9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅続伸、外部環境を材料に37000円台を回復後も上げ幅拡大
・ドル・円は反落、前日高値を意識
・値上り寄与トップはファーストリテ、同2位はNTTデータ
■日経平均は大幅続伸、外部環境を材料に37000円台を回復後も上げ幅拡大
日経平均は大幅続伸。前日比549.95円高（＋1.49％）の37478.58円（出来高概算11億8000万株）で前場の取引を終えている。
8日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は254.48ドル高の41368.45ドル、ナスダックは189.98ポイント高の17928.14で取引を終了した。対英通商協定合意を好感した買いに寄り付き後、上昇。雇用関連指標が依然労働市場の底堅さを証明したほか、トランプ大統領が協議次第で対中関税の引き下げの可能性に言及したため通商協議の進展期待に相場は一段高となった。終盤にかけて、対中協議への懸念が完全には払しょくできず上げ幅を縮小し終了。
米国株高や為替の円安推移など外部環境を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は取引時間中としては3月28日以来となる37000円台を回復した後は、上げ幅をじりじりと広げ、37400円台まで上昇した。5月限オプション特別清算指数（SQ値）算出に絡んだ売買も買いが多かったとの観測も加わり、目先の上値抵抗だった37000円の壁を上回る格好となった。
日経平均採用銘柄では、NTTデータはTOB価格4000円にサヤ寄せする格好で急騰したほか、グループ再編への期待感が先行しNTTも大幅高。また、今期純利益見通しが市場予想を上回ったことが引き続き材料視されてIHIが大幅続伸となったほか、、ルネサスエレクトロニクス、ソシオネクストなど半導体株の一角も買われた。このほか、ソフトバンク、花王、味の素、住友ファーマ、資生堂、東レなども上昇した。
一方、決算発表がネガティブ視されたダイキンが売り先行となったほか、大塚HD、アステラス製薬、第一三共など医薬品関連も引き続き米国関税方針などが重しとなり売られた。このほか、オムロン、JR東海、川崎汽船、ヤマハなどがさえない。
業種別では、倉庫・運輸、銀行、情報・通信、保険、繊維などが上昇した一方、医薬品、海運、その他製品、陸運の4セクターのみ下落した。
日経平均は37000円台の壁を上回り上げ幅をじりじりと広げる展開となったことで、投資家心理も良好と言えよう。SQ算出も影響し売買代金は増加しており、一日を通してのプライム市場の売買代金は5兆円台に乗せる公算。後場の日経平均は37000円台半ばでのしっかりと推移が期待できよう。
一方、物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。12時台に旭化成、住友理工、アサンテ、13時台に住友電設、明星工業、ブレインP、レンゴー、板硝子、三菱重、第四北越FG、三井不、NTT、14時台に日油、ノリタケ、クボタ、月島HD、スターゼン、芙蓉リース、京阪HDなどが予定されている。
■ドル・円は反落、前日高値を意識
9日午前の東京市場でドル・円は反落。米トランプ政権による高関税政策への進展期待で前日ドル高に振れたが、前日高値を意識した売りが強まり146円19銭から145円49銭まで値を下げた。ユーロ・ドルは1，12ドル付近まで下落後は持ち直す展開。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円49銭から146円19銭、ユーロ・円は163円38銭から163円93銭、ユーロ・ドルは1.1197ドルから1.1233ドル。
■後場のチェック銘柄
・インターメスティック、オプトエレクトロニクスなど、6銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上り寄与トップはファーストリテ、同2位はNTTデータ
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・3月現金給与総額：前年比＋2.1％（2月：＋2.7％）
【要人発言】
・加藤財務相
「政府は新たな経済対策を検討していない」
「消費税の引き下げは適切ではない」
「財政余力を確保することが重要」
・赤沢経済再生相
「一連の関税措置見直し求める日本のポジションに変わりはない」
「政府一丸となって最優先勝つ全力で対米交渉に取り組む」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・時間未定 中国・4月貿易収支（米ドルベース）（3月：＋1026.4億ドル）