アメリカ大統領選に向けた共和党の予備選挙で初戦から2連勝を果たし、同党候補として指名されることが確実視されるトランプ前大統領。一部調査では支持率でバイデン大統領を上回るなど、「再選」が現実味を帯びてきました。毀誉褒貶激しいトランプ氏が再び大統領の座に返り咲いた場合、世界はどのような事態に見舞われることになるのでしょうか。政治学者で立命館大学政策科学部教授の上久保誠人さんは今回、「トランプ以前のアメリカ」を振り返るとともに、彼らが世界をいかに変えたかを解説。その上で、トランプ再選となった際に国際社会に起こりうることを予測するとともに、日本を含む各国がどう動くべきかを考察しています。
プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。
もしも「トランプ再選」なら日本は、世界はどうなるのか？
米大統領選を戦う共和党・候補者指名争いの予備選で、ドナルド・トランプ前大統領が連勝した。南部フロリダ州のロン・デサンティス知事が撤退し、ニッキー・ヘイリー元国連大使との一騎打ちに絞られた。
トランプ前大統領は、2020年の米大統領選での敗北を認めず、四つの刑事事件で次々に起訴された被告人である。そのような人物が、全米の世論調査で約6割の支持を得て、共和党内で独走している。ほぼ世論調査通りの結果で連勝したことで、党の指名獲得に向けて弾みとなりそうだ。
そこで、大統領に返り咲いたら、日本と世界はどうなるのか、どう行動すべきなのかを考察したい。
トランプ前大統領が変えた米国を考えるために、まず「トランプ以前の米国」がどのようなものだったかを振り返ってみたい。
トランプ以前の米国の国際戦略は、第二次世界大戦後の「東西冷戦」下で構築された。米国は、ソビエト連邦の台頭、中華人民共和国の成立による共産主義の拡大を防ぐため、西欧の西ドイツ、フランス、アジアの日本、韓国、トルコなど、地政学的な拠点にある国と同盟関係を築いた。
これら「同盟国」は、第二次大戦で荒廃し、自ら国を守る軍事力を失っていた。工場が破壊されて、経済活動が停滞し、失業者があふれ、共産主義が蔓延する懸念もあった。米国は、「同盟国」に「ソ連の侵略から守る」と約束し、米軍を展開した。また、「同盟国」の経済復興のために、巨額の経済的援助を行った。
東西冷戦期に、米国は「世界の警察官」となった。世界各地に米軍を展開し、同盟国の領土をソ連の軍事的脅威から防衛するために、同盟国の安全保障をほぼ肩代わりした。その上、同盟国で無制限に軍事作戦を展開する自由を得た。「朝鮮戦争」や「ベトナム戦争」など同盟国の領土内で、米軍が共産主義と直接戦ったのだ。
米国は、同盟国が安全に石油・ガスなど天然資源を確保できるようにするため、海軍を世界的に展開して「世界の全ての海上交通路」を防衛した。同盟国は、自国の沿岸線をパトロールする小規模な海軍を維持するだけでよくなった。
また、米国は「世界の市場」となり、同盟国に「市場への自由なアクセス」を許した。同盟国に工業化と経済成長を促した。同盟国の輸出品を制限なく受け入れることで、同盟国を豊かにした。国内に貧困や格差による不満が爆発し、共産主義が蔓延してしまうことを防ぐことが目的だった。
米国の「世界の警察官」「世界の市場」戦略で恩恵を得た国
米国の「世界の警察官」「世界の市場」という戦略で最大の恩恵を得たのが、日本とドイツだったことはいうまでもない。第二次世界大戦後、日本と西独の軍事大国化を防ぐために、再工業化は行わない方針だった。しかし、その方針は東西冷戦の勃発で転換された。日本は、南北に分断された朝鮮半島に近接し、アジアで共産主義ブロックと対峙する前線となり、ドイツは、自由主義圏と共産圏に分断されて、西ドイツは直接的に共産主義ブロックと向き合う最前線となったからだ。米国は、両国を再度工業化して防衛力を強化した。日本と西ドイツは「奇跡的な高度経済成長」を成し遂げた。そして、日本と西ドイツは、近隣諸国から搾取する必要がなくなった。
また、米国から恩恵を受けたのは日本と西ドイツだけではなかった。例えば、フランスとドイツは、お互いを警戒する必要がなくなった。スウェーデンやオランダなどの中規模の国家は、防衛に最小限の努力を割くだけでよくなった。
世界中の貿易路の安全が保障されたことで、さまざまな土地を占領する必要がなくなった。例えば、最古の小麦生産地エジプトは、過去2000年で初めて、自由に息がつけた。
世界中に散らばるヨーロッパの植民地が解放された。東南アジア諸国連合（ASEAN）が設立された。韓国、台湾、シンガポールが経済国として台頭した。中国は、史上初めて外敵の脅威にさらされることなく、安全な環境で国の基盤を固めることができるようになった。これらはすべて、トランプ以前の米国の覇権によって達成されたことだったのだ。
トランプの思い付きではない「世界の警察官」からの脱却
次に、トランプ政権の「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」が、米国をどう変えて、国際社会に何をもたらしたかを考えたい。大事なのは、米国が「世界の警察官」を続けることに関心をなくし、世界から少しずつ撤退を始めていることは、トランプ大統領の思い付きではなく、バラク・オバマ大統領の時代から始まったものだということだ。
バラク・オバマ大統領（当時）は、2013年9月に対シリア内戦への軍事不介入声明を発表した際、「もはや米国は世界の警察官ではない」と宣言し、中東からの米軍撤退、将来の韓国からの米軍撤退（公表）、2020年から2026年の間に沖縄から海兵隊を含む全米軍撤退（非公式）、NATO（北大西洋条約機構）の閉鎖または欧州中央軍への統合、中南米、アフリカ地域からの米軍撤退等々を打ち出した。
言い換えれば、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」は、「世界の警察官をやめていく」という、米国内の党派を超えたコンセンサスを極端な形で実行しようとしたものだといえる。
また、「アメリカ・ファースト」の背景には、米国がいまだに世界最強の圧倒的な軍事力・経済力を誇っているという事実があることを忘れてはならない。決して弱くなったわけではない米国が「世界の警察官」をやめる背景には、「シェール革命」がある。
「シェール革命」とは、主に米国で生産されるシェール石油・ガスによって、米国が世界最大の石油・ガス産油国となったことによって起きた、米国内と国際社会の劇的な変化である。米国は、自国のエネルギー資源確保のために世界中のシーレーンを守る必要が少なくなった。加えて、同盟国のために、シーレーンを守ることを負担に感じるようになり、「世界の警察官」をやめようとし始めているのだ。
そして、世界最大の産油国・産ガス国となった米国は、実は「過去最強」といっても過言ではない。エネルギー資源を世界中から確保しなければならない弱みがなくなるからだ。むしろ、「世界の警察官」としての節度を捨てて、その圧倒的な力を遠慮なく使う米国は、まるで「世界の暴力団」になった。
だが、トランプ大統領は気まぐれに振る舞ったわけではない。言動を振り返ると、彼ほど、戦争を徹底的に嫌った米大統領は過去いなかったことがわかる。アメリカ・ファーストの考え方では、外国と戦争することほどカネの無駄遣いはないからだ。武力など使わなくても、「経済制裁」をチラつかせて交渉すれば、他国を押さえられると信じていたのだ。
トランプの「アメリカ・ファースト」で国際社会はどう変化したか
それでは、トランプ大統領のアメリカ・ファーストで、国際社会がどう変化したかを振り返ってみたい。
中国の劇的な経済成長は、東西冷戦終結、改革開放政策の推進によって、米国に対する輸出を拡大することで成し遂げたられた。ところが、中国は米国でもうけたカネを使って、軍事力の拡大を進め、米国が世界の警察官から次第に撤退し、プレゼンスが低下したアフリカなどに巨額の投資をして拠点を作り、米国の地政学的優位性を揺るがせ始めた。
そして、「安かろう、悪かろう」の工業品や農産物の輸出から、ハイテク技術への転換を進めて、サイバー戦争でも優位に立ち、米国への攻撃を始めた。これは、トランプ大統領からすれば、最も許しがたい行為であることはいうまでもない。結果として、米国と中国は「新冷戦」と呼ばれるほど、関係が悪化してしまった。
次に、ロシアについて考えたい。元々、トランプ大統領は2016年の米大統領選の時から、親ロシア姿勢を見せていた。しかし、当選後には大統領の親ロシア姿勢の背景には、ロシアとの「不適切な関係」があると指摘された。
政権発足直後から、側近が次々とこの問題に関連して辞任した「ロシアゲート事件」は、トランプ政権において最も深刻な「爆弾」の一つとなった。大統領は、次第にロシアとの関係に慎重にならざるを得なくなった。17年8月、大統領は米議会が成立させた「対ロシア制裁強化法」に署名をさせられた。
トランプ大統領のロシアに対する「本音」は別としても、サイバー攻撃やSNSによる選挙干渉など、ロシアが米国内を直接攻撃してきたことは、米国にとって、絶対に容認できないことだった。ロシアは、米国内に手を突っ込んで、隙が多く、降ろしやすそうな人物を米国大統領に当選させることに成功し、うまく操ろうとして、調子に乗りすぎた。
ロシアは米国の逆鱗に触れた。米ロ関係は極めて厳しい状況にあり、まさに「史上最悪」となった。この米ロの関係悪化が、後にロシアがウクライナ侵攻を決断する際、米国などNATOの出方を読み間違えて、戦争が泥沼化する伏線の1つとなった。
トランプ政権は、「シェール革命」で得た石油・ガスを支配する力を、新しい国際秩序構築に露骨に使った。
米国は、エルサレムのイスラエル首都承認など、世界を混乱させるのが明らかな行動を、平気で取るようになった。また、イランに対して、2015年にバラク・オバマ政権下でイランと欧米6カ国が締結した核合意を完全否定し、2018年5月に離脱を宣言した。
「『シェール革命』で得た石油支配力があれば、イランをめった打ちにしてKOできるのに、どうしてオバマはこんな中途半端な合意で満足するのだ」とトランプ大統領は思ったのだろう。なぜなら、イランは原油収入が政府歳入の約45％、輸出額の約80％を占める、典型的な石油依存型の経済構造である。ゆえに、シェール革命による石油価格の長期低落がイラン経済を苦しめてきたからだ。
トランプ大統領は、イラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を再発動させ、イランから石油を輸入し続けてきた中国、インド、日本、韓国、トルコに認めてきた適用除外も打ち切ることを決定した。イラン経済は壊滅的な打撃を受けることになった。
イランは、米国への対抗措置として「ホルムズ海峡封鎖」を示唆することがあるが、それは「石油依存経済」のイランにとって自殺行為である。米国に対抗する有効な手段はない。トランプ大統領が、戦争などという「無駄な支出」をしなくても、イランをKOできると考えたのは当然だったのだ。
イスラエルとアラブ諸国との「国交正常化」を進めたトランプ
20年1月、米軍はガセム・ソレイマニ・イラン革命防衛隊司令官を殺害したと発表した。イランはその報復として、イラクにある米軍駐留基地に地対地ミサイル数十発を打ち込んだ。しかし、トランプ大統領はこの攻撃によって米国の死者が出なかったことを強調し、「軍事力を使うことを望んでいない」として、イランに追加の経済制裁を科すと表明して事態を沈静化させた。
これも、アメリカ・ファーストに沿った行動だ。トランプ大統領は司令官の暗殺について、あくまで「長い間、数千人もの米国人を殺害し、重傷を負わせてきた」からであり、「米国に対する大規模なテロを計画している」という情報をつかんだからだと強調した。そして、それ以上に深追いして軍事力を使うことはなかった。このように、トランプ大統領は、米国に対する直接的なリスクとならない限り、軍事力を使うことには徹底して消極的だった。
トランプ政権は中東において、イランを経済制裁で追い詰めて孤立させる一方で、イスラエルと他のアラブ諸国との間の「国交正常化」を進めている。20年9月には、米国のホワイトハウスで、アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンの2カ国が、イスラエルとの国交正常化をする合意文書に署名した。
中東のシリコンバレーとも呼ばれ、ハイテク産業の集積地であるイスラエルのテルアビブ、中東の巨大経済ハブであるUAEのドバイ、オイルマネーにあふれるアブダビ、中東の金融センターであるバーレーンを結びつける合意は、過去のしがらみにとらわれず、ビジネス・マインドを持つトランプ大統領だからできたといえる。
また、この合意の背景にも「シェール革命」がある。中東諸国は、長期的な石油・ガス価格の低迷で、産業多角化による「脱石油依存」を目指さざるを得ない。そこで、過去の恩讐を超えて、ハイテク国家・イスラエルとの国交正常化で経済的なメリットを得ることを選択した。アメリカ・ファーストとシェール革命が、中東の秩序を一変させたのだ。だが、これが、後のイスラエル・ハマス紛争勃発の伏線の1つとなった。
「アメリカ・ファースト」で米国から関心を持たれなくなった韓国
他にも、アメリカ・ファーストで米国から関心を持たれなくなった国々がある。その代表は韓国だろう。トランプ大統領は、在韓米軍について、「コスト削減になる」と将来的な撤退を示唆し続けてきた。
「在韓米軍」の撤退は、韓国が中国の影響下に入ることを意味し、北朝鮮主導の南北統一の始まりの可能性がある。北朝鮮よりも圧倒的に優位な経済力を持ち、自由民主主義が確立した先進国である韓国が、最貧国で独裁国家の北朝鮮の支配下に入ることはありえないと言うかもしれない。しかし、明らかに「左翼」で「北朝鮮寄り」の文大統領にとっては、それは何の抵抗もないどころか、大歓迎かもしれないことは、今や荒唐無稽な考えではなく、むしろ常識となった。
また、北朝鮮は、大陸間弾道弾を開発し、米国を直接攻撃できる能力を持つ可能性を持ったころから、史上初の米朝首脳会談を実現した。しかし、その後は北朝鮮が核関連施設を破壊し、米国を直接攻撃する可能性がほとんどなくなったことから、トランプ大統領は北朝鮮への関心を持たなくなった。
今、トランプ政権はほとんど朝鮮半島には関心がないようにみえる。将来的には在韓米軍の撤退により、朝鮮半島全体が中国の影響下に入ることを容認する可能性はあるように思える。
「トランプの返り咲き」で問われる日本の覚悟
トランプ政権下の米国で起こったことは、米国が覇権国家の座から少しずつ降り始め、「世界の警察官」「世界の市場」であることから具体的に撤退し始めたということだ。その結果、米国から恩恵を受けてきた国が、米国との関係を悪化させた。また、米国の覇権の下で安定していた地域で、再び近隣同士の関係が不安定化したのだ。
トランプ大統領は、「戦争」の高リスクを嫌っていたので、その在任中、国際社会で大きな紛争が起きなかった。しかし、大統領退任直後の2021年2月にミャンマーで軍による民主派を排除するクーデターが起こった。8月には、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧し、大統領府を掌握した。そして、2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻する「ウクライナ戦争」が勃発し、2023年10月、パレスチナのイスラム組織ハマスがイスラエルへ攻撃を仕掛け、イスラエルが外規模な報復を行っている。
これらの地域紛争が、様々な地域における米国のプレゼンス低下の「空白」で起こっていることは否定できないだろう。戦争を嫌った「アメリカ・ファースト」の皮肉な現実だ。
現在、世界中で起こっている紛争は、ある地域において、より強い力を持つものが、力の弱いものを攻撃し、強引に「現状変更」を迫っているという共通点がある。端的に言えば、様々な地域で「弱い者いじめ」のような状況が次々と生じているのだ。この現状で、日本が最も警戒しなければならないのは、「台湾有事」であることはいうまでもない。
そして、日本はどうなるのか。トランプ政権下において、日米関係は過去最高に良好であったという評価がある。しかし、それは安倍晋三元首相がトランプ大統領には一切逆らわず、ゴルフなど接待漬けにしていたからだというが、そんな話ではない。
「アメリカ・ファースト」でトランプ大統領が「バイ・アメリカ！（アメリカを買え！）」と諸外国に圧力をかけていた。では、実際にどこの国が米国製品を買い、米国に投資できるのか。自由民主主義陣営の同盟国では、それは日本しかいなかった。だから、トランプ大統領は、日本をないがしろにはできなかった。
バイデン政権でも、引き続き日米関係は良好だ。岸田政権の「防衛費倍増計画」など安全保障政策の劇的な転換の方針がバイデン政権に高く評価されている。だが、トランプ氏が大統領に復帰したら、良好な関係が続くとは限らない。日本に「バイ・アメリカ！」を続ける経済力が残っているのかということだ。様々な地域紛争による資源・食料の供給不足に端を発したインフレが続き、日本経済は打撃を受け続けている。日本が生き残るには、経済成長は絶対に必要だ。
また、日本を取り巻く安全保障環境が、トランプ氏にとって、非常に「コスト高」に映る懸念がある。台湾有事は、まさに「地域において力の強いものが力の弱いものに強引に現状変更を強いるもの」だ。最も、次に起こりえる紛争であることは間違いない。
トランプ大統領が再び誕生したとしても、米国がすぐに台湾の防衛から手を引くことはありえない。ただし、日本に対して、より大きな軍事的負担を求めることは容易に想像できる。
米国が本気で要求してくれば、それに抗するのは難しい。日本は、それを受け入れる準備ができているのだろうか。トランプ大統領の米国が再び現れた時、それと正面から対峙する覚悟があるかどうか、日本に問われている。
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