昨年7月8日の安倍元首相銃撃事件がきっかで明らかとなった、旧統一教会と自民党所属議員との不適切な関係。岸田首相はその後「教団と関係を断つ」としましたが、今年に入って当の首相が参加した集会に旧統一教会関係者が関わりを持っていたと一部で報道されるなど、その「本気度」は疑わしいと言わざるを得ないのが現状です。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、教団と手を切れない自民党保守派を痛烈批判。その上で、国が旧統一教会に対する解散命令請求を出し渋る理由について考察しています。
悪徳カルトと手を切れず。統一教会に解散命令請求を出せない腰抜け自民
そもそも岸田文雄氏も安倍晋三氏も、2人とも何の苦労もなく庇護されて社会に出てきた世襲3代目のボンボンです。
そのせいか一族保身と一族繁栄のための「強きになびき、弱きをくじく」性根が如実に表れた人物なのでしょう。
ゆえに、あらゆる政策が国民視点からかけ離れてしまうのは当然かもしれません。
国会議員の4割が世襲・家業というバカボン政党の囲いの中から登場しているのですから、無理もないのです。
悪法成立乱発の岸田政権！消費税減税もやる気なし！
首相に就任した岸田文雄氏の政策は、閣議決定で安倍元首相の国葬を勝手に決め、福島原発事故の教訓をないがしろに、老朽化原発依存や新規原発増設に舵を切った、危険極まりない「原発推進法」を成立させただけではありませんでした。
平和憲法で定められた専守防衛の国是を勝手に放棄し、安保関連3文書を閣議決定し、米国の軍需産業を潤わす「大軍拡（5年間で43兆円もの防衛費増額）」を主導しました。
そして、まず国会どころか、何よりもアメリカ大統領へ、そのことを「いの一番」での報告に走ったのですから、骨の髄まで米国の忠犬ポチぶりでした。
そして、2023年10月からのインボイス制度導入では、この不況下での弱者への消費増税と今後の消費税率アップを容易にするという道筋をつけました。
そのうえ、難民排除の強化を図るべく「入管難民法」も平気で改悪してしまい、「人命・人権軽視」ぶりは際立っているのです。
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また、任意取得だったはずのマイナンバーカードは、健康保険証との紐づけを義務化し、事実上の強制取得へと無理やり変更しました。
そのために、膨大な数の誤登録によるトラブルを生じさせ、国民を混乱させても一歩も立ち止まるそぶりすらありません。
「国民の声など一切聞く耳をもたない」という、もはや鉄面皮での無茶苦茶な悪法成立の乱発が、岸田内閣の真骨頂とさえなっているのです。
マスメディアが政権と癒着するようになってから、政権批判もほとんど行われなくなったことをいいことに、反日・売国政党の自民党は、公明、維新、国民民主と連携してやりたい放題になってきています。
これだけ悪法を強行的に乱発しても、それでも支持率が、けっして3割を切ることもないのですから、日本国民も相当なお人好しだらけ──といえるでしょう。
エネルギー価格がいくら高騰しようが、一時的に消費税率を下げるといった減税さえ一切手をつけることなく、国民生活が窮乏化しようが、どれだけ混乱しようがお構いなしの政権です。
ジェトロ（日本貿易振興機構）の調べでは、このコロナ禍で、102の国や地域で付加価値税（消費税）の減税が行われています。それなのに岸田首相は、消費税減税は一切やる気がないことを表明していました。
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性的少数者への見せかけの「理解増進」を謳った差別法案
いったい何のために政治家になり、首相になったのか──もちろん一族保身と一族繁栄のみで彩られた世襲議員ゆえの原因と結果にすぎなかった──ということなのでしょう。
そして先月にはLGBTQ（性的少数者）への見せかけの「理解増進」を謳った差別法案を、またまた数の力での強行突破で成立させています。
ちなみに、LGBTQとは、Lesbian（レズビアン＝女性同性愛者）、Gay（ゲイ＝男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシャル＝両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー＝心と体の性が異なる人）、Queer／Questioning（クィアまたはクエスチョニング＝性的指向・性自認が定まらない人）の 頭文字をつなげた略語 です。いわゆる性的少数者（セクシュアルマイノリティ）を表わす総称となっているのです。
しかう世界の時流に逆行する自民党・保守派の偏見・差別思想！
「LGBT理解増進法案」が先月6月16日に国会で成立し、6月23日から施行されています。
この法律もまた、「原発推進法」「大軍拡・軍事費増大」「入管難民法改悪」などと同様に、自民・公明連立腐れ政権と結託して悪法を成立させ続けてきた日本維新の会、国民民主党といった「ゆ党（野党でも与党でもない御用政党）」による共闘の成果でした。
