発災から丸４日以上が経った能登半島地震では、今なお孤立する地域があり、被害の全容も把握できていません。国交省は２日、能登半島全域でドローンなど無人航空機を飛行禁止に。有人ヘリによる捜索を優先した判断ですが、遅々として進まない救助活動には疑問や苛立ちの声も上がっているようです。いま何が必要なのでしょうか？今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、震度７を観測した石川県志賀町とも縁が深い作家の冷泉彰彦さんが、「人手不足時代の危機管理」など11のポイントを考察しています。
元旦の列島を襲った令和６年能登半島地震
新年のご挨拶を申し上げようと思っていたところに、能登半島地震のニュースが飛び込んできました。まずは、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
同時に、元旦早々から危機対応に奔走されている関係官庁、公共サービス関連の皆さまに対して、心からの敬意を払いたく思います。
能登は、一時期、北陸朝日放送さんとの1年にわたるプロジェクトで大変お世話になった土地です。また志賀町の皆さまには、別の機会にもささやかながら産業への応援をさせていただいたご縁がございます。
そんな中、震度７という恐ろしい数字を目にして、まずは言葉を失ったのも事実です。
それにしても、元旦の午後4時10分という時間帯に、このような震災に見舞われるとは驚きました。歴史上極めて稀な事象だと思います。第一報に接して、とりあえず想起されたのは以下の4点です。
- 「とりあえず大家族が集合していたと考えられる地域と時間帯であり、高齢者の孤立ということは最小限であったと考えられる。だとしたら不幸中の幸い」
- 「能登の地理的条件もあり、また元旦の発生ということもあり、情報流通が極めて限られている。喫緊の課題は状況把握、ニーズの確認と優先順位付け」
- 「能登は、地形が複雑で交通経路が限られる。主要な道路が地割れなどで不通の場合は、海路とヘリを活用して緊急物資のサプライが必要」
- 「帰省客、観光客の域外への移動については、優先順位では、人命救助とライフライン確保の次に位置づけられる。この点について当事者と域外への理解浸透が必要」
全くの限られた情報に基づいたもの、また自身の限られた土地勘で申し上げている部分もあり、責任あるコメントとして見ていただくレベルには達していないとは思います。ですが、幅広い議論の契機として活用していただければと思います。
（※編註：この原稿は2024年1月2日6時50分に配信されたものです）
いまだ孤立地域も。過去の教訓と技術活かし救助急げ
以下、ランダムですが、箇条書き的にお話させていただきます。
（１）
最優先の課題は、過疎集落で孤立している被災者。まず集落の区長などが避難確認ののち、残留者の生存確認を行い、確認が取れない場合は、ドローンで住宅の状況を確認。倒壊が認められて、尚、生存の可能性がある場合は、ヘリで安全な場所にリーチして、救助隊を派遣ということになる。
ただ、山間部でも地盤の緩み等を考えると二次災害のリスクは大。更に労力投入に対する救出の可能性も高くはない。従って、断念する場合も出てくる。この見極めが重要。救出への希望を過大化するのは良くない中で、生存可能性を公表するかしないかも含めて、判断が必要。救出作戦を実施する場合は、迅速果断に実施が必要。
（２）
次は、ライフライン。病院や大規模宿泊施設について、自家発電設備はあるはずだが、その他に電気、ガス、水道の確保は急務。また携帯基地局の復活も急務。東日本の教訓で、移動基地局など様々なノウハウができているはずで、今回はそのショーケースとしても、何ができているのか、できていないのか、どこかで公表して評価を仰ぐべき。
（３）
コンビニの休業が報じられているが、地域によってはコンビニが重要なライフラインになっているはず。建物または立地の安全確認が取れず、もしくは停電などで休業の場合に、物資を送り込む体制はどうなるのか、場合によっては公表が必要。
（４）
大規模宿泊施設には、外国人を含めて多くの域外からの観光客が宿泊しているはず。状況にもよるが、生存者救出、ライフラインの確保などと比較すると、域外観光客を域外へ輸送するニーズの優先順位は、最優先では「ない」。もしも、相当に待たせるのであれば、正確な情報提供と丁寧な説明が必要。
域外に海路で出して、戻る便には物資を乗せるというピストン輸送も考えられるが、いずれにしても指揮系統を確立して整然と実施が必要。失敗するとイメージダウンとなり、観光産業上大きなダメージになる。相当な真剣さをもって対処すべき。（５に続く）