天下の愚策。都会人の“罪の意識”を利用した「ふるさと納税」が日本を滅ぼす

2008年に開始され、昨年度は実に890万人もが利用したふるさと納税。いまや地方自治体にとって貴重な財源ともなっていると伝えられていますが、この寄附金税制に対しては賛否両論が巻き起こっているのもまた事実です。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、ふるさと納税を「都会人の愚かな罪の意識をターゲットにしたロクでもない政策」と一刀両断。同制度を終わらせなければならない理由を徹底解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年8月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

「上京してすみません」都会人の罪の意識につけ込む、ふるさと納税

1980年代からジワジワと日本経済を蝕んできた競争力低下、そして1990年代以降のバブル崩壊と国際化対応失敗で、国力の決定的な衰退が続いています。その原因の1つに、地方の活力低下があるし、その地方の活力の足を引っ張っているのは都会の側ではないか、そのような観点を考えてみたいと思います。

1つ思い浮かぶのは、1970年代の「列島改造論」でした。田中角栄の提唱したこの「改造論」ですが、ダーティーな手段で集めたカネを選挙資金として派閥内にバラまくという、文字通りの金権政治を行った人物です。せっかくの「改造論」も、角栄というキャラクターと一緒に「悪印象」をベッタリ貼られて歴史の彼方に消された印象があります。

この「改造論」ですが、簡単に言えば、

「工業を地方へと再配置すると同時に、交通・情報通信の全国的ネットワークの形成をテコにして、人とカネとモノの流れを巨大都市から地方に逆流させる“地方分散”を推進する」

というものです。地方がどんどん衰退してゆく現在から考えると、何とも素晴らしい政策に見えます。勿論、100点満点ではありませんし、この改造論がそのまま実現したとしても、日本経済の衰退を食い止めることができたかというとそれは違うと思います。例えば、製造業の時代は限りがある中で、地方が知的産業によって活性化するという文化・文明的な観点は「改造論」には欠落していました。

ある意味では、中身つまりソフトウェアよりも、ハードつまりハコモノ行政に偏った政策論であったのは事実で、21世紀には限界を露呈していたと思います。また、交通ネットワークにしても、ストロー効果、つまり便利な交通システムで地方と都市を直結すると、経済も人も都市の方へ「吸い上げられてしまう」という逆効果についての思慮は不足していたと思います。

ですから、両手を挙げて賛成とは行きませんし、何よりも金権政治によって自民党の派閥抗争を勝ち抜こうという角栄の政治手法に関しては、全くもって戦後日本の政治における「黒歴史」に他ならないと思います。

そうではあるのですが、とにもかくにもこの「改造論」というのは、「GDPを地方に分散せよ」」というのが、その核にある主張であり、その必要性、その先見の明ということについては、不滅の輝きを持っていると思います。以降、様々な政治家が様々な政治スローガンを掲げましたが、ここまで国家の大規模な中長期見通しについて明確なビジョンを持った主張はなかったと思います。

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「列島改造論」を潰したトンチンカンなセンチメンタリズム

ですが、この「改造論」はあっけなく潰されました。この石油ショック＋金権批判という周囲の問題に加えて、「改造論」そのものへの批判といいますか、反発も強かったからです。批判は主として2つの点に関してでした。

1つは、改造論で地方経済が拡大するのなら、地方の土地を買っておこうということで、様々なマネーが流れ込んで、地方の主要都市の地価が上昇したことです。これに対して激しい批判が起きました。

もう1つは、産業を地方に拡散することは、公害も同じように拡散して、地方の美しい自然が破壊されて環境が汚染されるので反対というものです。

どう考えても、これはイチャモンとしか言いようがない話でした。地価の上昇については、例えばですが、主要都市の駅前とか商業地区などに投機的なマネーが入ってきただけで、別に盛岡とか富山、釧路といった中核都市の住宅地全体が当時の言い方を借りるのなら「狂乱地価」になっていたわけではありません。

もっと言えば、静かな住宅街となっているシャッター通りに「商業地区としての高額な評価額と担保価値」がくっついていて、その実勢価格との調整ができていない現在と比べますと、地方の地価が上昇したということは、それだけ地方の経済について経済界が明るい見通しを持っていたということです。

