米国でバイデン電撃辞任説が急浮上。1月中にもハリスが米国初の女性大統領に？

首相就任依頼初めて訪米した岸田氏を手厚くもてなしたバイデン大統領ですが、現職として岸田首相と会談する機会は今回が最後だったのかもしれません。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、バイデン氏がごく近いうちに辞任する可能性を指摘。さらに首相訪米がこの上なくいいタイミングであった理由を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年1月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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バイデン出馬断念の可能性と、岸田外交を問う

岸田総理の世界一周G7外交については、G7広島サミットの根回しというよりも、ロシアと中国を念頭に置いた西側世界の抑止力確保というテーマが前に出た格好となりました。この点については、疑問が残ります。結果的に、2つの問題が起きているように思うからです。

1つは、本年2023年5月の広島サミットのコンセプトが「核兵器の将来的な廃絶」「喫緊の課題としての核拡散防止」「核の傘と核禁条約の高度な両立」といった、人類として「より安全が保障される」方向ではなくなったということです。そうではなくて、ロシアのプーチン大統領の言動、そして中国の軍事演習などに対する強い反発を軸とした文脈における「核兵器による威嚇への反対」という問題が前面に出てしまいました。

政治的に見ると、岸田総理としては、広島における核兵器をテーマとしたサミットを、西側の結束とできるし、何よりも国内の「保守派」も満足するので政治的には正解かもしれません。ですが、これでは中ロとの間で、緊張のレベルを高めるだけの舌戦になるのは目に見えています。そういう方向性は現状維持ではないし、安全の保障とは言えません。

もう1つは、国内の「核武装派」をどう抑えるのかという問題です。広島サミットで核兵器の問題を取り上げれば取り上げるほど、国内における核武装論議は活発になることが考えられます。ネットの世界では、いわゆる「原子力ムラ批判」に血道を上げていた人が、ウクライナ情勢を見て「核武装」を本気で主張してみる、つまり平和利用は反対だが核武装には賛成というような「ねじれた」主張があるなど、かなり狼狽した動きが見られます。

そんな中、日本が核武装に進むことは東アジアにおける究極の「力による現状変更」になり、同時にNPT（核拡散防止条約）体制の崩壊を意味します。ですから広島で、仮に中ロをターゲットにしたものにしても、核拡散、核増備、核威嚇の反対をメッセージとして発信するにしても、日本国内の核武装論議を抑えられないと、議長国としては論理もメンツもぶっ潰れということになりかねません。

岸田総理の稚拙な政治からくる稚拙な外交は、そうした意味で「世界一周弾丸外交」の結果、自分自身を難しい立ち位置に追いやったとも言えます。

その一方で、岸田総理とその周辺は、ある危機的な問題については、適切な対処ができたと思います。その危機とは、バイデン大統領の進退という問題です。

日本ではほとんど報じられていないのですが、バイデン大統領の進退問題は、実はかなり危険な水域に入ってきています。現時点（米国東部時間の1月16日、祝日の午後）では、1月21日以降にバイデン氏が「2024年の大統領選には出馬しない」という声明を出す可能性が70％ぐらいある、そんな雰囲気が漂っています。

70％というとショッキングですが、少しその中身を説明したいと思います。現時点でバイデン大統領としては、自分の進退について具体的には、次の4つのチョイスがあると考えられます。

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1つは、2024年の大統領選に向けて「2期目の再選を目指して立候補」すると宣言し、同時に「自分は現職であり、また外交も経済も危機的な状況であるので、予備選で党内抗争をしている暇はないので、自分を支持するように民主党内の結束を呼びかける」という可能性です。

通常であれば、1期目の大統領としては自然な態度ですし、仮に自分が「党内結束」とか「予備選のスキップ」を言い出さなくても、党内は自然にまとまるのが普通です。戦時中であった2003年のジョージ・ブッシュは勿論のこと、1995年の時点でのビル・クリントン、2011年時点でのバラク・オバマ等の場合も基本的にはそうでした。2019年時点でのドナルド・トランプもそうだったのです。

ですが、バイデン氏の場合、この可能性は低いと考えられます。少なくとも、この2023年1月の時点で「自分の一本化でまとまるように」などと、大統領が呼びかけても説得力はなさそうで、可能性としては10％がせいぜいでしょう。

2つ目の可能性は「自分は出る」が「予備選は堂々と受けて立つ」という言い方をする場合です。実は、過去の多くの例に関しても、大統領自身の発言としては「自分は2期目に出るが、予備選で自分に挑戦してくるのは排除しない」という態度を示すことが多かったのは事実です。結果的に大統領はそう言っても党内はまとまるというのが普通でした。

