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火付け役が主張を修正。それでも「台湾有事切迫説」を信じ込む日本人

2021年3月に当時の米軍司令官が「6年以内の中国による台湾侵攻の可能性」を示唆して以来、もはやいつ起きても不思議ではないかのように報じられてきた台湾有事。しかしながらその後元司令官は、自身の発言に若干の「修正」を加えていたようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、そもそもこの発言がどのような前提に基づきなされたものなのかを検証するとともに、元司令官の「発言修正」とも取れるインタビュー記事を紹介。その上で、改めて「台湾有事論の基本」を記しています。

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プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「台湾有事」切迫説の張本人が岸田政権を“激励”に/デビッドソン前米インド太平洋軍司令官の来日

フィリップ・デビッドソンと言えば、米インド太平洋司令官からの退任を目前にした2021年3月に米上院軍事委員会の公聴会で中国の台湾侵攻について問われ、「この10年以内、実際には今後6年以内にその脅威が現実化すると思う」と発言し、今日に至る「台湾有事」切迫説の氾濫のきっかけを作った人物である。

退役後は在ワシントンの笹川平和財団諮問委員となっている彼が、このほど来日、自民党の外交部会などの合同会合で24日に講演し、またその前後に幾つかの日本のメディアと会見するなどして、相変わらず「台湾有事『27年まで』に現実味」(26日付日経の見出し)などと煽り立てている。

台湾有事説は、米日の軍事的タカ派の側で前々から散々言われてきたことではあるが、2年前のデビッドソンの公聴会発言は、「この10年以内、実際には6年以内に」と年限を挿入していたため、極めて現実味のある予測であるかに受け取られ、これを後付けするような発言や報道が沸き立って大いに話題となった。日本で最も敏感に反応したのは、首相を降板して7カ月余、敵基地攻撃能力や核シェアリングなどこれまでの常識を超えたそれこそ異次元の軍事力増強の道を先導しようと燃え上がっていた安倍晋三元首相で、さっそく麻生太郎副総理と語らって、このデビットソン情勢判断を基調として採用することで一気に日本の防衛タブー破りを決行することにした。今の岸田政権の軍拡路線はまさにその流れに抗い難い中で転がり出していることである。この路線を大いに激励し、後戻りできなくさせることが、彼の来日の目的であるに違いない。

ところが、そもそものこのデビッドソン発言は、前後の文脈を含めて全文公開されていない。その公聴会では、最初にデビッドソンがインド太平洋司令部の任務全般について文書を読み上げて報告し、然る後に口頭による質疑が行われた。前者は米上院軍事委員会のサイトで今も公開されているが、後者は非公開で、どこからか漏れ伝わる格好で上述の「この10年以内、実際には今後6年以内にその〔中国の台湾侵攻の〕脅威が現実化すると思う」という印象的な一句だけが報道され、それが独り歩きして増幅されることになった。

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「中国に覇権を奪われる」という恐怖感

そこで本誌は、米国などの幾つかのメディアを検索してデビッドソン発言の真意を探った。

それで分かったことの第1は、彼が軍人にありがちな単純素朴な「覇権交代の恐怖感」に取り憑かれている、知的レベルとしてあまり程度の高くない人物だということである。あるメディアによると、彼の上記の有名になった一句はこういう文脈の中で語られた。

▼もし〔中国との平和的な〕競争が〔軍事的な〕紛争に転じるのであれば、我々は戦闘を準備することが絶対的に必要になる。

▼私が恐れるのは、中国が米国に取って代わって、ルールに基づく国際秩序において指導的役割を担おうとする野望をますます掻き立てて、それを2050年までに達成しようとしていることである。

▼私が恐れているのは、彼らがその目標をもっと早く達成しようとしていることだ。台湾〔制圧〕は明らかにそういったことに先立って達成さるべき野望の1つだ。だからその脅威はこの10年以内、実際には今後6年以内に現実化すると私は思う(以上は、World Socialist WebSiteの21年3月9日付によるデビッドソン発言の直接話報による引用だが出典は不明)。

▼今から2026年まで、あるいはこの先10年間を、中国は〔米国に対する軍事的〕能力の優位を達成する期限と位置付けている。その時に北京は、この地域の現状を力によって打破することが出来るようになるだろう(以上は、同上サイトが引用している、デビッドソンが上記議会公聴会の前週にアメリカン・エンタープライズ研究所で講演した際の言葉)。

