2月末にウクライナとロシア双方に対して、独自の停戦案を提示した中国。3月20日からは習近平国家主席がモスクワを訪れプーチン氏と首脳会談を行ったものの、停戦に関しては何ら具体的な進展を見ることができませんでした。開戦から約400日、混乱はこの先も続くのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ウクライナ各地の最新の戦況を詳しく解説。さらに中国による停戦案が受け入れられなかった場合、世界はどのような事態に襲われるのかを考察しています。
ロシア軍の勢いがなくなった今、ウクライナ軍「バフムトで反撃開始」の可能性
ロ軍は、バフムト包囲から部隊をアウディーイウカなどに移動させて、ワグナー軍だけでバフムトを攻撃しているようである。このため、兵力も装備も枯渇している。
ウ軍も増援部隊を出して、バフムトを死守するとしたが、ロ軍大規模攻勢も限界にきているようである。ロ軍とワグナー軍の攻撃頻度が落ちてきている。
ワグナー軍とロ正規軍が仲間割れで、ロ軍精鋭部隊をアウディーイウカに移動させたようであり、ロ軍精鋭部隊が、ワグナー軍をフォローしなくなっている。
このため、ワグナー軍は主力部隊を投入したが、その損耗が大きく、かつ補充ができないことで、前進が停滞している。ザリジネンスクを占領して、その先のミシキウカの攻撃を中止した。もう1つが、バフムト市内金属工場から前進できないでいる。ウ軍はザリジネンスクに機械化部隊が反撃して、半分を奪還したようだ。
バフムトフカ川の防衛線は、ワグナー軍は突破できずにいる。南側は混戦模様であり、ウ軍も反撃に出て、両軍がジグザグの前線になっている。ここが一番今、激戦の地域であるが、しかし、ウ軍もロ軍の前進を阻んでいる。
1日1,000人以上の兵員を失うワグナー軍
ロ軍は、オリホボ・バシリフカやボダニウカを攻撃したが、ウ軍に撃退されている。また、ワグナー軍は、ヤヒドネを占領したが、その先では攻撃して確保した陣地を、ウ軍機械化部隊により、押し戻されている。ウ軍の機械化部隊が、効果のある場所で反撃に出ている。
イワニフスク方向では、ロ軍精鋭部隊を一部撤退させたことで、ウ軍が押し戻す展開になり、T0504主要道の補給路が安全になったことで、バフムト市内への補給も確保できる状態になっている。また運河の西側でウ軍はロ軍を駆逐した。
ロ正規軍はワグナー軍を見捨てことで、ウ軍の攻撃でワグナー軍は身動きできない。1日で1,000人以上の兵員を失い、戦車も4両、その他戦闘車も20台程度も失っている。ワグナー軍は、前線を維持できなくなるはず。
このため、ワグナー軍を置き換える方向で対応するようであり、空挺部隊が引き継ぐことになるようだ。フォローはしないで、ワグナー軍を撤退させるようである。
プリゴジン氏が、「3月末から4月初旬に（ウ軍が）大規模攻勢を計画中という情報がある。ワグナー軍がロ軍から切り離されないよう必要な措置を講じてほしい」とショイグ国防相に要請したが、ショイグ国防相は無視して、支援も弾薬なども優先的にワグナー軍に補給しないようである。ロ軍はワグナー軍排除に動いている。
このため、プリゴジン氏もワグナー軍の活動場所をウクライナからアフリカにする方向で検討を開始した。また、「ウ軍を過小評価し、内部紛争に関与するのを止めろ」と求めた。その内、ワグナー軍はバフムトから撤退になり、この方面でロ軍は総崩れになる可能性が高い。
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ゼレンスキーも前線訪問で着々と整う反転攻勢の準備
戦争犯罪者のギルキンも、「特別軍事作戦にはロシアの法的地位がなく、まだ戦争宣言もされていない。つまりウクライナ人を殺すためにウクライナに行ったすべてのロ軍兵は、犯罪を犯している」ことになるとして、公にロシア政府を非難している。ロシアの内部紛争で分裂状態になっている。
ということで、ウ軍オレクサンドル・シルスキー陸軍総司令官も「バフムトのロ軍は失速している。我々はこれまでキーウや東部ハリキウなどで行ったのと同様に、間もなくこの機会を利用する」と発言し、反転攻勢を予告した。
ゼレンスキー大統領も、バフムト周辺の前線を訪問し、兵士を激励して反撃への準備をしているし、チャンプ・ヤールに大量の装甲部隊も到着している。仏からのAXC10戦闘車も配備したようであり、反撃の準備を着々と整えているようである。
この情報がプリゴジン氏も分かり、危機感を持っているようである。ほぼ正確に見通している。しかし、無能なロ軍の上層部は、戦争に勝つより、プリゴジン氏の方が危ないと思っているようだ。無能な軍隊の中で、有能なリーダーは味方から殺されることになりそうである。無能な軍上層部は、戦争目的を履き違えている。
