日本国内における中居正広・フジテレビをめぐるスキャンダルと、海の向こうで着々と進んでいるトランプ大統領の「大掃除」。この2つには「なぜか日本のマスコミが報道したがらない」という共通点がある。一体どんな“不都合な真実”が暴露されようとしているのだろうか？（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
フジテレビの暗黒面（ダークサイド）が暴かれたワケ
意外なことですが、実は、冬になると世界は明るくなるのです。見えにくかったものが、はっきりと見えるようになります。
これがつくづく象徴的だと思うのは、組織であれ社会であれ、一つの時代が終わりに近き冬の季節を迎えると、今まで光が届かなかった場所にまで陽射しが届き、それまで暗闇や物陰に隠されていたものが露（あら）わになるのです。
例えば、中居正広君やフジテレビをめぐるスキャンダルも、地上波テレビが「冬の時代」を迎えているからこそ暴露されたのではないでしょうか。
ちょっと前のジャニーズ問題も同様です。これまで、分厚い木々の葉に覆われて、有耶無耶に隠されていた業界の悪習に光が当たるようになったのです。
性的な「上納」云々といった人権無視の仕組みが最近になって作られたと思ったら大間違いです。
今から30年も40年も昔、地上波テレビの全盛期、つまりは電通や民放各社に莫大な広告宣伝費が流れ込んでいた「夏の時代」に、既に、そうした「悪しき構造」は確立されていたのです。
「枕営業」も「上納」も「キックバック」も「接待」も当時から陰然と存在していました。
それが表沙汰にならないための「保険」として、当時から（今も）、有力政治家の子弟や子女はまるで「人質」のように優先的に放送局に入社させる仕組みが作られていました。たとえば、石破現総理のお嬢さんもフジテレビの職員です。
同様に、総務省をはじめとする関係省庁からの天下り役員や顧問も抱えていたのです。さらには、週刊誌から日刊紙まで、マスコミ仲間を札束で黙らせるだけの力を彼らは持っていました。
しかし、やがて冬の時代になり、金が回らなくなって、こうした分厚い「日除け」が枯れ葉となり散り落ちるに連れ、これまで陰に隠されて来た「恥部」にまで陽の光が当たるようになって来た、というわけです。
報道されているような悪習は、昨日今日に始まったことではないのです。いや、むしろ昔の方がもっと酷かったのではないでしょうか。
そして、冬の季節の明るさは、今後も容赦なく、更なるスキャンダルを白日の下に晒して行くはずです。
これまで「単なる噂」や「フェイクニュース」として片付けられて来た地上波テレビの暗黒面（ダークサイド）が真実として開示される季節はようやく始まったばかりなのです。
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トランプ大統領へのネガキャンをいつまで続けられるか？
相変わらず、日本の主流メディアはトランプ米国大統領への悪口やマイナスイメージを並べ立てています。
今に始まったことではありません。2016年に彼が大統領に当選する頃から日本のマスコミは延々とトランプ氏に対するネガティブキャンペーンに加担して来ました。
米民主党の一部や、いわゆるディープステート（陰の政府DS）などが垂れ流す情報をそのまま右から左へと報道し続けて来たのが日本の主流マスコミなのです。
そして、テレビなどで国際関係を担当しているコメンテーターや御用学者たちは、そうした偏向報道に繰り返し加担している内に、いつの間にか、自分たちが言わされている内容を自分たちも信じ込んでしまうようになりました。
これではまるで、自分で自分の頭を「洗脳」しているようなものです。
こうした「自家中毒」的な洗脳が成功している証拠に、池上彰のようなテレビ御用達の評論家たちは皆、昨年11月の選挙結果を正しく予測することができませんでした。
実際には、トランプ氏が圧倒的な差をつけて勝利したわけですが、彼らのほとんどは、ハリス氏が「接戦を制して」勝ち抜くであろうと予測していたのです。
そんな彼らが未だにコメンテーターを続けているテレビ局が、トランプ政権の推し進めつつある政策について正確に報道できるはずもありません。
選挙期間中から、トランプ氏たちが何をやろうとしているのかを知ろうともして来なかったのですから、現在、彼らが次々に繰り出す政策が何を目指しているのか、皆目チンプンカンプンなわけです。
日本のマスコミ陣にとっては、トランプ陣営の政策が意味不明で分からないので、ますます底意地の悪い疑心暗鬼のネガティブキャンペーンに走るわけです。
こうした事情は民放各社だけではなく、NHKにおいても同様です。
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ウクライナ支援の1千億ドルはどこに消えたのか？
しかし、日本のマスコミがピント外れなプチパニック状態に陥っている間にも、アメリカは、そして世界は大きく変わろうとしています。
トランプ政権が打ち出す新機軸は、アメリカという国のあり方を大きく変えるものであり、それは、世界にも多大な影響を与えるでしょう。
第二次トランプ政権が発足してから、まだ3週間も経っていませんが、この短期間に彼らが推し進めて来たことは「革命」と呼ばざるを得ないほどの大胆な変革なのです。
こうした革命的な変革の前では、日本の報道機関が大騒ぎしているような「関税」やら「貿易戦争」やらは霞んでしまいます。
一例をあげるなら、米財務省は最大の権限を取り上げられてしまいました。イーロン・マスクが率いる「政府効率化省」が、これまで財務省が担当していた「出金管理権限」を政府効率化省に移管してしまったのです。
