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「トランプ関税」が計算式で犯した驚くべき“初歩的なミス”。世界を大混乱に陥れた“裸の王様”の大罪

トランプ大統領が「相互関税」の根拠とし、米通商代表部(USTR)がSNSを通じて発表した関税計算式。しかしその計算式自体に大きな誤りがあったことを日経新聞が伝えました。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、アメリカの研究機関が公表したトランプ政権の税率算出における「初歩的な代入ミス」を紹介。その上で、トランプ氏を「全世界から懲罰の対象とされて然るべき」と厳しく批判しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:米アメリカン・エンタープライズ研究所が解明したトランプ関税の根拠数字のどうしようもない初歩的な代入ミス

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

どうしようもない初歩的な代入ミス。関税計算式まで間違えるトランプのいい加減

4月9日付「日本経済新聞」第2面の余り目立たない辺りに「関税計算、数値にミスか/実際の税率は『1/4』」という記事があった。事実とすれば大変なことで、トランプ政権がびっくりするような数値を振り翳して世界各国を脅し上げているのは茶番という以上の、酔っ払いの認知障害老人の戯言で、相手にするに値しない。

本誌No.1305でも採り上げたUSTR発表の計算式は図の通り(図1として再掲 )。分子のXiは「米国から某国への輸出額」、miは「某国からの米国への輸入額=貿易赤字額」を示す。

【関連】トランプ関税デタラメ計算で世界同時株安に。経済オンチな“裸の王様”にフェイク関税策を吹き込むエセ経済学者の実名

分母のε(イプシロン)は「輸入価格に対する輸入需要の弾性値」で「4」と固定され、φ(ファイ)は「関税を課した場合の輸入価格の変動」で「0.25」と固定された。ところが4×0.25は常に1なので、この部分は意味がなく、実際にはこの数式は「米国の某国に対する貿易赤字を某国からの輸入額」で叙しただけで、世界は「それに一体何の意味があるのか」と戸惑うばかりだった。

米国の輸出額-米国の輸入額=貿易赤字額
   4×0.25(=1)×米国の輸入額

■トランプ政権が代入した「まったく違う数字」

日経記事が根拠にしたのは、米アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)が4日に公表した論文で、早速、ホームページから探し出した。それによると、この分母のφの「0.25」とは「関税に対する小売価格の弾性値」を誤って代入してしまったもので、「関税を課した場合の輸入価格の変動」を表そうとするなら正しくは「0.945」でなければならない。

President Trump’s Tariff Formula Makes No Economic Sense. It’s Also Based on an Error.

そうすると、日本や中国を含むほとんどの国は10%止まりに留まることになる。いやあまあ、全世界を大混乱に陥れるかのような独善的な主張を繰り出すのであれば、余程真剣かつ慎重に、満を持して打って出るべきだろうに、こんな超初歩的なミスが行われるとはどういうことなのか。全世界から懲罰の対象とされて然るべき「お騒がせ男」である。

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正しい数値を代入してみて分かるトランプのデタラメ

正しい数値を代入した場合に日本を含む各国に対する関税率はどうなるか。AEIのホームページからそのまま引用させて頂く。

Table 1. President Trump’s Tariffs Announced April 2, 2025, actual and with corrected formula

Country  (Announced)Tariff (Corrected)Tariff

Lesotho       50%         13.2%
Cambodia      49%         13.0%
Laos       48%         12.7%
Madagascar   47%         12.4%
Vietnam       46%         12.2%
Myanmar     44%         11.6%
Sri Lanka     44%         11.6%
Falkland Islands  41%         10.8%
Syria        41%           10.8%
Mauritius      40%         10.6%
Iraq        39%         10.3%
Guyana       38%         10.1%
Bangladesh     37%         10.0%
Botswana      37%         10.0%
Liechtenstein   37%         10.0%
Serbia       37%         10.0%
Thailand     36%         10.0%
Bosnia&Herz.     35%         10.0%
China        34%         10.0%
N.Macedonia   33%         10.0%
Angola        32%         10.0%
Fiji         32%         10.0%
Indonesia      32%         10.0%
Taiwan        32%         10.0%
Libya        31%         10.0%
Moldova      31%         10.0%
Switzerland      31%         10.0%
Algeria         30%         10.0%
Nauru       30%         10.0%
South Africa     30%         10.0%
Pakistan      29%         10.0%
Tunisia         28%         10.0%
Kazakhstan      27%         10.0%
India       26%         10.0%
South Korea     25%         10.0%
Brunei       24%         10.0%
Japan        24%         10.0%
Malaysia      24%         10.0%
Vanuatu       22%         10.0%
Cote d’Ivoire     21%         10.0%
Namibia       21%         10.0%
European Union  20%         10.0%
Jordan       20%         10.0%
Nicaragua      18%         10.0%
Zimbabwe      18%         10.0%
Israel         17%         10.0%
Malawi      17%         10.0%
Philippines        17%         10.0%
Zambia        17%         10.0%
Mozambique    16%         10.0%
Norway       15%         10.0%
Venezuela     15%         10.0%
Nigeria        14%         10.0%
Chad         13%         10.0%
Equatorial Guinea 13%         10.0%
Cameroon      11%         10.0%
D. R. of Congo    11%         10.0%

Source: Annex I, https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/04/regulating-imports-with-a-reciprocal-tariff-to-rectify-trade-practices-that-contribute-to-large-and-persistent-annual-united-states-goods-trade-deficits/. Note: Countries with an announced tariff of 10% are not included in the table. Their tariffs would not change.

Learn more: Two Charts Show Why a Trade War Over Fentanyl Doesn’t Make Sense | Less Than Half of Medicaid Recipients Work Enough to Comply With a Work Requirement | The Family First Act Would Expand Net Income Tax Refunds to Higher Income Families | President Trump’s USDA Should Fix Food Stamp Work Requirement Waivers

(メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2025年4月14日号より一部抜粋・文中敬称略。ご興味をお持ちの方はご登録の上お楽しみください。初月無料です)

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