当初案の「差別は許されない」という文言は、「不当な差別はあってはならない」へと曖昧に後退させ、国会採決の直前には、さらに「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」という文言が追加されました。
これでは、「LGBTへの理解増進」どころか、「性的マイノリティが社会を脅かすかのような表現になった」といった批判が巻き起こるのも当然なのでした。
もともと岸田首相は、「性的マイノリティ」や「同性婚」について、肯定的ではありませんでした。
岸田首相は、今年2月の衆院予算委員会で「少なくとも同性カップルに公的な結婚を認めないことは、国による不当な差別であるとは考えていません」と述べており、後日の答弁でも「（同性婚を認めたら）社会が変わってしまう」などと大胆に発言しています。
さらに、首相発言をフォローするつもりか、荒井首相秘書官がオフレコ会見でLGBTについて「見るのも嫌」「隣に住んでるのも嫌」などと発言して大炎上を招き、秘書官を更迭されています。
しかし、同性婚については、「同性婚が認められないのは憲法違反」として同性カップルが訴え出ていた裁判で、札幌地裁は「違憲」、大阪地裁は「合憲」、東京地裁は「違憲状態」、名古屋地裁は「違憲」、福岡地裁は「違憲状態」という判断をすでに示しています。
「法の下の平等」という観点からは、もはや国が同性婚を認めないのは時代遅れで差別的扱い──という判断が主流になってきているのです。
また、すでに自治体や民間企業では、LGBTQ差別禁止がどんどん進んでいる状況です。
自民党が、内部に抱える「保守派」と称する偏向・差別勢力の意向を強くはたらかせて、いたずらにLGBTへの偏見や差別を温存しているにすぎません。
そのため、G7サミットを前に、議長国を務めることになった日本の岸田首相が、単なるアリバイ作りで大慌てとなって「LGBT理解増進法案」を提起したという──お粗末な背景が際立っただけなのでした。
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差別を助長しかねない「LGBT理解増進法」の内容！
ゆえに、この法案の中身は、かえって差別を助長しかねない表現が盛り込まれてしまったのです。
本当に、ろくでもない法律を作ったものなのです。
この法律には、わざわざ「措置の実施等に当たっての留意」という条項を新たにつけ加えています。
「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする」と加えられたのです。
これでは、すでに存在する自治体の同性パートナーシップ証明制度や差別禁止条例に対しても、一部の住民や政治家からの「安心できない」といった声が上がれば、たちまち抑制されかねないキケンな文言といえるでしょう。
現に自民党の西田昌司（世襲2代目）参院議員は自身のYouTubeなどで「（LGBT教育を）規制するためにLGBT法案が必要」と発言したり、同じく自民党の古屋圭司（世襲3代目）衆院議員は自身のブログで「この法案は、むしろ 自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力がはたらくことだと強調したい」などと発言しています。
当初の法案にあった.「性自認」という文言も「ジェンダーアイデンティティ」などと変更されました。
「性自認」では、男性が自分の性を「女性」と認識していると称すれば、女子トイレや女子浴場に侵入を許してトラブルを生じさせる──などの低次元の議論を呼んで、ジェンダーアイデンティティなどと、余計にわかりにくい表現にした──と指摘されています。
さらに、学校などでの教育や啓発についても「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」という文言が加えられました。
これでは学校側が、保護者のクレームリスクを恐れて、「多様な性に対する取り組み」をやめてしまう方向性を含ませている──といってもよいでしょう。
そして、この法案から「民間団体等の自発的な活動の促進」という文言が削除されたことで、今まで自治体が行ってきた講演会や勉強会などの支援を抑制させかねないニュアンスにまでなってしまったのでした。
結局、性的少数者の尊厳を守るべき重要な文言は次々と削除され、差別を助長しかねない文言が盛り込まれた──という点で、この法律は「LGBTへの理解増進」どころか、「LGBTへの理解を阻害するような法律」になったのです。
G7サミットへの単なる岸田首相のアリバイ作りのために、こんなとんでもない法律をでっち上げただけだったわけです。
旧統一教会とはけっして手を切れない自民党右派の歪んだ体質！
思い出していただきたいのですが、昨2022年7月8日の参議院選挙期間中に安倍晋三元首相の銃撃・殺害事件が起こりました。
犯人の供述から、安倍元首相を狙った動機が明らかにされるや、旧統一教会とズブズブの深い関係にあった自民党議員たちのこれまでの癒着体質や関係性が次々と暴露されました。
これには国民は、ただもう唖然とするばかりで、同時に辟易する思いをさんざん味わったものなのでした。
