政府があの手この手で普及を急ぐも利用率が上がらないマイナ保険証。未だ問題山積と言っても過言ではないマイナンバー制度ですが、政府がそれ以上に大きな問題をはらんだ施策を着々と進行させていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、政府が整備を進めるすべての行政情報をクラウド上で運用する「ガバメントクラウド」がどれだけ危険なものであるかを解説。さらに日本の「情報主権」を危うくした張本人の実名を挙げています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：マイナカードもガバメント・クラウドも、もっとゆっくり丁寧に進めないと国益を損なうのではないのか？
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
国益を損なうこと必至か。マイナカード問題などの序の口の「ガバメントクラウド」のヤバさ
河野太郎＝デジタル相が推進してきたマイナンバーカードの普及は、7月に交付枚数が1億枚を突破し、9月1日時点で人口の81.1％が持つに至ったとはいうものの、肝心の健康保険証としての利用率は6月に9.9％という驚くべき低水準に留まっている。
政府は、マイナ保検証を受け付けるシステムの導入が遅れている中小医療機関の尻を叩くべく、環境整備したところには診療報酬を加算するとか、利用率の向上に応じた最大20万円までの報奨金を出すとかのアメを散らつかせる一方、患者に向かっては「マイナ保険証が使えない医療機関があれば相談窓口に通報せよ」と、まるで密告を奨励するかの呼びかけさえ行なっている。
しかし、これがなかなか普及しない根源は、余りに拙速かつ杜撰な導入方針の下で、自分のカードに他人の個人情報が紐付けされていたり、保険診療の窓口負担の比率が誤って表示されたりといった初歩的なミスが9,000件を超えて発覚するという惨状を呈したことに加え、それを丁寧に説明し不安を解消していくよりも先に「今年12月2日から紙の保険証の新規発行を停止する」と宣言して、まるで羊の群れをムチで脅して柵の中に追い込むような脅迫的な態度を示したことにある。国民は政府に馬鹿にされたと感じ、そのためマイナカードが国民の政府不信の象徴のようになってしまった。
この81.1％と9.9％のギャップを埋める言葉と手段を持たない人物が、総理総裁の器たりうるとは思えない。
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