今回は「日本の水が飲めなくなる！日本国中に広がる米軍基地が日本の水を化学物質（P-FAS）で汚染している」というテーマでお届けしたいと思います。日本国土の河川や地下水が米軍によって永久汚染されたとしても、政府・自民党は、例によって米軍や米国政府に対しては何も言えず、米軍基地内の汚染源の調査も出来ない売国・亡国状態にあります。日本の河川や地下水の汚染は、取水による私たちの水道水の汚染に直結します。こうした米国やりたい放題のその実態が野放しになっているのが日本なのです。（『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 』）
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投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。
米軍基地が環境問題化。戦後から延々と続く米国支配
敗戦以降、米国の日本占領政策に長年ひたすら隷従してきた売国政党・自民党によって、日本国民は、とことん蹂躙され続けてきました。
日米地位協定、思いやり予算、日米合同委員会、年次改革要望書……などなど、米国および米軍と日本政府が関わる取り決めには、不平等かつ理不尽な協定が数多く存在しています。
しかも、その多くが秘密のベールに覆われており、日本は到底独立した主権国家とはいえない状況です。
ちなみに、米軍基地が展開されている国は、世界中に約500カ所ありますが、主だった大規模な駐留基地が置かれているのは、ドイツ、日本、韓国、イタリア、イギリスの5ヵ国です。
そのうち基地への立ち入り権限や監督権限がまったくないに等しい最も不平等な協定になっているのは日本だけです。
歴代日本政府が、いかに米国に隷従して、言いなりになるばかりの売国方針できたかがわかります。
要するに、敗戦の1945年8月から52年4月までのGHQ（米軍主体の連合国軍最高司令部）による6年8カ月間の占領期間が、今なお形を変えて存続しているに等しいのです。
日本には、日本全国に130施設ある米軍基地（うち米軍専用基地81。他は自衛隊との共用）の占拠による問題だけでなく、日本の航空管制が及ばない、1都9県にまたがる広大な範囲の「横田空域」の存在があります。
これが日本の航空路を大幅に制限しているのです。
そして今日、新たに問題化しているのが米軍基地から広がる広大な地域の河川や地下水への化学物質漏洩による大規模水質汚染です。日本人の健康被害に直接関わります。
しかし、日本国土の河川や地下水が米軍によって永久汚染されたとしても、政府・自民党は、例によって米軍や米国政府に対しては何も言えず、米軍基地内の汚染源の調査も出来ない売国・亡国状態にあります。
日本の河川や地下水の汚染は、取水による私たちの水道水の汚染に直結します。
こうした米国やりたい放題のその実態が野放しになっているのが日本なのです。
米国や米軍にモノ言えぬ、反日（旧統一教会癒着）・売国（米国隷従）・世襲（国会議員4割）・カネまみれ（利権・口利き・裏金脱税）の自民党政権には退陣してもらう以外ないでしょう。
米軍基地から有機フッ素化合物（P-FAS）がダダ漏れ？
さて、米軍基地を中心にダダ洩れ状態の化学物質は、「有機フッ素化合物＝P-FAS（ピーファス）」と総称されるものです。
これは、人工的に作られた化学物質で、その種類は4,700以上といわれます。自然界では、ほとんど分解されず、土壌にも蓄積されて、人体に多大な悪影響を及ぼす可能性が指摘されているのです。
P‐FASを使用した製品は、水や油をはじく効果が高く、熱にも強く（燃えにくい）、汚れを弾く作用もある――といった特徴が挙げられます。
そのことから焦げ付かないフライパンや炊飯器のフッ素加工に使われ、スキー板やスノーボードのワックス剤、工業塗料の添加剤、半導体の表面処理剤、金属メッキ剤、防水性・撥水性布地、ピザやハンバーガーの厚紙箱や包装紙、防水服など、身近な製品に多く使われているのです（必ずしも使われているとは限らない）。
とりわけ今回のテーマである米軍基地内での「P-FAS汚染」で注目されているのが、米軍基地内での航空火災用に使われる泡消火剤の大量漏洩の問題なのです。
これが、米軍基地内で大量使用され、保管施設からの漏洩事故が起きても、不平等な日米地位協定があるため、日本側への通報義務もなく、これまでずっと垂れ流し状態が続いていたモノなのでした。
米軍基地内では何が起ころうが、そこは日本の主権外のため、口も、手も足も出せないのが、米国隷従の日本政府なのです。
Next: P-FASの有毒性は周知の事実。なのになぜ垂れ流しに？
P-FASの有毒性は商業利用の当初から動物実験で証明され、十分認識されている。しかし、製造禁止・使用禁止になったのはごく最近…
P‐FASが商業利用され始めたのは、1950年代からですが、P‐FASの一部に有毒性があることは、使用する米国の大手化学メーカー・デュポンや3Mでは、当時から動物実験で認識されていたといいます。
それでありながら、ガンガン製造を続けてきたのです。
こうした企業内では、製造工場内での人体への汚染なども確認されていたものの、世間で問題になり始めたのは、なんと2000年代に入ってからだったのです。
