6月20日まで緊急事態宣言の延長を検討する案も浮上するなど、新型コロナウイルスの英国型変異株の猛威に動揺している日本ですが、さらに懸念されているのが「インド株」のまん延です。この事態を受けて、政府はどのような対策を講じるべきでしょうか。小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんは、自身のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』の中で、菅総理が8月にも訪れるとの見方が出ている「インド株」の猛威を前に講じるべき対策を提言しています。

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インド株のピークは8月？／菅総理が肝に銘じないといけないこと

ドタバタ劇の展開となった。

5月16日、北海道と岡山県、広島県に対し、緊急事態宣言が発出された。「ゴールデンウイークを集中対策期間として強い措置を取りコロナウイルスを抑え込む」という政府の戦略は成功しなかった。

さらに、専門家の反対に遭い、まん延防止重点措置の延長で対応しようとしていた北海道は緊急事態宣言発出に追い込まれ、一夜にして総理の判断が覆る異例の事態になった。

抑え込みの失敗や予測の見誤りは、英国株の感染力の強さを見誤っていたということである。

英国株は従来株の1.3倍～1.4倍の感染力があると言われており、その通りの結果となった。

今後心配されるのは、インド株である。

いまのところ、ファイザー製のワクチンはインド株にも有効と発表されている。致死率が上がる心配はないと専門家は分析している。

そうなると、ワクチン接種率が70％～80％に達するまでは、ある程度の集団免疫が獲得できていない段階でいかに感染を抑えるかがカギとなる。

緊急事態宣言を解除して再び増加傾向になった時に、また緊急事態宣言を発出することを繰り返す以外にない。

英国株とインド株の感染率の正確な比較を出したデータはまだない。しかし、英国ではインド株への置き換わりが起きつつあり、英国は制限緩和のスピードを弱める可能性があると警告を発した。

順調にコロナ禍から回復してきた英国がインド株によって、また新規感染者が増えることを英国政府は懸念している。

日本では4月20日に国内1例目のインド株が発見された。 5月10日時点で70例が発見されており、市中感染の例も発見されている。 5月20日時点では170例にまで増加した。

英国株の国内1例目は2020年12月25日に発見された。全国へまん延するのにだいたい5ヶ月かかった。

北海道を例にとると、2月に英国株の第1例が発見されてから90日前後で、90％以上が置き換わった。仮に同スピードだとすると8月か9月ごろに、大半がインド株に置き換わる計算になる。

いまのところ、英国株を駆逐することがはっきり分かっているわけではないとはいえ、ワクチンの接種スピードを速めないと、インド株が猛威を振るう可能性がある。

菅政権はそのことを念頭に置いて政策を考えなければいけない。

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1973年北海道足寄町生まれ。函館ラサール高校、早稲田大商学部卒。96年2月から2005年7月まで小沢一郎秘書。同年衆院選で北海道11区から民主党公認で立候補して中川昭一氏らを相手に落選、07年3月に繰り上げ初当選。09年再選。10年1月、政治資金規正法違反容疑で逮捕、同年2月に起訴。12年12月、三選。同年5月、議員辞職。2017年10月、妻・香織が衆院議員に初当選。同月、公民権が回復。政界復帰に向け、コツコツと活動中！！！　著書『悪党』は５万部を超える大ヒット作に。そのほか、『雑巾がけ』など著書多数。

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