にもかかわらず、「土地が高くなるというのは要するに家が買えなくなることだ」「だから庶民には苦痛でしかない」「そんな地下上昇を地方にまで輸出するというのは、都市の住民に取っては申し訳ない」というトンデモ感情論が渦巻いてしまったのでした。

もう1つの公害の拡散懸念というのも、合理的な理由はありません。70年代の公害問題は、50年代から60年代の技術や設備を60年代の規制で運用する中で発生したわけです。ですが、強烈な反省とともに、70年代の中期には環境フレンドリーな生産技術がどんどん実用化していましたし、環境規制も厳しくなっていました。

ですから、経済の地方拡散イコール公害の拡散にはなるはずもなかったのです。ですが、「産業化は公害を伴う」「その公害を自然の美しい地方にも輸出するというのは、都会の人間として申し訳ない、あるいは許せない」というセンチメンタルなロジックが拡散すると、それが世論の大勢になって行ったのでした。

つまり、石油ショックと金権批判という環境だけでなく、「列島改造論」は都市の感情論、それも「地価上昇を輸出して申し訳ない」とか「公害を輸出して申し訳ない」という「すみません感情論」によって潰されたのです。ネーミングも多少問題があり、「改造論」というと、それこそ「コンクリートをバラまく」イメージが伴ったと言うこともあります。ですが、中核にあったのは「罪の意識」、それも一方的でトンチンカンな、センチメンタリズムでした。

その当時を振り返ってみると、この「罪の意識」というのは本当でした。都市の人々は、本当に地方の地価が上がるのは悪いことで、申し訳ないと思っていました。公害についても、「地方は都会の人間が余暇を楽しむために、自然を残しておいて、自分たちのレジャーランドになって欲しいし、それ以外は望まない」などという偽悪的なあるいは利己的な感情はそれほどなかったのです。

70年代の都会人は本当に素朴に「地方に産業が移転すると、公害も拡散してしまうので、それは申し訳ない」と思っていたのです。何という浅はかさであり、何という愚かさでしょう。これでは、悪意のある差別のほうがまだ「まし」というものです。「善意とヒューマニズムに酔い潰れて真実を見失った感情論」が起こした悲喜劇と言っても過言ではありません。

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未だ政策を左右する「都会人の愚かな罪の意識」

もう一度申し上げますが、

「産業の地方への拡散によって、都市と地方の経済格差を是正する」

この考え方は全く間違っていません。と言いますか、先見の明のある、そして日本という国が生き延びていくために最低限必要な原則だと思います。ですが、その大事な原則が、都市の人々による全くの勘違いによる「罪の意識」によって潰されたのです。

では、この勘違いによる「罪の意識」によって国の政策が歪められるというのは、70年代の日本人だけが「やっちまった」ミスなのかというと、問題はそうではないということです。

21世紀に入って四半世紀が過ぎようという現在でも、この「都会人の愚かな罪の意識」というのは健在であり、それが政策を左右しています。と言いますか、70年代より悪質なことに、この「都会人の罪の意識」をそのまま政策として取り入れたシステムが稼働しているのです。

他でもない「ふるさと納税」です。

自分は都会に住んでいて都会に地方税を納税しているが、自分の「ふるさと」が衰退してゆくのには「心を痛めている」ので、何とか「地方の役に立ちたい」、これが「ふるさと納税」が「付け込んでいる」都会人の精神状態です。つまり70年代に改造論を潰した際の意識と、全く同質でありながら、より明確な感情としての「自分は地方に役立ちたいのに、都会に住んでいて申し訳ない」という「罪の意識」、そのものをターゲットにした政策以外の何物でもありません。

どうしてこの「ふるさと納税」がいけないのかというと、理由はいくらでも挙げることができます。

1）地方税制を歪める。経済規模に応じて地方政府の行政サービスは必要になるのに、都市の自治体に入るべき金が地方に流れてしまう。特に、東京は今後、引退世代の単身家庭が激増するので金を貯め込んでおく必要があるのに、コロナで知事がバラマキを行った結果、財政規律はユルユルになっており、「ふるさと納税」など一刻も早く止めないと、近未来に破綻自治体になってしまう。

2）正規の税収でない「お土産物を倍の値段で売った」上がりの半額を、地方の自治体は手にするが、それで地方経済が復活するわけでも、地方の消滅可能性都市が延命するわけでもない。ゾンビはゾンビなのに、かえって整理統合を先送りするだけ。