そこから、さまざまな住民生活に悪影響を及ぼす事例が次々に明らかになり、P-FASへの危険性が一般にも認知され始めたのです。
そして、製造や使用を自粛する企業が続々現われ、結果的に米国でP-FASメーカーへの集団訴訟が提起されたのは、ずっとあとの2018年になってからでした。
P-FASの中でも、とりわけ分解されにくく、蓄積が問題視され、現在は国際条約でその製造と使用が禁止されているのは、「PFOS」「PHOA」「PFH×S」の3種です。
近年、日本では環境省が東日本と西日本の河川や地下水で調査を行ったところ、国の基準を超える値で、これらの物質が次々見つかり、その地域は139地点にものぼったのでした。
たとえば、PFOSやPFOAの1リットル当たりの日本の水道水の含有基準値は、50ナノグラムですが、次の通り、全国各地の地下水や湧き水では、基準値を大幅に超える汚染が明らかになってきたのです。
大阪市5,500、摂津市（大阪）1,855.6、大分市1,800、宜野湾（沖縄）1,303、綾瀬市（神奈川）1,300、嘉手納（沖縄）1,188、名取（宮城）790、立川（東京）640、調布（東京）556、府中（東京）450、金山落（千葉）349、明石川上流（兵庫）260、引地川（神奈川）248.5、手賀沼191……などなどといった状況です。
日本の工場地帯の他に、米軍基地のある神奈川、沖縄、東京などで汚染地域が数多く見つかっているのです。
米国での基準値はどうなっているかといえば、水道水の基準値は、なんと「1リットル当たり4ナノグラム」という非常に厳しい数値になっています（2023年から）。
日本の基準値1リットル当たり50ナノグラムと比べると、その差は歴然です（ただし、WHOの基準は健康被害が明確でないという理由で、水道水の基準値は1リットル当たり100ナノグラムという能天気な数値です）。
アメリカでは、各軍が周辺地域への汚染の責任を認め、地域住民への損害賠償だけでなく、地下水位の流れに巨大フィルターを設置して、地下水への浄化に務めるなど、あらゆる形で対策に取り組んでいます。
そして米国政府も、P-FAS対策に1兆3,000億円の巨額予算を組んでいます。彼我の違いには驚かされるのです。
日本では自治体予算で数十億円の対策費も、米軍は一切関知しない態度…。政府・自民党もダンマリを決め込むだけ
とりわけ、日本国内でも、米軍基地との関連性が強く疑われるのが東京・多摩地域や神奈川、および沖縄県内です。
水道水に使用している井戸水や河川から基準以上のP-FASが検出された事例がすでに広範囲に何度も見つかり、これまで私たちの飲み水にまで影響が及んでいる実態が明らかになったのでした。
前述の通り、2023年3月時点で、米環境保護局は飲料水におけるPFASの生涯健康勧告値（生涯飲用し続けても健康に影響がないとされる値）を1リットル当たり70ナノグラムから4ナノグラムへ大幅に厳格化する方針を発表しました。
そしてこれを受け、日本においても水道水質基準におけるP-FASの暫定目標値（現在：1リットル中50ナノグラム）の見直しが検討されています。
こうしたことから、最近になってやっと調査や検査をはじめ、研究が活発に行われるようになってきたのが日本なのです。
日本国内では、P-FAS使用の製造工場周辺では、土壌や河川、地下水などの汚染が次々と発見されてきました。
しかし、それ以上に汚染が広範囲に及んでいたのが、米軍基地周辺だったのです。
東京の多摩地域や神奈川、沖縄県内の水道水に使用される河川や井戸水からは、基準以上のP-FASが検出された事例が続々と出ています。
すでに、水道水の取水を止めても、それ以前からの水道水によって、私たちの健康にまで被害が及んでいることは明白でした。実際、該当地域の水道水を飲んでいた人たちには、P-FASの血中濃度が高い人が続出したのです。
P-FASは水に溶けやすいため、工場の排水や米軍基地からの漏洩した地下水や河川の汚染がそのまま水道水の水質悪化にも直結します。
環境省の発表では、38都道府県の河川や地下水など1258地点の調査において、16都府県の111地点で1リットルあたりのP-FASの濃度が50ナノグラムとする国の値を超えていたのでした。
これらの状況から農林水産省も、国内流通の食品に含まれるP-FASの実態調査を開始することを発表しています。
たとえば地下水では、大阪府・沖縄県・東京都などが上位に位置しています。指針値の10倍（500ナノグラム/リットル）を超えたところも全国で13か所にのぼっているのです。
全国では、河川などの公共用水域で64か所で指針値を超過、地下水で75か所で指針値を超過、東京では37か所で指針値を超えているのです。
つまり、このことから、全国にある米軍基地周辺では、その面積の数百倍もの広い地域に汚染が拡大していることが分かってきたのです。
Next: P-FASがもたらす恐ろしい健康被害とは？
P-FASがもたらす恐ろしい健康被害とは？
P-FASがもたらす健康被害で最も懸念されるのは、以下のような症例です。
米国では、P-FASの血中濃度が高いほど、健康リスクが高まるという学術調査の結果が公表されています。
