3月29日、ゼレンスキー大統領が習近平国家主席に対して、キーウへの訪問要請を行ったことが大々的に報じられました。中国サイドの動きに世界の注目が集まっていますが、習主席はどのような決断を下すのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、考えうる中国政府の反応と、彼らの思惑を考察。さらに訪問要請を断った場合に中国が直面する事態を解説しています。
ゼレンスキーの勝負手。習近平は「キーウ訪問要請」を受けるのか
「中国は混乱に満ちた国際情勢を落ち着かせ、平和をもたらすために仲介の任を受け入れる」
習近平国家主席がロシア訪問を終えた後、政府の外交部隊の人たちが口々に語った“覚悟”です。
「ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したロシア・ウクライナ戦争の泥沼化を受け、国際経済が大きなダメージを受け、特にグローバル・サウスと呼ばれる途上国が被害を受ける中、その“救済”のために中国が立ち上がるのだ」という覚悟から、2月18日に王毅政治局員がミュンヘン安全保障会議で「中国はロシアとウクライナの仲介をする準備がある」と表明しました。
その後、2月24日には12項目からなる停戦案をロシア・ウクライナに示し、3月20日からは習近平国家主席の訪ロカードを切って、直接プーチン大統領に中国を仲介役に指名するように迫りました。
報じられているように、3日間に及んだ習近平国家主席の訪ロで語られた内容は、プーチン大統領にとっては形勢の逆転ともとることが出来る内容、つまりロシアと中国の力関係の逆転にも思えましたが、なぜかプーチン大統領はご満悦で、中国に仲介の労をとってもらうことにも前向きな姿勢を示しています。
今回の訪ロおよびロシア・ウクライナ戦争の仲介役という観点において、あえて足りなかったことがあるとすれば、当初予定されていたゼレンスキー大統領との“オンライン会談”が成り立たなかったことでしょう。
「もしかしたらモスクワからキーウに飛ぶという電撃訪問があるかも…」という期待もありましたが、習近平国家主席の訪ロ時に岸田総理がキーウ訪問をしたこともあってか、ウクライナ入りもオンライン会議も見送られました。
また面白いことに、ウクライナ政府からは特段、習近平国家主席の訪ロについてのコメントがなかったように思います。
複雑怪奇な国際関係で成功を収めてきた中国
しかし、今週に入って、【ゼレンスキー大統領が習近平国家主席に対してキーウ訪問を要請した】という情報が入ってきました。
「やはりその手を打ってきたか」と感じていますが、「これに中国がどのように返答するかによって、中国の狙いが見えてくるのではないか」と非常に関心をもって動向を追っています。
そして中国がどのように返答するのかによって、今後のウクライナ・ゼレンスキー大統領の動き方にも大きな影響を与えることになります。
ちなみにこれまでの中国の立場と言えば、内政不干渉の原則を貫き、他国に対する政治・外交的な介入は避けてきました。それは自国の国内問題に口出しされたくないという願いの裏返しでもあります。
中国の海外進出は、これまで経済的な利益の追求が主目的であり、それが複雑怪奇な国際関係においては成功を収めてきたと言えます。
その最たる例が、中東において分け隔てなく経済的な関係を結び、どの国ともよい関係を築いてきた方針です（それが3月10日のイランとサウジアラビア王国の関係修復に帰結した一因と考えられます）。
しかし、3月に入って本格化したロシアとウクライナの仲介努力は、これまでの中国の外交方針を根本から変えるものであると表現することが出来ます。
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プーチンから正式に仲裁を要請された習近平
ここで話をゼレンスキー大統領から習近平国家主席へのキーウ訪問依頼に戻しましょう。
もしこの申し出に習近平国家主席および中国政府がYESという回答をした場合、それはどのようなimplications（意味）を持つでしょうか？
一つ目は【中国が本気でロシアとウクライナの仲裁を試みようとしているサインと受け止めることが出来る】ことです。
先日、行われた訪ロについては、以前、触れたとおり「早すぎてもだめで、遅すぎてもだめ」とかなり入念に熟考を重ねて設定されたタイミングでの実施だったと言われています。
王毅政治局員に観測気球を挙げさせ、約1週間後の“開戦から1年”となる2月24日に12項目からなる“素案”を両国に提示して反応を見たうえで、自らの3期目を確実にする全人代の閉会後すぐに習近平国家主席自らが、プーチン大統領からの要請に応えるかたちで訪ロしました。
