能登半島地震「ドローン飛行禁止」に賛否も。人手不足日本の危機管理、何が必要?

 

人手不足時代の危機管理、休日返上どう報いる

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本稿の時点では、新幹線(長野以西、湯沢以北)が運休。高速は寸断、航空は能登と小松がダウンという状況。こちらは、本日(2日)から帰省からのUターン客にどう対応するかが大きな課題。能登空港は相当時間がかかるのは仕方ないとして、小松がダメ、新幹線も設備の損傷大、高速も難しいという場合は、在来線と下道の輸送力ではパンクする。「その場合はUターンの延期」を強く要請する必要がある。この問題は、国交省と石川・富山・新潟・福井・長野の5県でしっかり合意して対応が必要。

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喫緊の課題は、富山=金沢間で立ち往生している新幹線の4編成。基本的には、どこに緊急停止していても、安全に誘導する人力があれば乗客の避難は可能なはず。倶利伽羅峠のトンネル内でも避難経路はあるし、高架橋でも下ろす階段は各所にある。本日(2日)になって明るくなれば対応は可能なはずで、反対にJR西が十分に人員を回せない場合は、「3セクから応援」「東から応援」「東海からも応援」それでもダメなら官公庁に頼っても遅くとも昼までには避難完了としたい。勿論、その前に自走して新高岡などで下車できればベストだが。

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現時点では、東京キー局は何もしておらず、民放の場合はローカル局の皆さんの報道体制が非常に頑張っている。仮に東京が稼働し始めたとしても、偉そうにローカル局の前に「しゃしゃり出る」のは止めて、ローカル局の頑張りを全国で認めてあげたい。というか、認知の低下した高齢視聴者向けに「いつものレポーターが全国を駆け回る」的なスタイルはもう無理なので、ローカル局(NHKの場合は地方支局)の制作力を認めるべき。今後は、全国各地のニュースは土地勘に基づくしっかりした現地発の報道内容を全国に伝えるので良いのではないか。

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全体的に言えるのは、元旦の被災、そして3が日を潰しての救出、避難、復旧という活動には、多くの方々による休日返上の努力が求められている。こうした方々へはしっかり報酬や代休などで報いたい。また、そのように危機対応をした方々の努力がちゃんと報われるという制度を保証することで、「人手不足の時代の危機管理」という問題に対処していきたい。(9に続く)

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