日本にとって有効な「テロ対策」とは？
1月30日（金）深夜、急遽出演することになってテレビ朝日系列の『朝まで生テレビ』に参加してきました。テーマは「『イスラム国』と日本外交」ということで、この時点では、日本人人質事件に関して、湯川氏は殺害された可能性が濃厚、後藤氏に関しては、ヨルダン人パイロットを含めて、ヨルダン政府による死刑囚との交換という条件が提示され、その期限である「29日の日没時」が過ぎたという状況でした。
討論は冷静で、有意義であったと思いますが、終始重苦しい雰囲気に包まれていました。放映を終えた後、私はNHKさんでもう一つ仕事をしてからアメリカに戻ってきましたが、途中、乗り継ぎのために立ち寄ったLAX（ロサンゼルス国際空港）で、事態が最悪の展開を遂げていることを知りました。
その後、日本では様々なリアクションが起きているようです。この問題に関しては、少し時間を置いて、より冷静になって論じたほうが良いと思いますが、同時にこうした事態の直後に書き留めておいた方が良いこともあると思いますので、今回は「かなり走り書き調」になるかもしれませんが、未整理なままお話をしておこうと思います。
というのは、今回の事件で日本もテロの脅威を実感したのは事実であるわけですが、実際にその脅威をどのように低減していったら良いのかという問題については、広範な議論をする必要があるからです。今回は、取り急ぎではありますが、3点を示しておきたいと思います。
1点目は、「舌戦」に巻き込まれないことです。今回の事件でも、挑発的な文言が飛んできたわけですが、そのような挑発に乗らないためにも、言葉に関する冷静さと注意を配って行くことは大切だと思います。
例えば、難民流出の問題は深刻であり、これに対する人道的な支援は急務であるわけです。ですから、日本が支援のために資金を出すのは正当であると思います。ですが、どうして「人道的な支援をするのか」という目的に関しては、もっと丁寧に表現するべきだと思うのです。
同じように人道的支援を行うのであれば「テロを許さない」とか「テロと戦う」という表現ではなく、「困窮している多くの難民を救済するため」という言い方をする方が効果的と思います。
それは「戦う」という言い方で相手を挑発するのが危険であり、「難民を救済する」という言い方の方が「ソフトで安全」だからだけではありません。そうではなくて、事実関係として「難民支援の人道援助」の目的としては「難民救済」のためだというのが正しいからです。
世界には様々な価値観を持つ人間がいます。その中で、ある種の人びとには「味方」だと思われ、ある人びとには「敵だ」と思われるような表現よりも、誰もが納得する「正確な表現」をしてゆくこと、それは回り回って、その国の姿勢の誠実であることがより強く伝わっていくことになります。そのような誠実さ、正確さということ、特に言葉において正確であることは、国の威信、あるいは国の安全に取って極めて重要だと思うのです。
言葉に関しては、例えば「有志連合（コアリション）」という言い方もそうです。これも世界を敵と味方に分ける種類の言葉です。そしてある種の人からは「有志連合」という言い方は「私兵であって普遍性はない」というニュアンスと共に敵視の対象になってしまうのです。
もっと言えばこの「有志連合」というのは不正確です。正確に言えば「国連安保理決議に基づく有志連合」であり、もっと言えば「国連安保理決議」だけでも良いのです。そのように、より正確で、より普遍性のある言い方をするように、常に注意するのとしないのでは、大きな差が生まれるように思います。
2点目は地球規模での報道に目を配ることです。今回の事件で日本が大きな人的被害を受けたことは、世界が注目し、大きく取り上げています。様々な報道が世界で飛び交っています。そうした報道に関して、留意をして行くことは重要と思います。
例えば、今回の事件が明らかになった際に、安倍首相はイスラエルに滞在中でした。その際に緊急会見が行われたというのは仕方のないことでしたが、そこで日章旗と並んでイスラエル国旗が掲げられている中での会見となったのは、映像がネットを駆け巡る現代においては反省事項だと思います。
ちなみに、この映像ですがアメリカのNBCでは「安倍首相とパレスチナのアッバス大統領の会見映像」に差し替えて報道していました。これが事実通りになっていたら、かなりマイナス効果が出たはずで、仮にNBCの配慮であるならば感謝ものですし、在米の日本公館が申し入れてのことであるならば、日本外交団のファインプレーだと思います。
一方で、事態が最悪の展開になってからのCNNサイトの配信記事では「日本は絶対に、絶対に許さない」といった激しい見出しが躍っていました。中身を読むと内容的には事実関係の整理が主であって、日本がこうした問題で武力行使ができないこともハッキリ書かれていたのです。ですが、見出しだけ見れば大変に刺激的であり、全く表現として不必要なものだと思います。こうした報道に関しても、防いで行くことが必要です。
3点目は、こうした悲劇的な事件を政争に使わないことです。事件を利用して政権批判を行うのが不適切である一方で、例えば亡くなった後藤氏に対して政府が「3回も渡航しないよう勧告した」というような発言が飛び出していますが、そのような防衛的な発言も適当ではないと思います。
勿論、日本は民主国家であり、ありとあらゆる言論は自由であるし、このような極端な事件に際して、極端な言論が許されるということも、その保証された自由に含まれると思います。ですが、政治家や政権当事者などまでが、何でも口にして良いとは思いません。
何故ならば、責任ある立場の人間が事件を政争に使うということは、そのまま国論の分裂を引き起こすからです。法制として、風土として自由な言論が保証されているということと、責任ある人間が何を言っても良いということは別問題であり、必要以上に「実際に国論が分裂して行く」ことは、国土や国民の安全を保障する上でマイナスになるからです。
例えばですが、これから2020年の東京五輪を目指して、テロ対策ということでは色々な施策が検討されて行くことと思います。残念ながら、この問題は避けて通れないように思います。であるならば、その際の議論ができるだけ実務的で有効なものとなるように、対テロ対策の問題を政争に使わないということは、意識して良いことだと思うのです。この点を特に政権や政府の側に強くお願いしておきたいと思います。
とりあえず、私として十分に整理ができていないのですが、事件の直後の覚書としてお話した次第です。
著者／冷泉彰彦（作家）
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンＪＭＭ（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を毎週土曜日号として寄稿（2001年9月より、現在は隔週刊）。
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