3日間に及んだモスクワでの首脳会談では、中国側にとっては「ほぼ100点満点の内容」と評価させるような結果を収めたと言われていますが、その一つが【プーチン大統領からの正式な仲裁要請】であったようです。
訪ロ前はこの“要請”を引き出すことが出来れば、習近平国家主席はそのままキーウに向かって、ゼレンスキー大統領にも同じことを迫るのではないかと考えていましたが、岸田総理の訪問時期との重複、仲裁案へのウクライナの反応の内容、欧米諸国に与える影響・インパクトなど、いろいろな要素を踏まえ、キーウ訪問もオンライン会議も行われていません。
なぜ中国は「キーウ訪問要請」の対応に苦慮しているのか
ウクライナ訪問やオンライン会議が実現しなかった理由として、安全性への懸念以外に、一説では中国の仲介案に対するウクライナ政府側の反応を見て「まだ機が熟していない」との判断を下したと言われていますが、今週に入って、ゼレンスキー大統領が中国政府に対して習近平国家主席のキーウ入りを要請したということで、中国側は対応に苦慮しているようです。
それは「ゼレンスキー大統領とウクライナ政府は、中国による仲裁を受け入れる用意があるということなのか。それともただ話を聞いてみたいという程度なのか。それともロシアと中国の間に亀裂を入れようとする欧米諸国の入れ知恵なのか。真意がまだわからない」というように、ウクライナ側の真意を測りかねているようです。
以前、習近平国家主席の訪ロを行う決め手として「確実に成功すること」を挙げましたが、これはウクライナ訪問にも（そしてまた話がずれますが、台湾への武力侵攻にも）当てはまります。
異例の第3期目に入って権力基盤は盤石と思われがちな習近平国家主席と体制ですが、依然、国内で全く無風というわけではなく、アメリカとの関係を緊張させていることには少なからず非難がある中、その非難をはじき返すために再び外交フロントに積極的に撃って出る以上は、失敗は一切選択肢に入っていません。
今、王毅─クレバ外相ラインなどを通じて仲介案に対する反応を探り、習近平国家主席に対する安全対策の徹底、そして“外交的成果のドラフト案”について協議していると聞きますが、まだ中国側は訪問要請に対する正式な回答を保留しているようです。
この習近平国家主席によるウクライナ訪問は、中国にとって意味することも多く広いですが、それは同時にウクライナ政府とゼレンスキー大統領がどのような姿勢を今後取るのかという分水嶺になりうる重大な決断になります。
まず、ウクライナ側の検討材料を見てみましょう。
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高めの球を条件として投げつけてきたウクライナ
一つ目の要素は「中国が提案する停戦を通じて、ウクライナにとって有利な条件を引き出せるか否か？もしYESならどのような内容になるか」という内容かと考えます。
2月18日にミュンヘン安全保障会議で王毅政治局員と話したクレバ外相は、中国側の仲裁に向けた動きに謝意を示し、キーウに持ち帰り即座に検討すると約束しました。それを受けて、ゼレンスキー大統領も前向きなコメントを寄せ、24日の12項目提示後は、中国の仲介案を検討のテーブルに乗せています。
しかし、武器供与を進める欧米諸国およびNATO事務局が行った中国が持つ意図への嫌疑の表明と非難を目の当たりにし、“とりあえず”は中国の姿勢を評価し、感謝したうえで、ウクライナが停戦協議を受け入れる条件を並べたてました。
その内容は「ロシアが侵攻したウクライナ全土を取り戻すこと」と「ロシア軍のウクライナ領からの完全撤退」を含みますが、それは2014年以前の世界に戻ることを意味するため、調停協議を行うためとはいえ、高めの球を条件として投げつけてきた印象です（ここでは、ロシアによる戦争犯罪の糾弾や国連憲章の尊重といったマストアイテムはあえて除いています）。
中国は習近平国家主席の訪ロの準備段階でロシアサイドにウクライナとの協議内容を伝えていたそうですが、ロシアサイドの反応については分からないものの、訪ロを実行しているということは、恐らくプーチン大統領側に話し合う用意があったと推測することもできます。
今、プーチン大統領から伝えられた意図がウクライナ側に伝達され、それを受けてゼレンスキー大統領の「受け入れ準備が整った」という発言に繋がっていると思われます。
中国がどこまで辛抱強くシャトル外交を繰り返すかがカギ
二つ目の要素は「ゼレンスキー大統領と習近平国家主席の直接協議において、中国からの仲介案への変更提案を示し、中国サイドがそれを用いてプーチン大統領への説得材料に使ってくれること」でしょう。