長年の水道水の摂取により、「脂質異常症」「腎臓がん」「抗体反応の低下」「乳胎児の発育低下」との関連性が高いとされています（正式な大規模・疫学調査のデータはまだない）。
たとえば、東京都の場合、東京の西部にある横田基地の東側一帯は、横田基地あたりからの地下水脈が流れ込んでいく地域ですが、立川、小平、国分寺、小金井、府中、西東京、調布の取水地点では、遅ればせながらも、P-FAS汚染が確認された段階で水道水への取水を停止しています。
しかし、それ以前にこうした地域に流れ込んだP-HAS汚染の水道水を飲んでいた人たちには、今後どんな健康被害が生ずるかも、まったくわからない状況なのです。
汚染源を特定して、その出現をストップさせる措置をとらねばならないのに、横田基地への立ち入り調査も認められないのが現状です。
つまり、米軍基地からのP-FASの垂れ流しが、今も続いている可能性さえあるのです。
米軍基地内への立ち入り調査が出来ない以上、横田基地のみならず、日本全国にある米軍基地においても同様の懸念があるのです。
日本政府は米軍基地への立ち入り調査を求め、損害賠償の請求を！同時に「日米地位協定」の見直しを迫るべし
ご承知の通り、日本における米国の基地利用には「日米地位協定」という取り決めが、米国との間で交わされています。
しかし、米軍基地は治外法権で、日本の警察力が及ばないどころか、日本政府そのものが蚊帳の外に置かれてきたのが実情です。
冒頭で触れたように、1都9県に及ぶ「横田空域」は、北は新潟から南は静岡にも及ぶ広大な米軍による航空管制の空域です。
事実上、日本の航空機はこの空域を飛べないのです（日本の航空機は迂回するか、高度1万2千メートル以上を通過しなければならない）。
独立国と言いながら、敗戦後79年も経ってこんな状況を許している日本政府は、猛烈な怠慢といってよいところでしょう。
しかも、アメリカでは許されない基地周辺の住宅地での超低空飛行が、日本の米軍基地周辺の住宅地では現在も許されているのです（米国内では禁止されている）。
航空機の騒音で、日本の学校の授業までが影響を受けています。
こんな理不尽がまかり通っているのは日本だけなのです。
腐った日本のマスメディアは、政府・自民党に不都合なことを隠蔽し、まともに報じようとはしませんが、こうした事実に目覚めないと、日本国民は、米国と日本政府（自民党）のやりたい放題にされるばかりです。
Next: なぜ政治家は動かない？日本は米軍基地内の調査を要求すべき
日本は、P-FASの汚染源特定のためにも、米軍基地内の調査を要求すべきであり、本国の米国の法律で規制されていることは、日本においても、実行させていかなければなりません。
しかし、自民党政府のままでは、いつまでたっても米国隷従で事態は改善されないでしょう。
こうした売国政権は、もう終わりにすべきなのです。
反日（旧統一教会癒着）、売国（米国隷従）、世襲（国会議員4割）、カネまみれ（利権口利き・裏金・脱税）の自民党をこそ退場させるべきでしょう。
日本国民の税金で食っている政治家ならば、腹を括って米国政府に、当たり前のことを主張する政治家でなければ意味がありません。
私腹を肥やし、一族の世襲の繁栄のみを願い、米国や米軍に隷従し、経団連にすがって献金をもらうことが第一の目的になっている政治家などは要らないのです。
ここらで国民が目を覚まさなければ、自民党政府、政権癒着のマスメディア、大企業中心の経団連のやりたい放題が続くばかりです。
この際、自民にすり寄る一部の野党も、退陣させておかないと、自民が過半数割れでも、多党連合による自民中心の連立政権は続きます。
選挙の時は、必ず投票に行きましょう。
投票率が、有権者の半分程度しかない現状では、日本国の舵取りが、国民の意識とは、かけ離れていくばかりだからです。 ※2024年5月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
※本記事は、神樹兵輔氏のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2024年5月6日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読を ※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込880円）。
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』（2024年5月6日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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1990年のバブル崩壊から続く「失われた30年」を経て、ニッポン国の衰退ぶりは鮮明です。デフレ下でGDPは伸びず、賃金は上がらず、少子高齢化で人口は減り、貧富の格差も広がりました。いったいどうしてこんなことになったのでしょう。政治、経済、社会、マネーや投資に瑕疵があったのは否めません。本メルマガは、そうした諸分野に潜む「闇」を炙り出しグイグイえぐっていこうとするものです。