殺されないためには、バフムトやロシアから逃げるしかない。
反対に、ウ軍にとっては、ロシア内部の仲間割れは、大きな勝利への足がかりになる。
しかし、ゼレンスキー大統領は、バフムトなど東部の最前線では、「状況は良くない。弾薬がないためだ」とし、欧米に弾薬や戦車提供を加速するよう訴えた。ロ軍もウ軍も弾薬と兵器の枯渇に陥っているようだ。
現時点では、バフムート包囲の結果を残せないロ軍は春攻勢を中止して、ウ軍の反攻阻止・防御に移行したようにも見える。
当分、戦況が揺れ動く事態になる。このコラムは、3月26日朝時点での記事であり、今後の展開は変化する可能性がありますので、ご容赦ください。
精鋭部隊派遣でも勝ち切れぬロ軍 アウディーイウカ方面
アウディーイウカ周辺で、ロ軍はバフムトから移動させた精鋭部隊で攻撃している。クラスノホリフカを占領後、セベルネ、プレボマイスク、ラストチェケネ、ケラミクにもロ軍は攻撃しているが、ワグナー軍より攻撃手法は拙い。このため、大きく犠牲を出している。そして、ウ軍もアウディーイウカ北側に増援部隊を派遣した。
ロ軍精鋭部隊が、バフムトでワグナー軍をフォローしたのは、ワグナー軍の攻撃手法を教わるためであった可能性もあり、手法がわかったので、ワグナー軍のフォローを止めた可能性もある。しかし、ワグナー軍ほど、現場指揮官の権限がないので、状況判断ができず、現場無視の命令を上級指揮官が発するようである。そのため、現場部隊の犠牲が多いようだ。
しかし、現在、攻撃するロ軍が戦線での主導権を持っているので、ロ軍は、ウ軍の手薄なところを探して、そこにロ軍精鋭部隊を回して攻撃しているとも言える。しかし、その兵力も損耗して、回すことができなくなりつつある。
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クリミア半島からも退避し始めたロシアの占領当局
クレミンナ方面では、クレミンナ市西端とクレミンナ南の森にウ軍は攻め込んだが、そこからは、ロ軍との戦闘で前に進めないでいる。ロ軍の攻撃はなくなっている。スバトボも同様である。
ビロホリフカにもロ軍が攻撃しているが、ウ軍は丘の上から打ち下すので、ロ軍は損害を出すだけで前進ができないでいる。
クピャンスク方面では、ドボロイネをロ軍が占領し、マシュティフカとシンシキフカに攻撃しているが、こちらはウ軍が撃退している。
マリンカにもロ軍が攻撃しているが、ウ軍は撃退している。この地点は、数か月攻撃をしているが、ロ軍は前進できないでいる。
ボハレバラでのロ軍の攻撃はなくなっている。
ロ軍の支配するクリミア半島のジャンコイで、ウ軍はカリブル・ミサイルを搭載した列車を破壊した。ウ軍が使用したのが、市販の中国製無人機MUGIN-5の自爆改造型だという。
続いて、ロ軍セバストポリ軍港で2件ほど爆発があり、ウ軍のドローンと無人ボートを使用した攻撃で、クリミアが安全ではないと、クリミアの占領当局は、ロシア本土に退避し始めた。
これに対して、ロ軍は3月21日夜にオデーサ市のウ軍のシュキルニ飛行場をミサイル攻撃した。
もう1つ、ロシアのパルチザン「ブラック・ブリッジ」が、ロストフ・ナ・ドヌーにあるFSB支社の建物を爆発するなど、ロシア内での火災や爆発に関与していることを表明した。
逆に、ロ軍は3月21～22日の夜、岸田総理がキエフにいたが、その同時刻にウクライナの複数都市を多数のドローンで攻撃した。少なくとも市民1人死亡、33人が負傷したが、ロ軍の攻撃頻度が落ち、かつミサイル攻撃がなくなっている。
ロ軍は民間電力インフラ攻撃を中止して、民間住宅への攻撃を始めたようだ。
「劣化ウラン弾が怖いなら撤退しろ」。米広報官の正論
日本の岸田首相は21日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。首相は1月のゼレンスキー氏との電話会談で、ウクライナ訪問の招請を受けた。他のG7首脳は既にキーウを訪れており、5月のG7首脳会議前に訪問したいとしていたが実現した。
米国は、提供に2年程度かかるM1A2の31両ではなく、中古のM1A1の31両をウクライナに5月には提供するという。これで提供時期が早まり、春の大攻勢に間に合うことになる。米国は2024年以降の支援体制に不安があり、早期に戦車などの重要な装備を提供するようである。
スロバキアはMig-29戦闘機4機をウクライナに引き渡し、北マケドニアがウクライナにSu-25攻撃機4機を送った。23日に、スペインがレオパルト2A4を6台整備し、ウクライナへ送るという。ノルウェーのレオパルト2の8両と支援車4台がウクライナに到着した。徐々に反転攻勢の準備が進んでいる。
