安倍政権は国民受けの悪い「改憲」や「TPP」は前面に出さず、アベノミクスの「成果」を謳い上げて参議院選挙戦を戦おうとしています。しかしこの「成果」は数字のマジック以外の何者でもありません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
改憲は選挙の後で。「経済」に争点を絞った安倍政権のトリックを暴く
始まった参議院選挙戦
通常国会が閉幕して、実質的に参議院選挙戦が始まりました。
安倍政権としてはこれに大勝し、憲法改正に持ってゆけるだけの十分な議席（3分の2）を確保したいところ。できれば、「改憲」に反対の公明党抜きで3分の2をとりたいはず。
そこで、国民に受けの良くない「改憲」や「TPP」は前面に出さずに、経済面でアベノミクスの成果を謳い上げて選挙戦を戦おうとしています。
野党からは早速、消費税増税再延期は経済運営失敗の結果であり、アベノミクスの失敗を認め、まず国民に謝罪すべき、と攻め立てられました。また、海外からもアベノミクスの失敗を指摘されています。
伊勢志摩サミット前に安倍総理がヨーロッパを訪問した際には、英国紙に「経済政策で失敗した国のトップの話を聞くことはない」とまで書かれましたが、これに対し安倍政権は、「アベノミクスは成果を上げており、成功だが、まだ道半ばなので、これを最後まで続けさせてほしい」と国民に訴えているのです。
政府が主張するアベノミクスの「成果」というウソ
安倍政権は、アベノミクスの「成果」として、真っ先に雇用賃金の拡大をあげます。
特に、有効求人倍率が今年4月には1.34倍となった点を強調し、雇用の増加を前面に出し、加えて石原経済担当大臣は、英国紙の批判に対して、ベース・アップ（※1）が3年連続で実現したことこそ、アベノミクスの成功以外の何物でもない、と主張しています。
※1：給与の基本給部分（ベース）に対しての昇給額・率のこと
さらに、安倍総理は景気の緩やかな回復が続き、「もはやデフレという状況ではなくなった」と主張し、税収の増加もアベノミクスの成果ととらえ、消費税増税延期でその面からの税収は増えないものの税収上振れ分はアベノミクスの成果だから、これを財政追加策の財源として当然使う権利があると主張しています。
さらに日銀の異次元緩和、マイナス金利政策によって、金利が全般に低下し、企業の資金調達コストが低下し、個人の住宅ローン金利も低下した点を上げます。
またこの金融緩和により、一時80円割れとなっていた円高が大きく修正され、企業収益は3年で3割以上も拡大し、その中で株価も日経平均で9千円弱から一時2万円越えを実現したと胸を張ります。
国民に景気回復の実感なし
しかし、安倍政権がいくらアベノミクスは成功だ、として成果をあげつらっても、国民にその実感がありません。
内閣府の「消費動向調査」をみても、個人の暮らし向きは一向に良くならず、ロイター通信のオンライン調査でもアベノミクスへの評価は半分以上が落第点をつけ、4割近くが「30点以下」と厳しい評価をしています。
それもそのはず、アベノミクスを実施した3年間（2013年度から15年度）の実質GDP（国内総生産）成長率は2.0%、マイナス0.9%、0.8%と、平均で0.6%にとどまり、米国がこの間平均2.4%成長したのと比べると4分の1のスピードです。
中でも、個人消費は14年度、15年度と2年連続のマイナス成長という、前代未聞の結果となりました。国民からすれば「失敗」そのものです。
Next: 騙されてはいけない！安倍政権が主張する「成果」のからくり
安倍政権が主張する「成果」のからくり
では安倍政権が主張する「成果」が本当なら、どうしてGDPが低成長のままで、しかも賃金雇用の増加を自慢する中で、個人消費が2年連続の減少となったのでしょうか。これにはいくつかの「からくり」があります。
まず有効求人倍率の上昇には「お化粧」があり、実際は見かけほど美しくありません。有効求人倍率とは、失業保険をもらいながら仕事を探している人（有効求職者）の数に対して、企業の求人数がどれくらいあるかを示す指標です。
ここで少なくとも2種類の「化粧」が有効求職者の数を減らし、求人倍率の数字を高く見せています。
まず、近年の人口減少で有効求職者の母数が少なくなっています。この10年で15歳から64歳の「生産年齢人口」が500万人も減っていますが、そのなかで、求職する人の数も減っています。