ですが、今回の場合は「予備選での挑戦は受けて立つ」というような発言をすると、「本当に挑戦してくる」ライバルが出てくる可能性は否定できません。例えば、非常に有力な候補と言われているカリフォルニア州のニューサム知事の場合は「現職のバイデンが出たら支持するが、出なければ自分は立候補する」と言っています。バイデンが出るなら自分は「出ない」としているのです。

仮にバイデンが「出る」という発言をする場合は、例えばニューサム対策としては、自分が「出る」と言うことは、ニューサムに圧力をかけて様子を見るという意味になりますが、それでニューサムが本当に大人しく従うかは不明です。

いずれにしても「自分は出る。予備選での挑戦は受けて立つ」という可能性は20％ぐらいと思います。

3番目は「出ない」が「2025年1月までの任期は全うする」と宣言するという可能性です。後に詳しく述べますが、機密文書の違法保持問題など、バイデンの進退問題が出てくる理由としては、色々あるわけです。それとは別に、既に80歳になっているバイデンの場合は、年齢問題、健康問題が様々な格好で静かに問題視されているのは事実です。ですから「出ない」という可能性はあるわけです。

では、このように「出ない」が「4年の任期を全うする」という選択はあるのかというと、実は難しい問題があります。まず、「出ない」と言った瞬間に、残りの任期が「レイムダック化」するということがあります。ですが、例えばドナルド・トランプが2020年11月に落選した以降、残りの任期中に散々色々なことを「やらかした」ように、憲法に定められている合衆国大統領の権力（特権）というのは、大きなものがあります。

それに2025年1月には辞めるという宣言をするということは、2期目の大統領の7年目に突入するというのと同じことです。自分は一期4年で退任するとしておきながら、残る2年を「完走」するというのは、つまり再選された大統領が7年目を迎えるのと一緒で、大いに前例のあることだし、直接「レイムダック化して問題だ」ということにはなりません。

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問題は別のところにあります。それは、バイデンが「2024年は出ない」とした場合に、その宣言はイコール、民主党内の激しい予備選レースのスタートになるという問題です。というのは、そこでバイデンが「自分は2024年は出ないがハリス副大統領を後継指名する」と言った（その場合は、恐らく言うでしょうが）としても、党内がハリスでまとまる可能性は少ないからです。

何と言っても、現時点ではハリスは不人気です。それは彼女本人の資質というよりも、支持者や選対、副大統領府のスタッフなど周囲の問題が大きいようですが、それはともかく、彼女は副大統領になったことで、存在感も人気も全く伸びていません。

という中では、とても民主党内が「2024年はハリスで戦う」というような一本化はできず「ガチンコの予備選」になる可能性が高いわけです。例えば、ニューサム知事の場合は「バイデンが出るなら自分は出ない」と公言しているわけですが、これは「ハリスが相手なら堂々と自分は対決する」という宣言に他なりません。

その他にも、ハリスは人権派であるものの、経済は市場主義ですから、左派からは憎まれています。AOCなどが名乗りを上げて来る可能性は十分にあります。と、そこまでは容易に想像が可能なストーリーです。そこで、問題になるのは、例えばですが2024年の前半、2月とかあるいは4月とかの時点で、ハリス副大統領が予備選でボロボロになって敗退するという可能性です。

仮にハリスが予備選で負けると、ホワイトハウスは「辞める大統領と、党内抗争で敗北して辞める副大統領」のコンビということになります。これは非常に異例ですし、危険な状況になります。かといって、そこでハリスを辞任させる訳にも行きません。ハリスは2020年にバイデンとのコンビ（チケット）で巨大な民意の信任を得て副大統領に当選しているので、簡単に職を投げ出す訳には行かないのです。

例えばですが、最高裁のロバーツ長官が健康問題等で辞任したとして、その後任の「最高裁長官」にハリスを押し込む、その人事の一環としてハリスは副大統領を辞任して、副大統領職は過渡的な人物に引き渡すというようなストーリーはあるでしょう。ですが、そのぐらいしないと、現職の副大統領を「引きずり下ろす」というのは難しいし不自然だと思います。

それ以前の問題として、仮に予備選の序盤戦、それこそ各州の予備選が始まる前の2023年夏以降の「連続TV討論」だけの段階で、既にハリスの支持率が伸びないとか、その結果として選挙資金も枯渇するといった展開になる可能性もあります。そうなると、相当長期間にわたって政権が「レイムダック化した正副大統領」によって担われるという「憲政の危機」を呈してくる、そのような「Wレイムダック」になると民主党としては、2024年の大統領選も、上下両院選にも悪影響が避けられません。