旧統一教会は、先祖の因縁や悪霊の祟りを祓い清めるためと称し、印鑑や数珠、多宝塔、壺、表札、水晶などを高額で売りつける悪徳商法で多くの被害者を出してきています。
また、信者からの高額献金のため、その家族・家庭の崩壊を招いていたことも世間の同情を引き起こしました。
教団の教義が、「日本はサタンの国」ゆえにエバ国家・日本をアダム国家・韓国の植民地にすることや、天皇を教祖の文鮮明にひれ伏させねばならない」といった反日丸出しだった内容にも関わらず、自民党保守派が、こうした日本を貶めるカルト教団と長く深い関係にあったのですから、自己矛盾もいいところだったのです。
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北朝鮮のミサイル発射資金を提供していた日本
ペンタゴン（アメリカ国防総省）の調査では、日本人から集めた莫大な資金が韓国に渡り、その一部4,500億円は、日本近海にミサイル発射を続ける北朝鮮にまで流されていたことも明らかにされています。北朝鮮のミサイル発射資金を日本が提供していたことになります。
自民党は、旧統一教会を通じて日本人のカネを韓国に送金させ、さらに北朝鮮にミサイル発射をさせて、日本国内の危機感を煽り、GDP比2％の防衛費増を実現し、アメリカにほめてもらいたかった──こんなトホホな道筋さえも妄想したくなります。
悪名高い旧統一教会（世界基督教統一神霊協会）の名称を「世界平和統一家庭連合」に変更するのにも、文部科学大臣だった自民党議員が便宜を図った疑いまでも浮上しました。
こんな反日・売国のカルト教団と、自民党の国会議員のみならず地方議員に到るまでが、とことんズブズブの関係だったのですから呆れかえる話だったのです。
自民党は「旧統一教会」に対して裁判所に「解散命令請求」を出させるわけにいかない？
安倍元首相が凶弾に倒れてから、かれこれ1年になりますが、依然として旧統一教会は、世界平和統一家庭連合という名称で活動を続けています。
報道で明らかになった民事上の不法行為や刑事事件が、特段に多いこの宗教団体に対して、文部科学省は手をこまねいているように見えます。
これまで質問権の行使とやらを5回も行っていながら、何の手立ても取っていないからです。
本来ならば、検察もしくは、文部科学省が所轄する文化庁が、裁判所に「解散命令請求」を行うべきところにも関わらず、いまだに裁判所への提起を行っていないからです。
穿（うが）った見方をすると、自民党が「旧統一教会」を解散させたくないからでしょう。
解散命令請求は「宗教法人法」81条で、
裁判所は、宗教法人について左の各号の一（注＊5号まである）に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
1 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
2 第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたってその目的のための行為をしないこと。
これまで、旧統一教会は、民事でも、刑事でも、法令違反が数多く立件されていながら、宗教法人法81条に照らせば、明らかに「解散命令請求」をさっさと行うべき団体なのです。
1審の地裁判決に不服でも、2審の高裁、3審の最高裁まで、旧統一教会は反訴することが出来ます。
オウム真理教への解散命令の時には、迅速に「解散命令」の判決までを勝ち取ったのに、何故文部科学省は、時間つぶしの「質問権の行使」などを繰り返しているのでしょう。
これはもはや、自民党が旧統一教会を延命させるために、世間が旧統一教会の悪行を忘れてくれるように仕向けているのではないか──そうとしか思えないのです。
きっと、旧統一教会に牙を剥かれ、自民党との長くて深い・ヤバい癒着関係をバラされたくないからなのでしょう。
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旧統一教会の自爆テロを怖れ「解散命令請求」を回避か
そもそも、旧統一教会は、故安倍元首相の祖父である岸信介元首相の時代から、傘下の反共運動団体「国際勝共連合」を通じて密接な関係を築いてきた歴史があります。
この長い自民党とのズブズブの関係があるからこそ、旧統一教会が自民党とのヤバい関係を暴露すると、自民党議員が選挙で根こそぎ全滅させられるような「極秘事実」も数々存在するといえるのです。
この旧統一教会による自爆テロを怖れて、旧統一教会の裁判所への「解散命令請求」を回避しようとしているのであれば、自民党は正真正銘の反日・売国政党でしょう。
何といっても、世襲だらけの政権政党が、日本人を貶める団体と長年結託していたというのですから笑止千万なのです。
世界の恥というべきなのです。
となれば、自民党こそが、日本の政治の場から、速やかに全員撤退・退場すべき──が、至極当然というわけです。
今後とも注意深く、旧統一教会と反日・売国の自民党の怪しい動きを観察していく必要があるでしょう。
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