ロシアサイドとしては、聞くところによると、現状での凍結（クリミア半島の実効支配とウクライナ東南部4州の帰属）を受け入れる準備があることを中国に示し、停戦合意後のウクライナへの“特別作戦の実行”は行わない旨を中国に提示したそうですが、もしそうだとすると確実に協議は平行線をたどることとなり、調停が成り立たない可能性が高まります。
ここでカギとなるのが、中国がどこまで忍耐強くモスクワ―キーウ間のシャトル外交を繰り返し、両国にとっての落としどころを探ることが出来、そしていかに他国（ここではNATO諸国）に横やりを入れさせないかです。
3月に入ってから3月10日のイランとサウジアラビア王国の和解や、孤立を深めるミャンマー内戦の調停申し入れといったように仲裁・調停役としての姿をアピールしていますが、紛争調停および和平協議という観点では、残念ながら中国政府の経験は浅いと思われるため、ロシア・ウクライナ問題のような船頭が多いケースでは難航が予想されます。
ただ、他のケース同様、中国とロシア、中国とウクライナの間には、元々は経済ベースではありますが、良好な関係が存在し、中国初の空母「遼寧」の取引に際しては、欧米諸国からのクレームをものともせず、ウクライナは中国との間でディールを成立させた“信頼の基盤”があるため、仲裁・調停が成り立つ可能性も否定できません。
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中国とウクライナ間に既に存在する対話のベース
紛争調停には多種多様な“当事国・当事者”が存在するため、一筋縄ではいかぬことが多いのですが、停戦を条件に、もし中国がウクライナの戦後復興の主導権を迅速に担うことを約束するようなことがあれば（実際に12項目には数値的なコミットメントはないものの、中国側のオファー内容に含まれている）、身の安全が確保されたら、キーウを電撃訪問し、ウクライナ側の“本心”を聞き出したうえで、ゼレンスキー大統領と習近平国家主席が握手するようなシーンが世界に配信されたら、中国の音頭でロシアとウクライナの停戦協議が再開されるという大金星を世界にアピールできることになります。
ロシアによるウクライナ侵攻直前までは、実際に習近平国家主席とゼレンスキー大統領の直接的なオンライン会談も開かれており、両国の経済関係の深化について話し合い、合意した経験もありますので、状況こそ違いますが、対話のベースはすでにあると見ることも可能でしょう。
訪問要請への返答内容を探る中国が今、行っていること
では中国側は、それに加えて何を獲得したいと思っているでしょうか。
1つは「一旦停戦し、北京や上海で3者会合を開くことに合意する」というNext Stepの提示です。
これは心情的には難しくても、物理的には実現可能かと考えます。ゼレンスキー大統領は徹底抗戦を訴えているものの、同時にどこかでこの戦争を止めなくてはならないことも重々承知であり、どこかでプーチン大統領と差しで話し合う必要性を認識しています。
その背景には、戦争が長期化することにより、国内のリソースが奪われていき、かつ夏以降のNATO諸国からの支援が見通せない中（特にアメリカ）、振り上げた拳を下すための大義名分を模索し始めています。
もともとロシアによるウクライナ侵攻当初は、ゼレンスキー大統領から停戦の呼びかけを行っていましたが、その後の戦況の激化と次々と明らかになる実行者不明の大虐殺が明るみに出るにつれ、退くに退けない状況に陥り、停戦の機運を一旦封じ込め、徹底抗戦に舵を取ったという背景があるため、再度、停戦の話し合いの場に戻すきっかけを誰かが提供する必要があります。
それを今、中国が提供することで、中国に対する国際イメージの改善を図り、かつインドに主導権を奪われがちなグローバル・サウスの主導権を取り戻したいとの思惑もあるようです。
そのためには第2の要素である「習近平国家主席への謝意を明確に引き出せるか」というポイントにかかってきます。
これについては、すでに両国からの謝意が述べられていることと、ロシアによるウクライナ侵攻以前から、習近平国家主席はプーチン大統領を親友と呼び、ゼレンスキー大統領については、友人と呼んで協力関係を深めていた基盤がありますし、ロシア・ウクライナ双方と友好関係があって、直接影響力を及ぼすことが出来るという特徴もありますので、自然とロシア・ウクライナ双方からの期待も高まっています。
プーチン大統領とゼレンスキー大統領双方が掲げた拳を下させ、何らかの妥協案を捻りだすには、かなりの労力が必要となるでしょうが、現時点でその大任を果たせる国、そしてリーダーは恐らく習近平国家主席だけかもしれません。
カギはそれをいかにロシア・ウクライナ双方に意識させ、かつ欧米とも中ロとも距離を置くグローバル・サウスの国々（第3極）の支持を獲得できるかでしょう。
ウクライナへの訪問要請に対する返答内容を探る中、今、そのサウンディングを各国で行っていると聞いています。
