いじめ被害者家族が何よりも先に行うべきこと
我が子がいじめを受けたと知ったとき、どんな親でも動揺する。そして、冷静な判断が難しくなる。普段、冷静沈着な人物でも、仕事で難しい事件を仲裁するようなトラブルに慣れている人物でも、普段の冷静さを失うのだ。しかし、そんなとき、親がどういう姿を子どもに見せるかが重要になってくる。
親は完ぺきではないし完全無欠の超越者ではない、一皮むけば生身の人間で、弱くもあり、強くもあるものだ。
そして、そもそも、学校の対応には限界があり、問題解決能力はほとんどないと言える。一方、被害者側にだけ大きな負担がかかる傾向になる。
まず、学校にはスクールロイヤー等専門家群が用意されているが、テレビドラマのような専門職の動き方はなく、例えばスクールロイヤーにいじめ被害者やその保護者が直接相談できるような対応はない。彼らロイヤーに相談する場合は、学校でも教育委員会にどういう相談をしたいかをかなり具体的に申請して、相談するケースが普通なのだ。
それでも、学校は専門家に相談できるが、被害者は様々な無料相談窓口を利用できても、そうした機会は限られている上、結局依頼するとなれば費用が掛かるわけだ。
いじめ被害を受けた子どもが学校に通なくなり、希死念慮がつよく、一人にしておけないケースも多くある。こうした場合、夫婦のいずれかが仕事を辞めざるを得ないとなるケースも多くある。
つまり、被害者には公的インフラやサービスがほとんど用意されていないのだ。そして、これは地方自治等が窓口になることが基本だから、地域差が天と地ほどあるのだ。
スクールカウンセラーやソーシャルワーカーについても学校差や地域差、地方自治の予算や制度の差は明らかにある。
例えばカウンセラーは週に1度の決まった時間にしか相談を受けることができないと嘆いている人もいるし、結局先生の相談ばかり受けているという人もいる。様々な問題に対応することができる専門職も労働環境は非常に不安定であり、結局は、誰かの犠牲の上に成り立っているのが現状と言えよう。
だからこそ小さな団体ながら、私が率いるNPO法人ユース・ガーディアンは完全無償にこだわるのであるが、受けられる数には限界があり、常に資金は枯渇し、人がいない状況となり、中心となる私は対処療法のみで1日の大半を取られてしまうわけだが、それでも私は、相談を受ける際に必ず、「正攻法」以外は取るべきではないとアドバイスしている。
そして、学校や教育委員会、私学であれば学校法人などが、明らかないじめがわかっていながらも、対応しないケースは多くあり、それでも粘り強く交渉をしていくことを勧めている。
いじめ防止対策推進法の通り、そのガイドラインや各校に設置された「いじめ防止基本方針」に沿って、対応を求め続けることが何よりも先に行うことだろう。
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