2012年度の有効求職者は240万人強いたのに対し、15年度は195万人に減っていますが、この中には就職できたためではなく、そもそも人口が減ったための要素が大きくなっています。
さらに、失業保険を受給する条件が厳しくなっているために、「有効求職者」となること自体が難しくなり、数が抑制されている面があります。
かつては、失業保険の申請には、月に一度、職安の定めた日に出頭して申請すればよかったのですが、現在は失業中であり、4週間に最低2件以上の求職活動をし、仕事があればすぐにつける状態にあることが条件で、そのうえで決まった日時に申請に行く必要があります。
誰にでも4週間に2社以上申し込みできる企業のオファーが見つかるわけではなく、脱落する人も少なくありません。
つまり、失業保険をもらえる「有効求職者」と認定されることは決して容易でないのです。求人倍率が1倍を超えて、少なくとも1人に1件以上の求人がある、というのは数字のマジックの面があります。
「3年連続ベース・アップ」でも、実質賃金は大幅ダウン
また、3年連続のベース・アップと言いますが、厚生労働省の「毎月勤労統計」によりますと、1人当たりの現金給与総額（名目）は、2013年度からの3年間でわずか0.5%しか増えていません。この間の物価は消費税の引き上げもあって3年間で4%も上昇しているため、これを差し引いた実質賃金は3.5%も減っています。
それでも政府は雇用の数が増えているから、個人部門全体の所得は増えたと言います。しかし、総務省の「労働力調査」によると、この3年間の雇用増加数は2.8%で、1人当たり3.5%の実質賃金減少をカバーできません。
しかも、雇用増加の過半は「非正規労働者」によります。
国税庁の調査によると、2014年度の非正規労働者の年収は平均169万円で、正規労働者の3分の1です。企業は安倍政権下での雇用関連法の改善により、コストの安い非正規労働への傾斜を強めたため、企業の従業員への給与支払額は、安倍政権下ではむしろ減少しています（財務省「法人企業統計」）。
これでは個人の暮らし向きは良くならず、消費が減るのもうなずけます。
Next: アベノミクスに未来なし。企業が賃上げを渋る当然の理由
アベノミクスに未来なし。企業が賃上げを渋る当然の理由
では、企業は利益がこの3年で3割以上も増えていながら、なぜ賃金で還元しないのか、そのカネはどう使ったのでしょうか。
先の「法人企業統計」によると、安倍政権下の3年余りの間に、企業は人件費や設備資金に使わず、「利益剰余金」という内部留保に91兆円も積み上げました。
これは企業の「貯蓄」であり、需要を減らすデフレ効果を持ちます。
なぜ企業は儲けたお金をなぜ賃金や設備投資に回さず、内部留保に貯蓄するのでしょうか。その原因は、企業の利益が「売上」というパイの拡大によるものではなく、円安による面が大きく、この円安がいつまで続くかわからない、という「不確実性」にあります。
そのようななかで「固定費」としての人件費や設備費にお金を回してあとで困れば、株主に怒られます。
また、国内市場は人口減少期に入り、市場は年々縮小してゆくのが分かっているので、儲けたお金を国内で設備拡張に使おうと言う意欲もわきません。
そもそも、企業が年収169万円の非正規労働者を増やし（全体の約4割）、彼らが結婚できず、子供も産めないと、ますます人口が減り、国内市場が縮小し、企業が投資できなくなる悪循環に陥っているのです。
ローマ法王も否定した「トリクル・ダウン」
企業を儲けさせれば、そのおこぼれが労働者にも回り、好循環が期待できると言う「トリクル・ダウン」の考え方は見事に裏切られました。そもそもローマ法王までもが「トリクル・ダウン」は世界のどこにも見られないと言っています。
こうして、企業を儲けさせれば儲けさせるほど景気が悪くなる、という皮肉な結果になっているのです。
以上は、現実に見られる失敗の姿ですが、そもそも、アベノミクスは、当初の「金融緩和」「財政の機動的利用」「成長戦略」という「3本の矢」に無理がありました。
「3本の矢」のうち、金融緩和と財政の機動的利用は、「マッチ売りの少女」よろしく短期的な効果しかありません。マッチが燃えている間に薪に火が付くよう「成長戦略」にバトンタッチする必要がありましたが、それが放棄されたのです。
Next: アベノミクス「3本の矢」の本質的な間違い／始まった株安円高
アベノミクス「3本の矢」の本質的な間違い
