17日の香港株式市場でハンセン指数は続伸。終値は前日比1.18％高の20118.80ポイントとなり、4営業日ぶりに節目の20000ポイントを回復して取引を終えた。（『【DZH】中国株マーケット&ニュース』）
香港堅調、バークシャー・ハサウェイのアップル株大量保有も材料
香港大引け：続伸、4日ぶりに節目の20000ポイント回復
17日の香港株式市場でハンセン指数は続伸。終値は前日比1.18％高の20118.80ポイントだった。H株指数は1.36％高の8425.78ポイント。メインボードの売買代金は概算で593億6100万HKドル。
ハンセン指数は続伸スタート後、序盤は前日終値付近での値動きだったが、中盤から上げ幅を広げる展開となった。前日の米株高と原油先物相場の上昇を受け、香港市場でも運用リスクを取る動きが強まった。時価総額の大きい銘柄が買われ、指数は4営業日ぶりに節目の20000ポイントを回復して取引を終えた。
香港ハンセン指数 日足（SBI証券提供）
個別では、18日に1Q決算を発表するテンセントと金融株のHSBC（00005）が買われ、2銘柄でハンセン指数を90ポイント以上押し上げた。昆侖能源（00135）、ペトロチャイナ（00857）、CNOOC（00883）など石油株も総じて高い。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイのアップル株大量保有が明らかとなり、前日に米株式市場でアップル株が大幅高となったことを受け、瑞声科技（02018）、舜宇光学科技（02382）などアップル関連銘柄の上げも目立った。
半面、乳製品大手の中国蒙牛乳業（02319）が軟調。衛生用品大手の恒安国際集団（01044）なども売られた。
H株では、医薬品卸売りの国薬控股（01099）が高い。油田サービスを手掛ける中海油田服務（02883）も買われた。一方、交通インフラ建設の中国交通建設（01800）が軟調。青島ビール（00168）も売られた。
本土大引け：反落、銀行・航空株の売りが重荷
17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比0.25％安の2843.68ポイントだった。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4309億元。
上海総合指数は寄り付きから前日終値を挟んだ狭いレンジで推移し、方向感を欠いた。中国景気の減速懸念がくすぶるなか、前日高かった銀行株が下げて相場の重荷だった。
上海総合指数 日足（SBI証券提供）
中国人民銀行（中央銀行）が中期貸出制度（MLF）を通じて金融機関に2900億元を供給したことで、市場で根強かった預金準備率引き下げ期待が後退。相場低迷を受けて信用取引が縮小しており、個人の買い意欲の乏しさを示した。
一方、前日の原油先物相場の大幅反発など商品相場の上昇を手掛かりにエネルギー資源株が買われ、下値を支えた。セクター別では航空や酒造、家電が売られる半面、ソフトウエアや石油、鉄鋼が買われた。
A株市場では中国民生銀行（600016）、中国農業銀行（601288）、中国工商銀行（601398）が下げて相場の下落を主導した。中国東方航空（600115）や中国南方航空（600029）など航空会社の下げが目立つ。原油価格の上昇による燃料コスト高見通しが嫌気された。半面、石油大手のシノペック（600028）とペトロチャイナ（601857）が上昇した。金融機関向けITソリューション・プロバイダーの恒生電子（600570）が後場に急伸して8％超高。
上海B株指数は0.16％安の351.67ポイント、深センB株指数は0.74％安の1047.47ポイントとともに反落した。昇降機大手の上海機電（900925）や自動車メーカーの重慶長安汽車（200625）、江鈴汽車（200550）が下落した。
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習国家主席、供給側改革推進と中間所得層拡大を指示
中国共産党は16日午前、財政と経済政策を統括する中央財経領導小組の第13回会議を開き、供給側構造改革の実施と中間所得層の拡大を検討した。
グループ組長を務める習近平総書記（国家主席）は、供給側構造改革を世界経済情勢と中国経済の「新常態」に対応する重大な政策決定に位置付け、5大任務である減産、在庫圧縮、デレバレッジ（バランスシート調整）、コスト低減、供給不足部門への補充を通じて無駄な供給を減らし、有効供給を増やすべきだと強調。
国有企業改革を進めるほか、政府の役割を転換し、価格と財政税制、金融、社会などの基盤の改革を加速することが本質だとした。中国国営新華社が17日伝えた。
習総書記は中間所得層の拡大について、中国政府が目標とする「小康社会」の全面構築の実現へ向け、構造転換の下で必然の要求であり、社会の調和と国家の長期安定に必須だと強調した。
そのうえで、収入分配制度の改善や、職業訓練体系の確立による人的資本の強化、経営難に陥った企業への支援、国有資産所有権や経営権、企業法人財産権保護の強化と非公有制経済財産権保護や知的財産権保護の強化によって国民の財産安心感を高める必要あるとした。
『【DZH】中国株マーケット&ニュース』（2016年5月17日号）より一部抜粋
※チャートと太字はMONEY VOICE編集部による
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