前週末27日の米国市場は堅調に推移。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、終日買いが先行した。S＆P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新。トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表し、警戒感から相場は伸び悩んだがプラス圏を維持した。米株市場を横目に、本日の日経平均は大幅に5営業日続伸でスタート。買い一巡後は本日高値付近でもみ合っていたが、後場途中からじりじりと上げ幅を縮小する展開となった。米株高の流れから値がさの半導体関連中心に上昇基調を維持、1月高値の40288.80円、昨年12月高値40398.23円を突破して引き続き投資家心理も改善した。また、7月9日の関税交渉期限を巡って、ベッセント米財務長官が期限を延長する可能性を示唆したことも、ひとまずの安心材料となった。ただ、為替市場でドル円相場が円高基調となっていることは国内輸出関連株の重石に。また、前週の日経平均の上昇幅は年初来で最大となっており、目先的には短期的な過熱警戒感が生じて、値がさ株中心に利食い売りや月末とあって持ち高整理の売りも出やすかった。
大引けの日経平均は前日比336.60円高の40487.39円となった。東証プライム市場の売買高は20億7615万株、売買代金は5兆6107億円だった。業種別では、電気・ガス業、情報・通信業、鉱業などが値上がり率上位、輸送用機器、非鉄金属、電気機器などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は54.8％、対して値下がり銘柄は40.2％となっている。
個別では、東エレクやアドバンテストなどの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ、ソフトバンクグループ、任天堂、リクルートHD、信越化学、ダイキンなどが上昇した。ほか、中国政府の日本産水産物輸入再開報道を背景にヨシムラフードホールディングスが大幅高、アトラエ、ナガイレーベン、Gunosyなどが値上がり率上位となった。
一方、商船三井や川崎汽船などの一部の海運株が軟調に推移。また、レーザーテック、三菱重工業、川崎重工業、フジクラ、ソニーグループ、サンリオ、日立、トヨタ自動車、などが下落した。また、第1四半期の大幅減益決算を嫌気された三陽商会が急落、ACCESS、TOWA、アドバンスクリエイトなどが値下がり率上位となった。