それと、英国がチャレンジャー2戦車の弾薬として劣化ウラン弾をウクライナ向けに供与するが、これに対して、プーチンは核使用をするのは許せないとした。これに対して、NSCのジョン・カービー広報官は「主に徹甲弾として使用される一般的な砲弾だ。ロシアが戦車や戦車兵の健康を心配するなら、帰国させればいいだけのことだ」と語った。
徐々に春攻勢の準備が整ってきたが、ウクライナ国防省のマリャル次官は25日、報道関係者やブロガーに対して、ウ軍の反転攻勢の議題につき結果が出るまで話さないように要請した。いよいよ、春攻勢が近いことがわかる。
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ポーランド軍は「義勇兵」として戦闘参加の方向か
もう1つ、重要であるとみるのが、ウ空軍に外国人が参加できるようになったことで、これで将来的に西側戦闘機を取得することができるし、米空軍パイロットが多数参加を表明しているが、受け入れることになる。
最初にF/A-18の供与があるかもしれないし、A-10の訓練を米国でウ軍パイロットが受けているので、まずA-10を供与する可能性もある。
しかし、チェコ軍参謀総長やNATO軍事委員長などを務め、2023年の選挙で大統領になったペトル･パベル氏は「数ヶ月以内にウ軍の反攻が必ず行われるが、これが失敗すれば次回の反攻に必要な資金や物資を得ることは困難になる」と指摘した。
このため、ポーランド軍は、ウ軍の春攻勢失敗後の対応をする必要があり、ポーランド軍が大量に武器を持ってウ軍の義勇兵として戦う方向のもようである。
その準備もしていることで、韓国のKT2戦車などを蓄え、国防予算も10％以上になっている。NATO軍の介入はないが、ポーランド軍がウ軍を助けることになる。現在もポーランド軍が多数義勇兵として、ウ軍として活躍しているようである。そうなると、NATOとロシアの衝突の一歩になる可能性も出る。
完全に中国の属国となったロシア
習近平国家主席とプーチンは21日、政治・経済面で二国間の関係を強化するとした。西側諸国から制裁を科されているロシアは、中国に対する経済面の依存度を高めて、人民元を両国の貿易で使用するなど、中国は商業・金融分野での優位性を強化する取組みを行うとした。
ロシアが石油、天然ガスなどの資源を70％割引と安く提供し、中国は工業製品を定価で提供する。ロシアは中国の属国になったようである。そして、ロシア中央銀行は、中国語の研修を始めるという。人民元を共同通貨として使用することで、ロシア中央銀行は、中国人民銀行との打合せが増えることになる。
習氏は一方でウクライナを巡り、紛争の仲介役としての役割を演じるようで、中国は先月、紛争終結に向けた交渉を呼びかける12項目の文書を発表し、習氏は「われわれは常に平和と対話を支持する」と述べた。このため、中国はロシアに軍事支援はしないとしている。
この声明で分かることは、1つにロシア政権の弱体化、2つに中国の優位性を確保したこと、3つに中国は中立であり、軍事支援はしないこと、である。
この結果、プーチンは、大きな期待を抱いていたと思うが、その半分も実現しなかった。当然、軍事的な同盟はないし、様々な新しい武器の供給契約もないし、中国首脳によるロシア支持の明確な立場も示されなかったことになる。
しかし、ドローンや部品を15億円分ロシアに輸出しているなどの民軍共用品は提供している。また第3国経由で、中国製爆薬がロシアに提供されているともいう。中国の巧みな戦略である。
ロシアは、プーチンなどのICCからの戦争犯罪人での逮捕状もあり、中国の経済支援が必要であり、戦争の長期化を目指すにも資金と技術を得る必要がある。
その上、ロ軍の兵員不足で、次の40万人動員を開始したようである。しかし、月2万人の動員を2年間通して行うという。一時に多くの動員では、訓練ができないので、訓練場のキャパに見合う人数を動員して、訓練をして、戦場に送ることにしたようである。
この訓練場の多くがベラルーシであるようだ。ベラルーシの訓練場のキャンプ施設は、前回の動員兵の訓練を終了しても、そのままの状態で、次の動員兵を待っている。
それと、ロシアは兵器枯渇で、とうとう1950年代のT-54/55戦車を投入してきた。
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ついに「自国勝利は不可能」と認めたロシア
