障がい者の生活や就労を支援する「改正障害者総合支援法」今年4月に施行され、企業など事業者による障がい者の雇用や、障がい者に対する「合理的配慮」の取り組みが進んでいます。しかし、取り組みが浸透していくことで広がる誤解もあるようです。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、生きづらさを抱えた人たちの支援に取り組み、「就労継続支援B型事業所」を運営する引地達也さんが、発達障害へのポジティブな誤解をする人が増えていることを一例として上げます。そのうえで、誰もが参加しやすい社会を実現するために必要な「発想の転換」について伝えています。
障がい者の雇用と「発想の転換」が求められる社会
企業の障がい者雇用が社会に広まる中で、メディアには2つの視点があるようだ。1つは当事者側、1つは企業側、雇用者と被雇用者で、特に被雇用者側の視点は就労したくてもできない当事者やそれを支援する関係者の視点も含まれる。どちらの視点も現実ではあるが、民間事業者に今春から義務づけられた障がい者への「合理的配慮」をめぐっては見解の違いも散見される。
これは障がい者が「社会生活を送る上での障壁を取り除くため、必要な調整を図ることを求めるもの」（朝日新聞5月21日朝刊）との認識が一般的ではあるが、その共有さえもおぼつかない。
合理的配慮の根拠となる改正障害者差別解消法の施行を受けて障がい者文化論が専門である二松学舎大学の荒井裕樹教授は「『偏りすぎた社会』を見直すためにある。社会はあらゆる物事が「非障害者仕様」になっている」（同）社会で「障壁を除去し、『誰もが参加しやすい社会』の実現を目指すもの」（同）との私見を示した。
この偏りすぎた社会の中で障害者雇用促進法は障がい者が一般企業に就職し、企業にも一緒に働く環境整備を促進している。法定雇用率引き上げに促されるように対象企業の雇用率が過去最高を更新する状況は、これまでとは違う企業の取り組みがあってこその数字であり、日経新聞は企業側の視点で、その努力を報じている。新聞の性格上、当然のスタンスではある。
これまで「企業で働く障害者が増えている」とのフレーズで「増えている」前提で企業の活動を紹介している記事は、仕事の切り出し方や障がい者に負担をかけないようなカテゴライズの設定等、一見、企業の創意工夫による好事例の印象ではあるが、当事者から見ると、違和感を覚える「企業努力」もある。しかしながら、企業努力が求められる中で、障がい者雇用がうまく機能しない企業にとっては重要な情報として受けとめられるだろう。
一方で障がい者雇用の浸透とともに誤解も広がる。私が参加する障がい者雇用に関する専門家の集まりでは、「発達障害」を「人より長けた能力を持つ人」と置き換える人も増えてきていることが確認された。
私自身も「理解」が進んだ結果として、これまでネガティブな印象だった障がい者をそのようなポジティブな情報に置き換えて、マインドリセットしている（した）人を何度も目にしてきた。その方が言うフレーズは「記憶力がよかったり、1つのことを集中して出来たりするんでしょ」などで、悪気がないから、説明に苦慮してしまう。
厚生労働省の2023年度の障害者雇用実態調査によると ...
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