最悪の場合、元SMAPの中居正広氏も「52歳・無職・無一文」になってしまうかもしれない。フジテレビは5日、港前社長と大多元専務を提訴する準備に入ったと発表。旧経営陣に巨額の損害賠償責任が突きつけられる中、当事者の中居氏はどこまで逃げおおせるか？
フジが旧経営陣を提訴へ 港前社長らに巨額の損害賠償請求も
元SMAPの中居正広氏（52）と元女性アナウンサー渡邊渚氏（28）の一連のトラブルをめぐり、フジテレビは5日、前社長の港浩一氏（73）と元専務の大多亮氏（66）を提訴する準備に入ったと発表した。
これにより、中居氏の法的責任や賠償責任にもあらためて注目が集まっている。
フジテレビの清水賢治社長（64）はこの日、「2023年6月に当社の番組出演タレントと元従業員との間で生じた事案に関する一連の当社取締役の対応等に関して、当社監査役は港前代表取締役社長および大多元専務取締役に対して、法的責任を追及することを会社法に基づき決定し訴訟の準備に入った」と説明。さらに、中居氏の法的責任についても「全ての選択肢を残したままの状態」と含みを残した。
「一連のトラブルによってフジテレビではCMスポンサーの撤退が相次ぎ、親会社のフジ・メディアHDは24年度通期決算が約201億円の最終赤字に転落しました。現経営陣はこれを旧経営陣の判断ミスと捉え、損害賠償を求めていきたい考えのようです。
具体的には、港前社長らが中居氏の『性暴力』をプライベートな男女間のトラブルと判断したこと、中居氏の出演番組を継続させたこと、トラブルを社内のコンプライアンス推進室に報告しなかったことなどが、取締役の善管注意義務違反にあたる可能性があります。フジの第三者委員会で“二次加害行為”とされたこれらの経営判断ミスが、会社にどの程度の金銭的損失を与えたかが今後の焦点になります。
そのうえで、この訴訟の対象は港前社長と大多元専務ですが、『性暴力』トラブルを起こした張本人である中居氏に対しても、必要に応じて別途、法的措置を取れる余地を残した形です」（ネットメディア編集デスク）
中居正広氏が恐れる「訴訟ドミノ」と自己破産シナリオ
親会社の赤字全額を負担せよという話にはならないだろうが、それでも裁判に負けた場合、旧経営陣に課される損害賠償金は、個人が支払える額をはるかに超えてきそうだ。
『オールナイトフジ』『とんねるずのみなさんのおかげです』『チノパン』など数々の人気バラエティを手がけた港前社長。『東京ラブストーリー』『101回目のプロポーズ』など傑作ドラマを大ヒットさせ、トレンディドラマというジャンルを“発明”した大多元専務。そんな2人が人生の最終コーナーで、想定外の“経済危機”に直面することになるとは――。
これに関して、準大手証券関係者が説明する。
「それだけ取締役の責任は重大ということです。中居氏のトラブルに関わり、今回フジが『4段階の降職と1カ月間の懲戒休職』を発表した、元編成幹部氏に対する処分が甘すぎるとの声も聞かれますが、彼は幹部とはいえあくまで『いち従業員』でした。サラリーマンは気楽な稼業というのは本当で、このように正社員は会社から最大限守ってもらえる立場なのです。
一方、港前社長や大多元専務は、元従業員からの叩き上げではあっても、元編成幹部氏のように保護される立場ではありません。平時は高額の役員報酬を得ることができますが、ひとたび大事が起これば、詰め腹を切らされる恐れが常にあるわけです。
ただ、そうなると、自分が創業者や大株主ではない会社の取締役になるというのは、万一を考えるとまったく割に合わない話、ということになってしまいますよね。そこで、多くの経営者は役員賠償責任保険に加入し、巨額訴訟のリスクをヘッジしています。
それを踏まえて私が注目しているのは、港前社長や大多元専務の保険加入状況です。恐らく何かしら加入はされているだろうと想像しますが、この種の保険商品にも選択肢が複数あって、カバーされる賠償額の上限や約款、免責事項などがそれぞれ異なる。そのため、場合によっては、『重過失を指摘され、保険金が下りない』という最悪の事態もあり得るんですよ。
これは逆にいうと、港前社長や大多元専務からみて『自分たちに重過失はなかった』と主張するための『材料』が必要な状況とも言えます。自分たちが経済的に破滅するかどうかの瀬戸際ですから、綺麗事など言っていられなくなるでしょう。
もし2人が追い詰められた場合、『トラブルに関して、中居氏から虚偽の説明を受けたため経営判断を誤ってしまった」などと主張しはじめる可能性も出てきます。そうなるともう『訴訟ドミノ』です。今度は中居氏が、巨額賠償金の恐怖に怯えることになるのです」（準大手証券関係者）（次ページに続く）
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中居正広氏が「個人資産100億円」をすべて失う日
中居正広氏の個人資産は、首都圏に保有する複数の不動産を含めると、ゆうに100億円を超えるとも言われる。これは“フジテレビのドン”と呼ばれ、杉並区に豪邸を構える日枝久氏（87）の同推定35億円をもしのぐ規模だ。
港前社長や大多元専務、元編成幹部氏も、それぞれ高額の役員報酬や給与を得てきたはずだが、資産規模では中居氏の足元にも及ばないだろう。
逃げるように芸能界引退を発表したあと、中居氏には実業家転身説が囁かれていた。「元SMAPのリーダー」「国民的アイドル」としての社会的評価は地に落ち、“性加害者”の汚名をかぶってしまったが、少なくとも今後も金に困ることは一切なく“悠々自適の余生”を過ごすとみられていた。
そんな中居氏にとって最後の命綱とも言える個人資産が、最悪の場合はほぼ全額ボッシュート！となってしまうかもしれないというのだ。『性暴力』の代償は、あまりに大きいと言わざるを得ない。
「登場人物の中で、いちばんの資産家は何と言っても中居氏です。経営責任を負っているとはいえ、報告を受けるしかない立場の港前社長や大多元専務だけが厳しく責任を追及されて、被害者の渡邊渚氏と密室でトラブルを起こした張本人の中居氏はお咎めナシ――という展開はなかなか考えにくい。旧経営陣は自己保身のために、またフジとしては『取れるところから取り返す』ことでステークホルダーの不信感を払拭するために、中居氏を相手取って訴訟を起こす可能性は十分にあると思います。いまだに中居ヅラたちはSNSで“中居くん”を擁護し、渡邊氏を誹謗中傷していますが、もうそんなことを言っていられる段階ではないんですけどね…」（前出のネットメディア編集デスク）
これとは別に、フジ・メディアHDの旧経営陣ら15人に対し約233億円の賠償を求める株主代表訴訟もすでに始まっている。中居氏の力でこの世の春を謳歌し、中居氏が起こしたトラブルによって没落していこうとしている彼らの心中は複雑だろう。今後どのような展開になっても驚けない。
中居氏がここにきて「性暴力はなかった」という主張を不自然に強めているのも、巨額の賠償責任から逃れたい一心なのかもしれない。だが、そんな悪あがきもむなしく“中居包囲網”は着実に狭まっているようだ。
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