自民の事情通が囁く「事実上の森山政権」発言が炙り出した、石破茂政権“大嘘だらけ”の本質を見抜け！

ドタバタの選挙日程をはじめ、公認や重複立候補など、総裁選の中で発言したことをコロコロ変えたことが国民から批判されている、自民党新総裁の石破茂内閣総理大臣。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、石破首相が恥も外聞もなく「嘘つき」になった豹変ぶりを冷静に分析するとともに、そこから見え隠れする「古狸」こと森山裕幹事長の言いなりになっている実態を白日のもとに晒しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：総選挙結果を分析するための視点を整理しておこう。石破のこの恥も外聞もない「嘘つき」の本質は何か？

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

総選挙結果を分析するための視点を整理しておこう。石破のこの恥も外聞もない「嘘つき」の本質は何か？

総選挙の投開票が1週間後に迫った。与野党の候補者たちが声を張り上げて語っているのは、「下らない」と言っては失礼だが、ほとんど本質からかけ離れた次元でのポピュリスティックな扇動にすぎないので、有権者はその言葉の端々に惑わされることなく、自分なりの座標軸を立てて投票し、また全体の結果を受け止める必要がある。

本誌はすでにNo.1279などで、9月の与野党それぞれの党首交代からこの総選挙を経て来夏の参院選に至るまでは一連なりの政治過程であり、そこでの基本的なテーマは「安倍政治（とその亜流2代）からの脱却」であること。そしてその脱却がなされるべき実体的な柱は、

(1) 裏金問題をはじめとする自民党の相も変わらぬ発展途上国丸出しの政治体質、(2) 日本経済を10年がかりで衰弱させ国民生活を苦しめてきた「アベノミクス」の徹底総括と方向転換、(3) 対米従属をますます深め「米軍と肩を並べて中国などと戦える国」にするための集団的自衛権の解禁、そのための大軍拡と米製兵器の爆買いを断ち切ること、

の3本であることを述べてきた。その座標軸の立て方に変わりはないが、それぞれについて最近の知見を加えて再度、論じておくこととする。

古狸＝森山幹事長の浅はかな計算

石破茂首相が、過去の長い党内野党時代から先の総裁選最中までに言ってきたことを、恥ずかしげもなくコロコロと覆して「嘘つき」呼ばわりされているのは周知の通りだが、自民党の消息通に聞くと、その主な原因は、石破が党内政治の駆け引きにも野党への根回しを含めた国会対策にも疎いため、政局の回し方を老獪な森山裕幹事長に全面的に委ね、その言いなりになっていることにあると言う。「これは実質、森山政権ですから」と。

鹿児島の市議から叩き上げてきた森山が、調整力に長けているのはその通りだが、それは「小政治」にすぎず、国家の未来像を掲げて国民の生きる道を指し示すという意味での「大政治」からは最も遠い人物である。だからこのドタバタの選挙日程や裏金議員の公認や重複立候補の処置も、そこだけ何とかして突破できれば「禊は済んだ」と言い張って臨時国会も乗り切れるだろうという浅はかな計算によるもので、そこをどこまで選挙民が見抜くかが、1つの見所である。

裏金問題は、立法を職務とする国会議員が率先して法の裏を掻い潜って不正経理を行ない、しかも派閥として組織立って長年にわたる慣行として行なっていたという重大な案件には違いないが、それは決して孤立的・突出的なことではなく、安倍とその亜流の時代を通じて一段と深まった政治家の内輪主義（between-ourselves-culture）、身贔屓主義（cronyism）、縁故主義（nepotism）といった発展途上国も顔負けの薄汚い政治体質の一部に過ぎない。従って、裏金議員を非公認にするなどして何人かを落選させただけで「はい、この件は終わりです」と開き直ることなど出来るはずがなく、世襲問題、統一教会との組織的抱合、お友達に利権を配分した加計学園や森友学園、あるいはJR東海の故・葛西敬之会長との個人的関係によるリニア新幹線への異例の国庫補助を含む建設強行や米国への新幹線技術売り込みの無理矢理など、1つ1つ実態を究明して国会を通じて国民に向かって明らかにし、場合によっては法的責任を追及しなければならない安倍政治の「食い散らかし」の残骸がいたる所に転っている。

