トランプが旧統一教会とベッタリ癒着これだけの動かぬ証拠。すでに石破首相へ「解散命令の取り消し」を指示済みか？

今もベッタリ癒着。トランプと旧統一教会のただならぬ関係

3月11日から13日に渡って、韓国ソウルのロッテホテルワールドとソウル近郊の加平（カピョン）の教団施設で、旧統一教会系の天宙平和連合（UPF）による「ワールドサミット2025」が開催されました。11日の前夜祭ではドローンショーが行なわれ、空に描かれた鶴の絵が韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁の顔に変化して「真のお母様」という文字が描かれると、日本を始め世界約90カ国から集まった信者約5万人から拍手と歓声が挙がりました。

12日には、韓鶴子総裁の結婚65周年を祝う式典が行なわれ、その後に開催された統一教会名物「合同結婚式」には、日本人約1,200人を含む約5,000人が各国から参加しました。そして13日には、10年の工期と700億円を超える工費をかけた教団施設「天苑宮」の完成式典が行なわれました。韓鶴子総裁が「地上天国」と呼ぶ「天苑宮」は、山のふもとにそびえ立つ純白の宮殿で、広大な内部の大半に大理石が敷き詰められており、総工費の多くが日本の信者からの寄付だと言われています。

このイベントに集まった約5万人の信者のうち、約16％に当たる約8,000人が日本の信者だと報じられました。しかし、それよりあたしが驚いたのは、トランプ政権と旧統一教会との癒着でした。トランプ大統領は、就任直後の今年2月、ホワイトハウスに「反キリスト教的な偏見や宗教的偏見を根絶するためのタスクフォース」として「信仰局」を新設し、福音派で旧統一教会シンパのポーラ・ホワイト牧師を局長に任命しました。

そしてトランプ大統領は、今回の式典に、このポーラ・ホワイト局長を始め、共和党の重鎮でこちらも旧統一教会シンパのニュート・ギングリッチ元下院議長、これまた旧統一教会シンパのマイク・ポンペオ元国務長官らを出席させたのです。

式典でスピーチに立ったホワイト局長は「（旧統一教会を排除しようとする日本と違って）アメリカのトランプ大統領は信教の自由を重視しています」と強調した上で、韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んで称賛しました。そして、第1期のトランプ政権でも、トランプ大統領の伝書鳩として数々の旧統一教会系のイベントに出席して来た「アメリカの萩生田光一」ことギングリッチ元下院議長は、旧統一教会に解散命令を出した日本の対応を「宗教を破壊しようとする日本政府の姿勢は非常に危険だ」と批判しました。しかし、この流れには前段があったのです。

旧統一教会からトランプに支払われた3億円の「出演料」

今年2月4日、5日の両日、天宙平和連合などの協賛で、ワシントンのヒルトンホテルで開催された「国際宗教自由（IRF）サミット2025」では、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会」の委員長をつとめたカトリーナ・ラントス・スウェット氏が共同議長をつとめ、旧統一教会に対する日本政府の対応について「特定の信仰コミュニティーを執拗に攻撃し、民主主義の根幹である法の秩序や法の下の平等を破壊しようとしている」と厳しく批判しました。そして「信教の自由を重視するトランプ大統領が日本に強い圧力をかけてくれることを期待する」と述べたのです。

また、日本から参加していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は、日本政府の対応を「魔女狩り的な宗教弾圧」だと批判しました。そして、岸田文雄前首相が法解釈を変更して「民法による不法行為」まで解散理由に含めた件について「（岸田前首相は）越えてはならない一線を越えた。事実、われわれ家庭連合は解散理由になる刑事事件は一件も起こしたことがない」と主張し、米政府と国際社会への支援を訴えました。

これを受ける形で、岸田前首相の法解釈の変更を厳しく批判した米国務省の2023年度の「信教の自由に関する年次報告書」を紹介するギングリッチ元下院議長のビデオメッセージが流されました。そして、トランプ大統領の忠犬としてウクライナのゼレンスキー大統領にも噛みつくジェームズ・バンス副大統領が「信教の自由を守り抜くことはトランプ政権の最重要課題だ」とスピーチしたのです。

そもそもの話、安倍晋三元首相と1期目が終わったばかりのトランプ元大統領が、仲良く揃ってビデオメッセージを送ったのが、3年前に韓国ソウルで開催された、今回と同じ天宙平和連合のイベントだったのです。安倍元首相は「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁に敬意を表します」と述べ、トランプ元大統領は「素晴らしい人物である韓鶴子氏に感謝したい」と述べました。そして、後からトランプ元大統領には教団から約3億円の出演料が支払われていたことが発覚したのです。

この時もトランプ元大統領は、ポンペオ前国務長官やギングリッチ元下院議長を出席させていましたし、旧統一教会の他のイベントにもペンス前副大統領やチェイニー元副大統領など、共和党の重鎮を必ず出席させて来ました。こうした事実を知ると、旧統一教会の数々のイベントにセッセと出席していた萩生田光一氏や杉田水脈氏や山際大志郎氏や山本朋広氏や武田良太氏を始めとした180人を超える自民党の国会議員たちも、当時の安倍首相の指示で出席していたのでは？…と勘ぐりたくなってしまいます。

いずれにせよ、トランプ大統領が今も旧統一教会とベッタリ癒着していて、ホワイトハウスに「信仰局」を新設した目的が、旧統一教会を守るためだということは一目瞭然です。そうでなければ、韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼ぶほどの旧統一教会シンパ、ポーラ・ホワイト牧師を局長に据えて、米政府機関のトップとして天宙平和連合のイベントに派遣する必要などないからです。

石破首相の「後任」にまたも歪められかねない日本の政治

そして、あくまでもこれはあたしの推測ですが、石破茂首相は、すでにトランプ大統領から「旧統一教会への解散命令の取り消し」を指示されているのではないでしょうか？「解散命令」は東京地裁の判断であり、教団側は東京高裁に即時抗告したので、今後、東京高裁がどのような判断をしようとも、どちらかが不服として最高裁まで行きますから、早くても結論が出るまでに1年以上はかかるでしょう。

こうした現状から考えれば、トランプ大統領からすでに何か言われていたとしても、石破首相としては裁判の行方を見守るしかないわけで、自分は何の責任も負わなくていい「先送り」という最高のカードを切ることができるのです。しかし自民党には、旧安倍派を中心に今も旧統一教会とつながっている議員がたくさんいます。そして、そうした勢力が党内で力を持つようになれば、石破首相の次に、また旧統一教会と癒着した安倍元首相のような人物が日本を牛耳ることになり、日本の政治が歪められてしまうのです。

そうならないためには、まずは今も旧統一教会とベッタリ癒着しているトランプ政権とは一定の距離を置き、「NO！」と言うべきところは一歩も引かずに「NO！」と言える強いリーダーが必要なのです。しかし「統一教会議員」と「裏金議員」だらけの自民党に、そのような人材は見当たりません。つまり、政権交代を実現しない限り、あたしたち日本国民に「明日はない」のです。

（『きっこのメルマガ』2025年4月16日号より一部抜粋・文中敬称略）