つまり、財務省がアメリカ政府の「金庫番」から外された、というわけです。まるで江戸時代の大店の番頭さんがクビになったようなものです。
もちろん、今後改革が進めば権限は財務省に戻りますが、向こう一年くらいは政府効率化省が財布の紐を握ることになります。
いわば出納帳も取り上げられたような状況で、過去のお金の出入りが調べられます。そうしなければならないくらいに、これまで財務省は政府の言うがままにお金を出し続け、不正にも目をつぶって来たのです。
財務省に監査が入るに伴い、過去のスキャンダルが暴かれ始めました。
たとえば、「ウクライナ」への米国からの支援金はこれまで1千700億ドルにも昇るのですが、その内、ウクライナに届いた額は半分以下の700億ドルほどに過ぎないことが分かったのです。
なんと、バイデン政権下、1千億ドルもの大金が行方不明になっていたのです。一体どこに消えてしまったのでしょう？何とも杜撰（ずさん）極まりない話です。
杜撰なのはウクライナ援助だけではありません。アメリカの国防総省はこれまで7回の財務監査で「不合格」となっています。数兆ドルに昇る「使途不明金」があるのです。このように、軍事関係の闇は、どこまで深いのか分かりません。
ですから、こうした闇が暴かれないようにDSや戦争屋は、何が何でもトランプ政権の誕生だけは阻止したかったのです。
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トランプを暗殺してでも隠したかった“真実”が暴かれる
彼らは、莫大な選挙資金をハリス陣営に提供しました。そして彼らは、あらゆる手を使ってトランプ氏を止めようとしました。まるで言いがかりのような訴訟の山、お抱えメディアによるネガティブキャンペーンや選挙への不正工作…。
しかし、これらはまだ良い方で、終いには暗殺さえも辞さなかったのです。ペンシルベニアでの、銃弾が彼の耳をかすめた、あの有名な暗殺未遂事件以外にも、複数の暗殺未遂事件が米国では報道されています。彼らは手段を選びません。
それはともかく、「消えた1千億ドル」の問題一つだけでも、トランプ氏やマスク氏が「政府効率化省」を作りたくなるのは至極当然と言えるのではないでしょうか。
バイデン政権の下で、DSや戦争屋はやり過ぎたのかもしれません。いくらDSの息のかかった主流メディアが宣撫工作を繰り返しても、国民たちはいつまでも騙されてはいませんでした。ですから、圧倒的に不利な条件にもかかわらず、米国有権者たちのトランプ氏支持は揺るがなかったのです。
CIAやFBIの「大掃除」も始まりました。JFK暗殺事件などの機密文書も公開されることとなり、DSたちの犯罪は白日の下に晒されようとしています。
つい先日も、「新型コロナウイルスは武漢の研究施設から出た可能性が高い」とCIAが公表しました。やはり、あの新型コロナウイルスは「人工物」だったようです。
誰かが創ったものであるのなら、「なぜあんなに早くワクチンが準備できたのか」ということについても合点がいくというものです。
事前に「準備」はできていたのです。中共ベッタリのWHOによる「調査」が、まったくの馴れ合いで、単なるアリバイ工作だったのも「うべなるかな」と言うしかありません。
戦争（超限戦も含む）にせよ、パンデミックにせよ、大量の人命が奪われる出来事の陰では、必ず莫大なお金が動いています。これを明らかにすることは、マスコミの大切なお仕事のはすです。ジャーナリストなら放っておけないでしょう。
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トランプは「白馬に乗った正義の騎士」ではないけれど
ところが日本のマスコミは、こうした闇に光を当てようとしているトランプ氏たちの側を逆に悪人や変人に仕立て上げ、これを叩くことで、本当の巨悪から目を逸らしているのです。
何とも情けなく、恥ずかしい限りです。
ただ、いくら白を黒と言い繕（つくろ）っても、歴史の流れを引き戻すことはできません。彼らの思惑には関係なく、歴史の歯車は回り続けます。
だからと言って私は、トランプ氏を白馬に乗った正義の騎士とみなすような幻想を信じてはおりません。
100％完全な人も、100％正しい人も世の中にはいないはずですから、彼も彼なりに間違いは犯すでしょうし、失敗も仕出かすでしょう。
また、私なんぞが知らない「利害関係」や「思惑」が水面下で動いていても不思議はありません。
ただ、これまでのバイデン政権やハリス氏が大統領になるような未来よりは、少しばかりマシな世の中になりそうだと感じている、そんなところです。
ですから、「トランプ革命」に便乗したり浮かれ騒ぐつもりもありません。トランプ政権が日本の政治経済状況を改善してくれるといった甘い期待も抱いてはおりません。政治的なレベルにおける「他力本願」を信ずるつもりはないからです。
世の中、「自力更生」が基本です。それに、「虎の威を借りる狐」というのもあまりいただけません。
あくまで冷静に事態を見つめたいと考えています（そのためには、日本の主流メディアのような偏向報道では困りますが）。そして、こうした「変化」を、自分たちに都合の良いように、何とかチャンスに変えられないかと虫の良いことを夢見ているのです。（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』2月8日配信号「冬の小梢」「自家中毒」より抜粋。この号の他の記事（「愛の汎化」「シジミのミ」）もお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です）
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