それと、カザフスタンは4月1日から、並行輸入の一部としてロシアに向かう商品をブロックすることになり、トルコも既にロシアへの並行輸入品を止めている。ベラルーシは、まだロシアへの並行輸入を止めていないが、欧米からの並行輸入は難しくなってきた。
ということで、ロシアが頼れるのは、ベラルーシしかないことで、プーチンは、ロシアからベラルーシ国内に戦術核兵器を配備するとした。
また、ロシアは、砲弾を月30万発も生産できるが、ウクライナと欧米諸国合計で月11万発しか生産できなかったが、欧米諸国は砲弾の増産をして、早急に100万発の砲弾供給をウクライナに約束した。
このような結果、メドベージェフは、「広義の外国人を全て追放し、70-100キロの中・近距離で機能するあらゆる種類の兵器の使用を禁止する緩衝地帯を設定する」必要があるとした。徐々に中国が提案する停戦案が漏れているようである。この緩衝地帯は、ウクライナ領内であるが、この支配権はウクライナに帰属させることで、ロシアとの停戦を実現することになる。
これを前大統領であったメドベージェフが言い始めたことで、ロシアの勝利は不可能であり、停戦に持ち込むしかないとロシア国内でも認めることになりそうである。この停戦案は中国が提案していることである。習近平がプーチンを説得したように思う。
ウクライナが2024年11月までに停戦を実現させなければならない理由
トルコはフィンランドのNATO加盟を認めたことで、フィンランドがNATOに加盟することが正式に決まった。
モルトバは、親ロシア派が政権打倒の行動を起こすので、それに対抗するために、ルーマニア語を共通語とした。ルーマニアの一地方が独立したのがモルトバであり、モルトバとしては、単独ではロ軍に対抗できないために、NATOに加盟しているルーマニアと一体化して、ロ軍に対抗したいのである。
しかし、2024年大統領選挙に出る予定の南部フロリダ州のデサンティス知事は、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢を「領土争い」と言及し、ウクライナへの支援より、中国への警戒の方が上だ発言した。
トランプ氏と同様な考え方であり、共和党内から批判が噴出して、軌道修正に追い込まれた。しかし、デサンティス知事が大統領になったら、ウクライナへの支援は、終了もしくは量の縮小になるようだ。
このため、ウクライナもどこかで停戦に向かわないといけない事態である。少なくとも2024年11月までにである
それに続いて、スペインのサンチェス首相も24日、ウクライナ戦争からの打開策を模索するために世界は中国の声に耳を傾けるべきと述べた。「中国には世界的に存在感がある。われわれ全員でこの戦争に終止符を打ち、ウクライナが領土の保全を取り戻せるかどうかを巡り、明らかに中国の声に耳を傾けなければならない」とした。欧州にも中国案がもたらされたようである。そして、仏マクロン大統領や欧州首脳とEU首脳が、来週、中国を公式訪問する。
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なぜ世界は中国の停戦案を受け入れるべきなのか
もし、この停戦案が実現しないと、世界は米中対決の恐ろしい世界が待っている可能性がある。
24日TikTokの周CEOが米国議会で、米議員と論争になったが、米議員は、中国配下のTikTokを信用できないとして、米国内での使用禁止法案を可決する方向にある。
世論もTikTokの使用禁止に賛成が60％以上もあり、このままでは、TikTok禁止は実現しかねない。経済分断が促進することになる。
一方、米下院は22日、「台湾保証法」の修正案を404対7の圧倒的多数で可決した。これでより台湾支援が加速する。それと、米軍は、フィリピン北端の2基地を利用して、中国への南シナ海の監視を行う。
アップルも、中国のサプライチェーンをインドや東南アジアに構築し直していたが完成したという。停戦が実現しないと、米中分断がより促進されることになる。
そうならないためにも、ウクライナとロシアの早期の停戦が必要である。
中国も欧米との貿易ができなくなると、経済上での没落が待っている。このため、中国も必死である。
しかし、停戦が実現しないと、中露対欧米日の経済途絶に向かうことをなると、日本国民も知る必要がある。
さあどうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2023年3月27日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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