中国が米国の覇権に取って代わろうとしているのではないかという疑心暗鬼は、米国が取り憑かれている主要な幻覚であることについて、本誌は前々から繰り返し指摘してきた。20世紀後半の米国の世界覇権とそれに対する旧ソ連の対抗及びその失敗のドラマは、冷戦崩壊によって幕を閉じたのだが、そのことは実は、覇権交代というシステムの終わりでもあった。つまり米国は最後の覇権国であって、そのことをよく理解して自らの身の処し方を律しなければならなかったのに、それが巧く出来ずに、自国がまだ覇権国であり続けたいし、あり続けることが可能だという自己中心的な願望(ないしは冷戦時代は良かったというノスタルジックな懐古趣味)と、その裏返しで中国が派遣国の座を盗みに来るのではないかという誇大妄想的な恐怖との間で激しく揺れ動き、不定愁訴に陥っている。

この軍人も例外でなく、中国が覇権争奪に出てくるのは思ったより早いぞと焦ってあれこれ言い立てているのである。

ところが中国は、米国に代わって世界覇権を握ろうなどと考えたことはなく、米覇権が終わった後の多極化した世界は多国間の協調主義で運営するしかないという極く当たり前の世界常識と言っていい考え方に立っている。トランプ政権の後半からバイデン政権の前半まで、米国だけがその世界史的趨勢を理解できずに、独りバタバタと中国を敵視して踊り狂っているという奇妙な状況に、中国が思いのほか冷静に対処しているのは、歴史の先行きが読めているからである。

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軍事力が整えば侵略が始まるという短絡

軍備は魔物で、それが整えられ蓄えられるほど軍人はそのおもちゃを使って戦争をやってみたくなり、政治家はそういう軍人のオタク的性癖を百も承知なので軍人の言いなりになるのを避け、紛争事案を外交で解決しようとする。これがクラウゼビッツ『戦争論』の「戦争は政治の延長」という定義を踏まえた世界常識である。

そこで分かってくることの第2は、軍人は基本的に政治だけでなく経済にも社会にも音痴で、軍備が整えば、相手、この場合中国は、戦争を仕掛けてくると思い込みがちだということである。デビッドソンは「なぜ中国の侵攻が6年以内と断定するのか」という問いに対し、こう答えている。

▼中国軍の能力の明らかな変化がある。ミサイル及びサイバー戦力、訓練能力、共同の情報交換能力や戦闘を支援する補給能力――こういったことの全てが、彼らがもし台湾を武力で再統一することを選択した場合、6年以内にその能力を持つであろうことを示しているように私には思える。

▼私は「もし中国が武力を使うことを選択した場合」と申し上げた。その選択の可能性は今後6年間に遥かに大きくなるだろう。なぜなら、習近平が2027年に4期目を目指すとすれば、その政治的な展望に多くの支持を得なければならないからである(以上は、Nikkei Asia 21年9月18日付)。

彼は「もし中国が武力を使うことを選択した場合」と留保をつけている。しかし、どうしたら中国が武力に訴えるようなことをさせないで済むかという発想は皆無。それは軍人に求めても無理だというのはその通りだろうけれども、こうやって軍人が最悪の場合を想定したシナリオを語って、「我が軍は精一杯それに備えてはいるけれども、だいぶ予算が足りないので倍増をお願いしたい」と言い募るのは仕方のないことなのかどうか。

余りにもお粗末な中国への理解

そして第3に、余りにも貧弱な中国への理解である。結局のところ、デビッドソンが尤もらしく「この10年以内、実際には今後6年以内にその脅威が現実化すると思う」と主張する根拠は、上にも引用したように「習近平が2027年に4期目を目指す」ために国民の支持を取り付けなければならないからである。

私はそもそも習近平が慣例を破って昨秋に3選を果たし、出来うれば27年に4選をも達成しようとしていることに余り賛成ではない。これまでの2期10年という慣例をむしろ1期5年に縮めることで世代交代を早め人材活用を活発にすることが中国の将来のためだと思っているが、それはともかくとして、彼が27年に4選を果たそうとするのに台湾のみならず中国の何万、何十万の犠牲者を出さずには済まされない戦争を仕掛けなければならないと判断する理由は存在しない。デビッドソンは、戦争以外に習がその政治的野望を果たす手段を持たないことを説得的に証明すべきだが、そんなことが出来る訳がない。恐らく、反中国のタカ派の誰か呟いたことを「それだ!」と思って飛びついただけと推測されるが、こんな幼稚な中国認識を真に受けて米国も日本も国策を左右してはならない。