それらにきちんと結末をつけることは、かつて党内野党の立場で安倍のやり方を批判してきた石破の当然の義務だと思うが、果たしてそれが出来るのかどうか。

今も国民に損害を与える安倍・葛西の癒着

米新幹線については、10月12日付「朝日新聞」、18日付「日本経済新聞」などの報道がある。国交省が所管する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」は葛西と安倍が語らって2014年に設立されたもので、「海外交通」とは、米テキサス・セントラル社（TC）がダラスからヒューストンまでの高速鉄道を建設する計画に対し、JR東海の新幹線をベースとした車両や運行システムを売り込もうとする計画。本来の主体であるJR東海がまだ事業に出資する以前にJOINが先走って出資して最大出資者となり、あるいは資金を補うため国際協力銀行にも無理に出資を求め、そのため事実上の損失補償を約束していたので、TCが22年に経営破綻したことによる損失は全部で417億円も被らなければならなかった。安倍と葛西のお友達関係の後始末のためめに、この件だけでこれだけの金額を負担することを国民は許容するのだろうか。

また「都市開発事業」とは、ミャンマー軍事政権によるヤンゴン中心地に「丸の内のような国際ビジネスセンター」を開発するという夢のようなヤンゴン・ランドマーク事業のことで、21年の同国の軍事クーデターで全てが吹き飛び、同ファンドは179億円の損失を被った。

馬鹿馬鹿しいとしか言いようのない同ファンドは、ひっそりと廃止されるしかないのだろうが、そもそも「官民ファンド」とは名ばかり。2023年3月末現在では、民間出資は全体の3％にも満たない約60億円しかなく、国の財政投融資特別会計からの支出が2188億円と97％以上を占める。つまり、安倍がお友達の危なっかしい事業のために国民の税金を湯水の如く垂れ流し、それでいくら損失が出ても何の責任も取らないという彼流の身贔屓主義・縁故主義の象徴がこれで、そのツケを払うのは我々である。

しかも、第2次安倍政権になって続々生まれたこの手のデタラメ官民ファンドは、主なものだけで15もある。野党はその全てを徹底解明して国民の財産の毀損を少しでも防止すべきだし、非安倍のはずの石破はそれに誠心誠意、協力しなければならない。

裏金議員の何人かが落選すればそれで幕引きという森山の詐術を許してはならない。

 

石破の「デフレ脱却」という戯言

さて次は(2)のアベノミクス問題である。

石破が、所信表明演説や記者会見、党首討論で「デフレ脱却」と何度も繰り返すのを聞いて、私は耳を疑った。それこそが「アベノミクス」の誤ったキーワードである。そもそも2012～13年当時の経済状況を「デフレ」と認識したこと自体が間違いの始まりだった訳だし、そこから「脱却」する手段として「異次元金融緩和」という素っ頓狂な政策を採用したことがその最初の間違いの傷をどんどん深くして日本経済を殺めたのではなかったのか？　しかも、今は極度の円安を主因とする「インフレ」すなわち物価高に人々は困っていて、ここで政治家が何かを言うとすれば「インフレ抑制」以外にありえまい。

この石破の謎めいた言動を解説しようと試みた数少ない指摘は、「朝日新聞」原真人＝編集委員によるもので、10月19日付「多事奏論」で、こう書いている。

▼（石破氏は）7年前、日本記者クラブでの講演でアベノミクスや異次元金融緩和を批判していた。「こんな政策をいつまでもできるわけがない」「おかしくないかと誰も言わない自民党は怖い。大東亜戦争の時がそうだった」とも。

▼（にもかかわらず）石破氏がいまデフレ脱却を掲げるのは先月27日の自民党総裁選に対する株式市場の反応を見たせいだろう。

▼1回目投票で高市早苗候補が1位通過すると円安ドル高が進み、日経平均株価は前日に比べ900円も上昇した。ところが石破候補が決選投票で逆転すると円高ドル安に転じ、週明け30日の平均株価は一時2000円超も下げた。今年3番目の下げ幅となったこの株価下落をマスメディアは「石破ショック」と報じた。

▼市場はあからさまにアベノミクス路線を継ぐ高市氏を「買い」、石破氏を「売り」とみなした。石破氏はその見方を変えたい一心で節を曲げてはいないか……。

本当にそうなのだとしたら、私は石破の経済観念の根本を疑う。そもそも政治家は、株価の変動如きに一喜一憂して自らの信念や政策主張を左右すべきではない。株式市場の動向は、中長期的に見ればその国の経済の先行きをある程度は反映していると言えないことはないけれども、短期的には、何か株価を上下させる兆候はないかと鵜の目鷹の目で探し求めている「株屋」の心理的動揺以外の何物も反映しておらず、尚且つその株屋連中は株価が上がろうと下がろうとどちらに転ぼうと目先の儲けを得ることしか考えていないので、そんなものに惑わされるなど愚の骨頂である。