ですから、このようにバイデンが「自分は2024年は出ない。後継にはハリスを推薦する」という宣言をする可能性は低いと思われます。確率としては30％程度ではないでしょうか。

そこで4番目の可能性が浮上します。それは、バイデンが大統領を辞任してハリスを即座に大統領に昇任させるという手段です。大胆不敵という感じもありますが、3番目の「自分は出ない、ハリスを推薦するが予備選惨敗」という「Wレイムダック」を確実に避ける方法としては、合理性はあります。

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まず、バイデンとしては、後述するスキャンダルや健康問題などを理由に、辞任するだけでいいわけです。とにかく辞めてしまえば、合衆国憲法の規定によりカマラ・ハリスはその瞬間に大統領に化けてしまいます。自分の発言について、党内とか世論がどう反応するかといった問題は全く心配する必要はありません。

とにかく辞めてしまえば、ハリスが大統領に自動的になってしまうわけで、そこには確実性があるわけです。そうなると、ハリスは全くの新政権をスタートできます。その場合は、「ハネムーンの100日間」が適用され、メディアは当面は好意的になるでしょうし、初の女性大統領、黒人女性大統領として国の内外で話題になるでしょう。

そのムードは「人権派だが市場主義者なので、インターンやボランティアが居着かない」とか「それゆえにスタッフが機能せず、いつまでも不人気」などという周辺の問題を吹き飛ばすインパクトを持ってくると思います。タイミング的には、その時期を上手く使って、例えば5月の広島サミットなどで議長の岸田総理の存在感などは吹き飛ばして、「史上初の女性黒人米国大統領」として注目を集めることも可能でしょう。

例えばですが、その勢いを年末まで維持できれば民主党内には「2024年は現職ハリス一本化で良いのでは？」という「空気」が醸成されることになります。仮にハリスの大統領としてのパフォーマンスが「今一つ」であったとしても、そこで予備選の泥仕合をやってハリスを「引きずり下ろす」となると、民主党は「2年だけの大統領を2人連続させる」ことになります。アメリカの政治風土はそうした不安定は非常に嫌いますから、現職ということでの求心力はマジックのように生じてくる可能性もあります。

ハリスは現時点では不人気なので、それこそニューサム知事などは「ハリスが相手なら戦う」というような意味のことを言っているわけです。ですが、仮にハリスが大統領になって人気化すれば、様子を見るかもしれません。どうしても抵抗するなら、副大統領候補に、いや2023年のうちにホンモノの副大統領に引っ張り込んでしまうことも可能でしょう。

その延長で、全く仮の話ですがハリスが2024年に本選で勝てば、バイデンとしても、自分が2020年に当選した際の「バイデン＝ハリス政権」が2025年以降も続くことになるわけです。そうなれば「2年で辞めたことへの歴史的批判」も鎮静化するに違いありません。少なくとも自分としては、誰にも恥じることなく歴史に名を残せると思うはずです。

つまり、辞任してハリスを大統領にするというのは、「バイデン＝ハリス」政権の実体を維持継続するには、最も合理的ということが言えます。一見すると「ウルトラC」的でもあるし、その瞬間には「辞任＝責任放棄」に見えるかもしれませんが、ゲームのルールを考えると合理性はあります。私はその確率は40％ぐらいあると見ています。

そのタイミングですが、ズバリ「2023年1月20日まではない」という指摘ができます。この前にバイデンが辞任した場合も、先ほど申し上げたように、ハリスが自動的に昇任することには変わりません。その場合は、次の大統領の就任日（2025年1月20日）には、就任して2年以上になります。そして2024年の選挙に勝ったとしても、その任期の終わりには在任が6年を超えてしまい、「その次」への立候補資格を失います。

ところが、1月20日を過ぎると憲法の規定により、更に2期のタームが可能になり、最大で10年の在任が可能になります。先のことは分からないながらも、この最大6年強か、最大10年かという違いは大きいわけであり、ですから「1月20日以前はない」というわけです。反対に、1月21日以降は可能性が大きくなります。

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もう1つの問題としては、2月初旬（7日の火曜日）には大統領一般教書演説が控えているという日程の問題があります。この演説は、非常に注目されます。ロシアのウクライナ侵攻後初、中国の新体制確定以降初、そして金融も財政も含めて政策的に非常に難しい舵取りの中での演説です。しかも下院は共和党が多数党で、演説会そのものも共和党のマッカーシー下院議長の議事進行で行われます。