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台湾有事の様態についての具体論

第4に、最初の発言が27年までに中国の全面侵攻が必ず起こるかのように受け取られたことを反省したのかどうか、その後デビッドソンは台湾有事のあり得る様態について具体論を述べて、修正というか、印象を和らげるよう努めているように見える。今回の来日の機会にジャパン・タイムズのインタビューに応じた彼はこう語っている。

▼2021年の上院公聴会でこれ〔台湾有事〕について訊かれた時、私は台湾に対する〔中国の全面〕侵攻(invasion)について訊かれたのではなかった。私が訊かれたのは台湾を巡る何らかの紛争(conflict)の潜在的可能性についてだった。それには何が含まれるか。私の念頭にあるのは全面的な侵略よりもむしろもっと小さなことである。その1つは、離島への脅威だろう。私が思うに、それでも台湾の安全保障にとっては深刻な懸念である(ジャパン・タイムズ23年1月25日付)。

これを受けてジャパン・タイムズは、離島とは例えば大陸から10キロの距離にある金門・馬祖両島や南沙諸島であり、本格的な侵攻の場合はそれらから「飛び石作戦」が採られるかもしれないし、もしくは単に台北に圧力をかけるための心理作戦としてそれらを占領するのかもしれない――などという観測があることを地の文で付け加えている。

が、いずれにしてもそれら全ては、「こういうこともありうる」「ならばこういうことも想定しておかなければ」といった机上の空論の類であり、その基礎にあるのは「中国は怖い」、だから「何をしてくるか分からない」という単なる恐怖心でしかない。もちろん軍事には「考えられないことまで考えておく(Think the unthinkable)」ことが必要であるけれども、本誌が度々申し上げているように、その場合には現実の冷静緻密な分析に基づく想像力(imagination)の展開と、現実に足を置くことなくどこまでも舞い上がる空想力(fantasyもしくはdaydreaming)とを峻別しなければならない。

台湾有事論の基本は、文谷数重が言う通り、「台湾が独立を宣言しない限り中国は台湾に侵攻することはない」こと、そして、侵攻に踏み切らざるを得なくなった場合は「中国は海空戦力で必要な制空権と制海権を掌握し次第、台湾北西部の新竹~桃園間に上陸戦を開始し、以降台北へ向けて進攻する。現状ではそれ以外の手段を選ばない。戦略爆撃や海上封鎖、離島攻略、斬首作戦は選択しない。また尖閣連動もない。なぜならそれらは独立を確実に阻止する手段として不適切だからで、あくまで最短時間、最短距離での台北の直接占領を果たし、政治決着〔=台湾降伏〕に持ち込もうとするだろう」というにある(本誌No.1164=22年7月18日号)。

【関連】現実的にはあり得ない。日米の「台湾有事論」が根本的に誤っている理由

これに比べてデビッドソンの台湾有事論はレベルが低すぎる。こんな謬論を政府・自民党が有り難がって奉っているようでは国の先行きを誤るのは必定である。

《参考:本誌の最近の台湾有事論》

■ 現実的にはあり得ない。日米の「台湾有事論」が根本的に誤っている理由(No.1164=22/07/18)
■ 日本本土も攻撃目標に。台湾独立宣言なら必ず武力行使に出る中国(No.1176=22/10/10)
ハシゴを外された日本。バイデン「中国の台湾侵攻ない」発言で崩れた台湾有事切迫論(No.1183=22/11/28)

(メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年1月30日号より一部抜粋・文中敬称略)

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  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.584]改めて統一教会=国際勝共連合の本質を問う(1/23)
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  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.490]早くも半壊状態に陥った菅義偉政権(3/22)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.489]日朝平壌宣言から来年で20年ーー安倍晋三がすべてをブチ壊した!(3/15)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.488]何一つ変えられないまま衰弱していく残念な日本(3/8)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.487]すでに破綻している日本の「ワクチン供給」確保(3/1)

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2021年2月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.486]コロナ禍の国際政治学(2/22)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.485]森会長辞任でますます加速する菅政権の崩壊(2/15)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.484]コロナ後の世界に向けての「資本主義」の乗り越え方(2/8)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.483]「4月頓死」説が強まる菅義偉政権のヨレヨレ(2/1)