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訪問が実現した際、どのような落としどころが存在しうるのか
そしてその上で3つ目の要素である「ポスト・ウクライナの世界を描く際に、中国の明確な役割を定義できるか」というポイントに明確なYESが得られるかが、ウクライナ訪問を決断するにあたっての重要なカギになると思われます。
習近平国家主席のウクライナ訪問要請に対する返答期限があるのかどうかは分かりませんが、国内の共産党直轄の研究院をはじめ、綿密な分析が行われているようです。
ところで仮に訪問が実現した際、どのような落としどころが存在しうるでしょうか？
いろいろと聞き、そして分析内容を見て、議論する中で見えてくるラインは【NATOの東方拡大にウクライナが合意しない代わりに、ロシアからの継続的な脅威に応えるべく、中国がウクライナの保護を確約する】【停戦が成立したら、迅速にウクライナおよびロシアの戦後復興に中国がコミットする】【ウクライナの産業の復興および農業の復興を助け、穀物・金属などの産品の購買を保証する】といった内容ではないかと考えます。
もし5月に予定されている総選挙でエルドアン大統領が勝利して、政権が継続されるのであれば、その実現をトルコと共に行い、インドやインドネシア、そして南ア、ブラジルやアルゼンチンなどの中南米諸国も巻き込んで、包括的な復興と経済発展のためのスキーム作りを行うことも視野に入っているようです（もちろん、そこには欧米諸国や日本の入るスキは与えないようですが、アメリカや英国という例外は別として、支援を申し出る欧米諸国とその仲間たちについては、コミットメントのスペースを与えるのではないかと推察します）。
訪問要請に「NO」を突きつけた中国を待つ状況
ここまでの内容からは、習近平国家主席のウクライナ訪問を早期に実現すべきという方向になってくると思いますが、もし訪問要請にNOを突き付けたらどのような状況が待っているでしょうか？
1つ目は【欧米諸国とその仲間たちから、ここぞとばかりに、「中国による仲裁の申し出はやはり本物ではなく、何か隠れた意図があったに違いない」という非難を浴びる】ことでしょう。
そうなってしまうと、中国国内の反習近平分子が活発化し、それにより兼ねてから非難されている一帯一路に隠された債務の罠が拡大非難され、そしてグローバル・サウスの支持を失うという負のスパイラルに陥ることが予想されます。
2つ目は【友好国ウクライナも失うことに繋がる】可能性です。
これまで、中国政府およびウクライナ政府双方の印象では、不可分のパートナーという表現が返ってきますが、その良好な友好関係にひびが入り、その隙間に欧米諸国がさらに入ってきて、ウクライナが欧米に完全に取り込まれ、対立のラインがさらに東側に移動することに繋がります。それは中国もロシアも絶対に避けたい事態と思われますが、仲介を申し出ておきながら、ロシアには赴いたのに、ウクライナには赴かないということであれば、中国による調停は成立せず、かつ今後、仲介役としての中国という出番がなくなることにもつながります。
中東やアフリカ、中南米などで欧米のコミットメントが薄れたすきを狙って勢力圏の拡大を図るという中国のお家芸を、この場合、欧米に奪われることになってしまいます。
これは今後の中国外交の拡大を狙う場合、避けたい事態ですし、いずれ台湾情勢にピリオドを打たなくてはならない時に、ウクライナから外交的な攻撃を受けかねないことになってしまいます。
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オンライン会議でも丸つぶれになる中国のメンツ
では、訪ロ時に考えられていた【オンライン会議】は成立するでしょうか？
物理的には成立するでしょうが、訪問要請を断ったことには変わりなく、その場合、中国が大事にするメンツは丸つぶれになりますし、ロシア・ウクライナ情勢に対して効果的な影響力を行使することは今後、できなくなるかと考えます。
「やはり仲裁とは名ばかりで、中国はロシアの肩を持っている」「もしかしたら、中国はあの手この手を使って、ロシアに武器を供与しているのではないか」といった非難が強まり、すでに分断が明確化している国際社会をさらに不可逆的な分断へと導くことになるでしょう。
世界の目が今、中国政府がどのような返答をするかに注がれています。
そのような時、キーウを電撃訪問したものの、その後、一切国際ニュースの話題にも上がってこないG7議長国はどのような役割を果たそうとしているのでしょうか？
以上、国際情勢の裏側でした。
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