バイデン氏に取っては大変なストレスです。反対に、ハリス氏に「禅譲」する場合に、仮に今回この1月中にバイデン氏が辞任して、ハリス氏が大統領になっていれば、彼女はこの演説を「デビューの場」とできるだけでなく、この任期中に一般教書演説が2回できます。仮にこのタイミングを逸すると、ハリス氏の「全米デビュー」はTV演説と記者会見だけになりますし、任期中の一般教書演説の回数は1回だけになります。

整理してみますと、ここまでお話した4つの可能性については、

（1）バイデン即時辞任、ハリス大統領昇格（40％）
（2）バイデン不出馬宣言、ハリス弱く予備選泥仕合（30％）
（3）バイデン続投宣言、予備選受けて立つ（20％）
（4）バイデン続投、党内結束を呼びかけ（10％）

ぐらいの確率になるのではと思います。（1）と（2）の順番は反対というのが常識的かもしれませんが、今後起きうることを考慮すると、「自分は出ないが4年は完走する」という判断よりは「即時辞任」のほうが合理的と考えられます。

さて、バイデンが「不出馬もしくは辞任」を取り沙汰されるに至った原因ですが、4点指摘しておきたいと思います。

1点目は、この間、連日のようにニュースのヘッドラインを賑わせている「機密文書の不法所持」問題です。「あってはいけない機密文書」がデラウェアの自宅等で発見されたというのですが、実態は軽微の問題のようで、ページ数としても数ページのものらしいです。また、最新の機密文書ではなく、オバマ政権の副大統領当時のものということになっています。

とにかく公平に見れば軽微な問題ですが、トランプの起こした大規模な問題と「全く同種の問題」だというのが厄介です。これでバイデン政権と民主党は、トランプの機密文書秘匿問題を批判できなくなりました。また、バカ正直な、あるいは自分の歴史的評価を気にするガーランド司法長官は、早々に「特別検察官」を指名し、しかも「公平原則」から司法省の序列通りに「共和党支持の法律家を指名」してしまいました。これで、問題は公に認知されたことになり、おそらくは大掛かりな捜査が進行すると思われます。

問題がこの時期に出てきたこと、それも自宅のガレージなど「極めてプライベートな空間」から見つかったなど、何とも不自然な話であり、それこそTVドラマのような展開としか言えません。ですが、バイデン自身は一切ダンマリを決め込んでいて、自己弁護もしていませんし、その沈黙は「ここまで来ると相当に深刻な問題だと思っている」というニュアンス、そして「自身の口から語る際には進退問題も言及するだろう」という雰囲気が濃厚になっています。

2つ目は、健康問題です。といっても、バイデン氏自身の問題ではなく、奥様のジル・バイデン氏の方です。彼女は大統領より9歳若い71歳で、極めて健康だったのですが、今回、皮膚がんに罹患していることが判明し、既に手術が成功していると発表されています。報道では、病状はそれほど深刻ではないということで、別段、何かを隠しているということはないと思います。

ですが、バイデン氏自身が高齢で健康不安を取り沙汰されている中で、夫を支える存在と思われている若いジル夫人の健康問題が出たということは、ある種の不安感を与えたのは事実です。

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3つ目は、家族のスキャンダルです。具体的には、次男のハンター・バイデン氏に関して、議会下院の過半数を取った共和党が追及の構えを見せています。バイデン大統領の側は、ウクライナの経済発展に寄与するために次男が天然ガス企業の役員をしていたのは問題ないという立場で終始一貫しています。ですが、ネット上で行われているハンター氏への全人格攻撃のような話が、議会下院でも展開されるのは目に見えており、一家としては議会の追及には強い嫌悪感を持っていると思われます。

4つ目は、大統領本人の健康状態です。バイデン氏自身に関しては、80歳にしては非常に健康だと思いますが、この2年間の激務の疲労は相当にあると思います。また、更に残りの任期2年を完走しなくてはなりません。まして、現職でありながら予備選の挑戦を受けるということにでもなれば、ストレスは相当なことになると思われます。

という4つの理由については、一つ一つを見ていけば、それほど深刻なものではないかもしれません。ですが、この4つが積み上がる中での精神的、肉体的負荷というのは、相当なものがあると思われます。当初想定されていた3と4に加えて、一気に2と1が加わったということもあります。

バイデン氏というのは、俗に言うストレス耐性ということでは、恐らくアメリカの政治家の中ではトップレベルであるかと思われます。アメリカ史上ということでも、相当に上のランクに来るでしょう。ですが、それでも耐えきれない場合には、この稀代の政治家の老獪な現実主義と闘争心に枯渇が来るということもあり得ると思います。