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2021年1月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.482]バイデン政権で米中関係はどうなる?(1/25)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.481]トランプ流ポピュリズムの無残な末期(1/18)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.480]米中はゼロサム関係ではないーー米国はなぜ対中ヒステリーに走るのか(1/11)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.479]2021年はどんな年になるのかーー3月に最初の山場が?(1/4)

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2020年12月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.478]2021年の日本と世界──コロナ禍の収まり具合が決める天国と地獄(12/28)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.477]右翼の尖閣紛争挑発に惑わされてはならない!(12/21)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.476]3カ月で早くも下り坂を迎えた菅義偉政権(12/14)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.475]Go Toトラベルを6月まで延長する菅義偉首相の執念(12/7)

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2020年11月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.474]東アジア不戦を誓う「22222222222宣言」運動(11/30)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.473]「インド太平洋」は中国を含めた軍縮の枠組み?(11/23)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.472]バイデンで米国は正気を取り戻せるのか?(11/16)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.471]菅政権の「米中バランス外交」を警戒する右寄り陣営(11/9)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.470]トランプがパックス・アメリカーナを壊した?(11/2)

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2020年10月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.469]学術会議問題で嘘を撒き散らす菅義偉首相とその仲間たち(10/26)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.468]学術会議人事介入の裏にあるもの(10/19)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.467]何もかも出任せの言いっ放しという安倍政権の無責任(10/12)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.466]年内総選挙はなくなり、年明け早々もできるのかどうか?(10/5)

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2020年9月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.465]玉城デニー沖縄県政2年目の折り返し点ーー菅政権と戦って再選を果たすには?(9/28)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.464]「中国脅威論」を煽って南西諸島進駐を果たした自衛隊(9/21)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.463]10月解散・総選挙はいくら何でも無理筋では?(9/14)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.462]安倍の何が何でも石破が嫌だという個人感情が生んだ菅政権(9/7)

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2020年8月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.460]長ければいいってもんじゃない安倍政権“悪夢”の7年8カ月(8/31)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.460]立憲・国民が合流して新党ができることへの私なりの感慨(8/24)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.459]世界最低レベルの日本のコロナ禍対策(8/17)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.458]「食料自給率」の主語は国、都道府県、地域、それとも個人?(8/10)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.457]コロナ禍から半年余、そろそろ中間総括をしないと(8/3)

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2020年7月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.456]自然免疫力を高める食事こそが「新しい生活様式」(7/27)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.455]コロナ禍を機に起こるべき価値観の転換《その2》(7/20)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.454]コロナ禍を機に起こるべき価値観の転換《その1》(7/13)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.453]コロナ対策の大失敗を隠したい一心の安倍とその側近たち(7/6)

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2020年6月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.452]ほぼ確定的となったトランプ敗退(6/29)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.451]イージス・アショアを止めたのは結構なことだけれども(6/22)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.450]ほとんど半狂乱状態のトランプ米大統領ーー米国の命運を決める黒人票の動向(6/15)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.449]「拉致の安倍」が何も出来ずに終わる舌先三寸の18年間(6/8)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.448]安倍政権はいよいよ危険水域に突入した!(6/1)

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2020年5月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.447]「10月」という壁を乗り越えられそうにない東京五輪(5/25)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.446]何もかも「中国のせい」にして責任を逃れようとするトランプ(5/18)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.445]ポスト安倍の日本のアジア連帯戦略(5/11)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.444]結局は「中止」となるしかなくなってきた東京五輪(5/4)

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2020年4月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.443]こういう時だからこそ問われる指導者の能力と品格(4/27)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.442]「6月首相退陣」という予測まで飛び出した!(4/20)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.441]何事も中途半端で「虻蜂取らず」に陥る日本(4/13)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.440]米国でも物笑いの種となった「アベノマスク」(4/6)

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2020年3月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.439]1年延期でますます開催意義が問われる五輪(3/30)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.438]もはや「中止」するしかなくない東京五輪――安倍政権の命運もそこまでか?(3/23)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.437]改めてそもそもから考え直したいヒトと微生物の関係(3/16)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.436]後手後手をカバーしようと前につんのめる安倍の醜態(3/9)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.435]安倍独断で「全国一斉休校」に突き進んだ政権末期症状(3/2)

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早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

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