罪されようとも公明党は安倍政権を支援し続けた。

しかし、このことに対して、公明党の支持母体である創価学会から反対する声が上がったのはいうまでもない。

一方で、最近では公明党の“集票力”も落ちている。創価学会の選挙運動の力の入れ方には、その時々によりばらつきがあり、常に学会員が公明党や自民党の候補者を支えているわけでもない。

アメリカの政界工作の可能性も

論点は、この政界工作にアメリカが一枚かんでいる可能性があることも捨てきれないこと。自民・民社党ともに親米保守色を帯びているのが特徴。

アメリカの国務省の資料によると、CIA（米中央情報局）は1950～60年代、日本の左派勢力を弱体化させて保守政権の安定化を図るため、岸信介、池田勇人両政権下の自民党の有力者らに秘密資金を提供し、民社党の結成も促していた。

「親米で責任ある野党」の出現を目指していたという（*7）。

最近では、2009年の小沢一郎氏の民主党代表辞任の一連の出来事も、アメリカが一枚かんでいたとされる（*8）。

問題をより複雑にしているのが、統一教会の影響力がアメリカにも及んでいること。

旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（UPF）」のサイトによると、昨年9月の集会では安倍晋三元首相とともに、トランプ前大統領もメッセージを寄せていた（*9）。

「思想新聞」をたどると、50年前以上から共和党の面々とつながりがあることがわかる。

ことの本質は、自民党がそもそも“自己決定権”など持っていないこと。統一教会や、アメリカ政府の面々に“左右されながら”その時々の政策を実行しているにすぎない。

■引用・参考文献

（*1）東京新聞「こちら特報部」2022年12月6日付朝刊

（*2）東京新聞「こちら特報部」

（*3）東京新聞「こちら特報部」

（*4）東京新聞「こちら特報部」

（*5）東京新聞「こちら特報部」

（*6）東京新聞「こちら特報部」

（*7）東京新聞「こちら特報部」

（*8）NEWS ポストセブン「小沢一郎氏　失脚の引き金となった2009年2月の発言とは？」2012年10月12日

（*9）東京新聞「こちら特報部」2022年11月16日付朝刊

（『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』2022年12月25日号より一部抜粋・文中一部敬称略）

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