日本政府が計画している、台湾有事の際に沖縄の先島諸島の住民を九州・山口地方の各県に分散避難させる案。12万人も海を超えた移動を強いられることになりますが、果たしてそれは現実的と言えるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、同案を「机上の空論」とバッサリ切り捨てそう判断せざるを得ない理由を詳しく解説。その上で、この計画が発動されることなどないとまで言い切っています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：政府・防衛庁の余りにお粗末な「先島住民避難計画」／陸自の時代錯誤の軍事思想が禍いして道を誤る日本
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
陸自の「本土決戦主義」が禍いに。政府・防衛庁の余りにお粗末な「先島住民避難計画」
3月12日付『毎日新聞』によると、政府は、台湾有事の場合に戦場と化す可能性がある沖縄県の先島諸島の住民など約12万人を山口県と九州各県に分散避難させる計画をまとめ、3月中にも公表することを予定している。
しかし、いま検討されているその案は全くの“机上の空論”にすぎず、同紙も見出しで「絵に描いた餅？」と疑問を投げかけざるを得ない体のもので、所詮は自衛隊が先島の急激な軍事要塞化の“根拠”にしている「中国脅威論 ≒ 台湾有事切迫論」を補強するための「やってるフリ」宣伝工作でしかない。
あまりにも実情無視で非現実的な避難計画
まず第1に、この避難計画そのものが果たして実現可能なのかの疑問がある。計画では、中国からの武力攻撃が予測される場合、
市町村 人口（人） 避難先（県）
石垣市 50,200 山口、福岡、大分
竹富町 4,200 長崎
与那国町 1,700 佐賀
宮古島市 55,700 福岡、熊本、宮崎、鹿児島
多良間村 1,100 熊本
本島など 約1300,000 屋内避難
――と、本島以外の5市町村の約12万人を航空機や船で6日間程度のうちに分散避難させるとし、それに沿って各県に受け入れ態勢を整えるよう要請している。
しかし、航空機や船などの臨時の運搬手段は政府が用意したとして、特に過密で知られる福岡国際空港などには着陸させる余地があるはずがなく、また仮にあったとしても、それでなくとも運転手不足で最近は修学旅行客の利用さえ断っているバス業界に余分な輸送能力はない。
さらに宿泊先を確保せよと言っても、「1泊3食付き7,000円で当該施設の全室を空ける」という政府案の基準で、しかも1週間なのか1カ月なのか数年間なのかも分からず、キャンセルが出た場合の補償も定かでないのでは、探しようもない。
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