6月9日の参議院本会議で成立した改定入管法。一部からは「改悪」とする声も挙がっていますが、はたして日本の難民政策は胸を張れるものなのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹さんが、我が国の難民に対する人命軽視も甚だしい扱いを詳しく紹介。その上で、日本国民として現状に声を上げるべき理由を解説しています。
入管法改悪で、日本は「人でなし」の国になった！ツケは日本国民の弱者切り捨てへ！
入管法は、2019年に「特定技能」という在留資格新設にともない大きな改訂がありました。
そして2021年にも改定の動きがあり、その改訂の主眼は、「不法滞在者の帰国を徹底する」、「難民申請は2回申請を却下され3回目以降申請の場合は強制送還を可能とする」、「強制送還を拒む者には刑事罰を加えることを可能とする」といった内容で人権軽視が疑われる諸点を盛り込んだものだったのです。
ところが、結局この改訂法案は成立を見送られます。
スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん が、不法滞在状態で名古屋出入国在留管理局に収容されていた際、体調不良訴えたものの、詐病を疑われ、適切な治療が施されないまま死亡した事件（2021年3月）が生じたからでした。
この事件で、入管のそもそもの在り方や収容者の管理状況などが批判を浴び、まずは入管の医療体制の強化こそが先決として、この改訂案の成立が見送られたのでした。
それにもかかわらず、前回の問題点をそのまま含んだ入管体制の管理強化の改定案が今国会にも提出されました。
そして十分な審議も経ないまま、連立与党の自民・公明と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決・成立されたのです（6月9日）。
かねて問題視されていた入管の収容者管理や難民申請と難民認定の「あるべき姿」の議論もないまま、与党と「ゆ党（与党でも野党でもない御用政党）」の馴れ合いで、数の力で「人命軽視」「人権軽視法案」が強行突破されてしまったのでした。
ちなみに、この法案を「人権軽視で問題！」として反対したのは、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党などでした。
日本は、難民の認定が極端に少ない──として、国際的な批判を浴びる中、こうした人命・人権軽視路線のままに、どこまで政府は突き進むつもりなのでしょうか。
強権国家への道をひたすら志向しているようで、甚だ危険な匂いが感じられるばかりなのです。
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