3）仮に大都市は「ふるさと納税」で税収が流出しても「やって行ける」のであれば、リストラして「小さな政府」にすることで、税率を下げるべき。とにかく税制と、歳出のコントロールということがセットで政策論争を経て、実施されるべきスキームが、メチャクチャになっている。

4）例えば子どもが2人とか3人などいて、教育をはじめとした地域のサービスを受けているとか、高齢世帯で地域の福祉に頼っている場合でも「ふるさと納税」で、その地域の納税を部分的に回避するというのは、全くのモラルハザード。

他にもあると思いますが、とにかくロクな政策ではありません。一刻も早く止めるべきなのですが、驚いたことに菅義偉前総理は、この8月19日に長野市で講演し、自分が総務大臣の時代に提唱した「ふるさと納税」の規模について、「総額2兆円という目標は必要だ。自然にそうなっていくことが望ましい」と述べたそうです。

報道によれば、ふるさと納税制度に基づく2022年度の寄付総額は9,654億円だったそうですから、2兆円を目指すというのは、今から更に倍増させるということです。これはもう異常としか言いようがありません。

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終わりにすべき「自分にお歳暮が届いてラッキー」的なお遊び

人気取りになるというのは、分かります。住民税の負担に嫌悪感を持っている都市の住民、特に現在すでに「ふるさと納税」をしていて、制度上の上限アップがあればいいと思っている人には「とりあえずトク」だということになるでしょう。また「税収がダメダメ」だが「ふるさと納税」で何とか自治体の財政をまかなっている地域では、額が増えるのは大歓迎だと思います。

ですが、全体としてはもう無理なのです。大都市はやがて人口高齢化で税収が枯渇し、歳出が激増します。地方の多くの地域では、鉄道を剥がしてもバスの運転手がいないので、人が住めない地域が出てきます。橋の架替えや水道管の総取り替えなども、大変で、人口減の中では多少「ふるさと納税」のカネが入っただけでは、どうしようもない自治体も増えます。

とにかく、都市にはもう余裕はありません。そして地方の多くの自治体は、役場だけでなく、居住地の統合と集中へと進むフェーズに入っています。そんな中で、税収については、納税地と行政サービスの還元を一致させて、成立しない部分は切る、成立する部分、どうしても守らねばならない部分は守るということを、真剣にやっていかなくてはなりません。

これからは、1年毎に「ふるさと納税」のデメリット、つまり都市も地方も自治体が財政破綻へ向かうという事実は悪化するばかりです。「自分にお歳暮が届いてラッキー」的なお遊びはもう終わりにしなくてはいけません。

そもそも、菅義偉氏が、この制度を推進しているというのも、あまりいい気持がしません。菅氏の場合、秋田県で生まれて、いちご農家を継がずに、教職を目指したが進学先の関係で上京して、現在に至っているようです。奥さまは奥さまで静岡のいちご農家に関係しているようですから、恐らく「いちご農家を継がなかった」ということへの「罪滅ぼし」をしたいという気持ちを、意識的に、あるいは潜在的にお持ちということは想像できます。

本当の心の中はともかく、この骨の髄まで政治家である方としては、「上京者の持つ、故郷への複雑な思い」を幅広くアピールすることで、政治的な求心力に使おうと考えているということはあるに違いありません。

ですが、こうした発想はやっぱりダメだと思います。国政を担う人間が、故郷を捨てて上京したことを、一種の原罪のように思って、それを「返礼品ごっこ」の奇怪なシステムでチャラにしようというのは、やはり安易ですし、末期的です。

もしも、菅氏が本当に心から「いちご農業」のことを考えているのなら、まず「いくらプレミアム化しても儲からない」仕組みにメスを入れて、大規模化、栽培技術、栽培設備の高度化などを取り入れて、ハッキリと「持続可能な高収益産業」に切り替えていく仕組みを提案すべきです。また、必要に応じてその改革にカネを投入すべきです。

そうした正攻法で地方の問題に切り込むことなく、安易な「返礼品ごっこ」で曖昧なカネを動かし、それが地方問題に関する政策だというのは、やはり止めた方がいいと思います。この制度によって、地方の財政的自立が損なわれるばかりか、納税とその対価としての行政サービスのバランスに民意を働かせるという、地方自治という民主主義の根幹が腐ってしまう、これは大変なことです。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年8月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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image by: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト