2017年7月から14か月もかかった再交渉過程についても「韓国側が貿易不均衡に対する米国の憂慮は重要ではないと断言し、私たちのチームがほとんど交渉場を出てしまうところだった」「トランプが関税賦課のような追加的レバレッジで圧迫してから、韓国側が真剣に交渉テーブルに出て議論に速度がついた」と話した。続けて「FTA再交渉で韓国との貿易において途方もない変化があった」として「時間を引いたとしても結局譲歩せざるを得なかっただろう。文在寅大統領と彼のチームが早くも交渉を終えたのは賢いことだ」と話した。
このような認識は、韓国だけでなく、日本や欧州など、米国の友好国にも同様に適用された。「私たちと近い同盟とパートナー国家が米国を不公正に待遇し、このようなことが繰り返されてはならない」というのが本全体を貫く問題意識だ。ライトハイザーは「米国に対する最恵国待遇（MFN）は拒否し、韓国市場には自由に接近するのは同盟国だとしてもこれ以上だめだ」と話した。
続いて「この30年間、外国に180兆ドルを渡した米国がこれからは貿易均衡を追求しなければならない」とし、貿易法301条（交易相手国の不公正行為で米国貿易に制約が生じる場合、報復できるよう許容）のような「政策兵器」を拘らずに使用することを注文する。ライトハイザーは「経済的効率性、低い価格、企業の利益全てが重要だが、一般人の生活を改善する問題に比べれば副次的」とし「米国がこれ以上生産者ではなく消費者の役割だけをすることはできない」と話した。ライトハイザーはバイデンが治績として掲げる半導体支援法(CHIPs Act)に対して「良いスタートであり、バイデンもやはりトランプと私が描いた政策に従った」として「中国、ひいては貿易に関する私たちの見解がもうこの国の主流になった」と話した。11月の大統領選挙でバイデン・トランプの2人のうち、誰が勝利してもいわゆる「アメリカファースト」を根幹とする米国貿易政策の方向性が当分変わることはないという話だ。
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