しかも、日本の株式市場は、アベノミクスのせいで、日銀がETF（上場投資信託）を買い漁り、簿価36兆円、時価52兆円を抱える国内株式の最大保有者に成り上がった。日銀が5％以上を保有する有力株主の１部上場企業は何と395社に上る。もちろん東証第１部全体の時価総額は660兆円で、日銀のシェアは10分の1にも満たないが、それが“国家意思”として一角を占めていることによって、この国の株式市場は半ば政府・日銀が支配する（中国も顔負けの）国家資本主義体制下にある。そこでは市場の変動が何か意味のある示唆を与えることなどあるはずがないというのに、石破はそこがまるで分かっていない。

脱アベノミクスのためには、株式のみならず国債、為替の３大資本市場を国家が管理しようとする異常な「国家資本主義体制」をどのように解体するのかという緻密な計画が必要になるはずで、石破と植田和男日銀総裁選がそこを誤れば３大市場が一遍に混乱に陥るだろう。

以上、私の言う「安倍政治からの脱却」3本柱の(1)と(2)についての補足。(3)安全保障＝アジア版NATO構想の危うさについてはNo.1280で基本的なことは述べているので、今後必要に応じて補足することにする。

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石破の謎めいた言動を解説しようと試みた「朝日」の指摘

この石破の謎めいた言動を解説しようと試みた数少ない指摘は、「朝日新聞」原真人＝編集委員によるもので、10月19日付「多事奏論」で、こう書いている。

▼（石破氏は）7年前、日本記者クラブでの講演でアベノミクスや異次元金融緩和を批判していた。「こんな政策をいつまでもできるわけがない」「おかしくないかと誰も言わない自民党は怖い。大東亜戦争の時がそうだった」とも。

▼（にもかかわらず）石破氏がいまデフレ脱却を掲げるのは先月27日の自民党総裁選に対する株式市場の反応を見たせいだろう。

▼１回目投票で高市早苗候補が1位通過すると円安ドル高が進み、日経平均株価は前日に比べ900円も上昇した。ところが石破候補が決選投票で逆転すると円高ドル安に転じ、週明け30日の平均株価は一時2000円超も下げた。今年３番目の下げ幅となったこの株価下落をマスメディアは「石破ショック」と報じた。

▼市場はあからさまにアベノミクス路線を継ぐ高市氏を「買い」、石破氏を「売り」とみなした。石破氏はその見方を変えたい一心で節を曲げてはいないか……。

本当にそうなのだとしたら、私は石破の経済観念の根本を疑う。そもそも政治家は、株価の変動如きに一喜一憂して自らの信念や政策主張を左右すべきではない。株式市場の動向は、中長期的に見ればその国の経済の先行きをある程度は反映していると言えないことはないけれども、短期的には、何か株価を上下させる兆候はないかと鵜の目鷹の目で探し求めている「株屋」の心理的動揺以外の何物も反映しておらず、尚且つその株屋連中は株価が上がろうと下がろうとどちらに転ぼうと目先の儲けを得ることしか考えていないので、そんなものに惑わされるなど愚の骨頂である。

しかも、日本の株式市場は、アベノミクスのせいで、日銀がETF（上場投資信託）を買い漁り、簿価36兆円、時価52兆円を抱える国内株式の最大保有者に成り上がった。日銀が5％以上を保有する有力株主の1部上場企業は何と395社に上る。もちろん東証第1部全体の時価総額は660兆円で、日銀のシェアは10分の1にも満たないが、それが“国家意思”として一角を占めていることによって、この国の株式市場は半ば政府・日銀が支配する（中国も顔負けの）国家資本主義体制下にある。そこでは市場の変動が何か意味のある示唆を与えることなどあ
るはずがないというのに、石破はそこがまるで分かっていない。

脱アベノミクスのためには、株式のみならず国債、為替の3大資本市場を国家が管理しようとする異常な「国家資本主義体制」をどのように解体するのかという緻密な計画が必要になるはずで、石破と植田和男日銀総裁選がそこを誤れば3大市場が一遍に混乱に陥るだろう。

以上、私の言う「安倍政治からの脱却」3本柱の(1)と(2)についての補足。(3)安全保障＝アジア版NATO構想の危うさについてはNo.1280で基本的なことは述べているので、今後必要に応じて補足することにする。

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