バイデン大統領は、ここ半年くらいの間、2024年の出馬に向けての姿勢を問われると「家族に相談して決める」という言い方を繰り返していました。その前は「勿論、出る」だったので、その「後退ぶり」も顕著であったわけです。ですが、この「家族に相談」というのは主としてジル夫人と「自分の健康問題など」について、じっくり相談するという意味だと誰もが思っていました。そのジル夫人に健康問題が出たというのは、仮に完治しているにしても、この夫婦にとっては相当な負荷であったことが想像されます。

ここ数年、バイデン夫妻はカリブ海に浮かぶ米国領ヴァージン諸島の「セント・クロエ島」がお気に入りのようで、休暇の際には必ずここで休養するのが通例となっていました。カリブの陽光と、青い海に加えて、米国領ということの安心、英語圏である気安さ、そしてカトリックである夫妻にはこの地域への親しみには、格別の意味があるのかもしれません。

そこでの平穏な時間と、ワシントンに戻ってからの「機密文書スキャンダル」のストレス、そしてジル夫人の罹患という問題が重なる中で、この多忙を極めてきた80歳と71歳の夫婦が、リゾート地における平穏な時間が永遠に続くこと、つまりは「引退」という文字を強く意識した可能性はあると思います。

そんなわけで、あくまで予測に過ぎませんが、バイデン政権というものが今のような形で続く可能性は実は5割以下であり、出馬断念だけでなく、辞任という可能性も否定できないことをお話してきました。

そんな中での岸田訪米ですが、実は非常に良いタイミングであったと思います。冒頭、岸田外交の「緊張を高める方向性」には疑問を呈しましたが、その方向性の是非を一旦脇に置いて、今回の訪米そのものについては、周囲も含めて「グッドジョブ」であったと思います。3点、指摘しておきたいと思います。

まず1点目はこのタイミングです。1月21日を過ぎれば、ハリス禅譲という波乱の可能性が出てきます。そうでなくても、2月上旬には一般教書演説があり、バイデン続投の場合も、その直前は演説内容の調整で多忙になるでしょう。その意味で、今回はこのタイミングしかなく、その絶妙のタイミングで行ったことになります。

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2点目は、機密文書スキャンダルの影響についてです。共同会見では、米国側の記者からは、ほぼこの問題ばかりが聞かれていました。また、バイデン氏がこの間、メディア対応をしたのはこの時だけであるので、「機密文書問題に答えるバイデン」という写真や動画には、ほとんどの場合に岸田氏が一緒に写っていました。

岸田氏の名誉を考えると奇妙なことではありますが、岸田氏は特に文句も言わずに「騒動に付き合った」格好となり、これは政権周辺には好印象を持たれたと思います。また、晩餐会や公式会見はキャンセルになりましたが、日本側が深追いしたり、文句を言ったりしなかったのは「外交上の貸し」になるのではないかと思います。

3点目は、岸田氏は「万が一のことを考えて」ハリス副大統領とサシでの会談をしているということです。勿論、日本の総理大臣がワシントンを訪問した場合には、大統領だけでなく副大統領とも会談するというのは、別段特別なことではありません。ですが、今回は「勘ぐればそれなりに意味が出てくる」という微妙なタイミングとなります。

日本の官邸周辺はこうしたケースに上手く動けないことが多いのですが、今回はちゃんとセッティングがされていたのは良いことでした。一方で、岸田＝ハリス会談については、日本側のメディアにはあまり出ていません。余計な「勘ぐり」をされないようにということなのか、とにかく大げさにならなかったのは良かったと思います。

その一方で、会談から数日を経て、ハリス副大統領のアカウントから岸田氏との会談の写真がツイートされました。儀礼的なツイートであるにしても、ハリス氏サイドから出たというのは良かったと思います。どうして数日後になったのかは分かりませんが、日本側とキチンと調整してのツイートと思われます。

この3点は非常に地味な動きはありますが、バイデン氏の進退が様々な憶測を生んでいる時期に、日本外交の動き方としては緻密で良い仕事がされたと思います。木原官房副長官の表情が硬いとか、総理の会見中にポケットに手を突っ込んでいて挙動が不自然だったなどと言われていますが、官邸のチームとしては、かなり神経を遣う訪米だったのではと思われます。

いずれにしても、バイデン氏の進退については、恐らく月内に動きがあると思われます。注視して参りたいと思います。私としては、ここまで追い詰められている中で「再選を目指す」という方が、超人的でありサプライスだと思っています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年1月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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