金融財政政策はあくまで刺激策、カンフル剤で、これを長期間続けても、マッチの無駄すりに終わり、コストがかさむうえに燃えカスがたまる副作用も大きくなります。実際、政府は当初いずれも短期で決着する予定でした。消費税前に大型補正を組み、景気に勢いをつけ、後は消費税で税の補てんを考えていました。
金融政策において、黒田総裁は2年で2%のインフレ目標達成を豪語しました。マッチをいつまでも擦り続けられないとの認識があったのでしょう。
ところが、「成長戦略」という薪には各所に抵抗があり、火が付きにくかったうえに、成長力がついてしまうと需給ギャップの縮小、インフレ引き上げのシナリオが狂う面があり、まじめに取り組みませんでした。
結局、本来カンフル剤でしかない金融政策に頼り続けたために、いつまでも薪に火が付かず、成長力が付かず、財政赤字が積み上がり、金融緩和の長期化で国債価格が異常に高まるなど資産価格にゆがみをもたらし、金融機能不全の状況が生じつつあります。
さすがに政府も金融の限界を感じ、再び財政拡張路線というマッチ擦りに舵を切り始めました。
しかし財政赤字で需要をつけようとしても、その成果で税収が増え、借金を回収できる分はせいぜい2割で、これを続ければ益々借金が増えます。政府債務がすでにGDPの240%を超える中で、さらに財政赤字を拡大すれば、国債の格下げリスクが高まります。
国債は日銀が買うとしても、大企業の社債格付けは国債の格付けが上限なので、社債も格下げされ企業にとってのコスト高となり、収益・株価が圧迫されます。
ブレーキから足を離すだけでは車は走らない
金融緩和はもともと金融コストという「抵抗」の大小を操作して経済調節するもので、経済に前向きの推進力が働いている状況でないと機能しません。
ノーベル賞学者が自動車のブレーキ・ペダルから足を完全に離しても、いったん止まってしまった車は走り出せません。今や主要国の経済は総じて推進力を失い、金融緩和が効かなくなっています。
それでもアベノミクスは「期待」に働きかけて資産価格を高め、それが消費や設備投資を刺激する「資産効果」も期待しました。確かに、当初はアベノミクスに期待した外国資本が日本株を買い、その際に為替ヘッジをするために円売りをセットで行ったため、株高円安が同時進行し、2013年はこの期待もあって前向きな力が働きました。
ところが、いつまでも成長戦略の効果が上がらず、しびれを切らした外国資本が、昨年から日本株を失望売りするようになり、円売りの巻き戻しをするようになったので、昨年夏以降、株安円高が始まりました。
Next: 「道半ば」のウソ。破綻への道を突き進むアベノミクス
「道半ば」のウソ。破綻への道を突き進むアベノミクス
さらに、円安でインフレを高め、挙句の果てには日銀がマイナス金利策まで始めたため、国民は将来のインフレに備えて貯蓄を増やさなければならなくなり、今度はその貯蓄にマイナスの金利がついて、預金が減少するのではないか、との不安が高まりました。
これは国民に「期待」ではなく「不安」をあおる結果となり、消費意欲が一層萎縮（消費性向の低下）を引き起こしました。これでは消費が増えないばかりか、選挙にも悪影響が及びかねません。
慌てた政府は、低所得年金生活者や弱者中心に、給付金やプレミアム商品券などの給付を検討し始めました。
これは、これまで進めてきたアベノミクスの失敗を絆創膏で覆い隠そうというもので、アベノミクスそのものに問題があることを示唆しています。
つまり、アベノミクスは「正しい方向に向く中で道半ば」にあるのではなく、方向そのものが間違っている可能性があり、それを道半ばとしてさらに突き進めば、傷口が一層拡大して、日本経済へのダメージが大きくなります。
政府はこれを進める前に、海外も含めた「失敗」の声に、真摯に耳を傾け、正面から向き合った方が良いのではないかと思います。
本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2016年6月12日）
※太字はMONEY VOICE編集部による
初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中
マンさんの経済あらかると
[月額880円（税込） 毎週月・水・金曜日（祝祭日・年末年始を除く）]
金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。