前日22日の米国株式市場はまちまち。一部企業が関税の影響で慎重な見通しを示し、警戒されたが、ベッセント財務長官が中国との会談で、双方の高関税停止合意延長も協議する可能性に言及したほか、トランプ大統領がフィリピンとの通商協議で合意の可能性を示唆し、好感材料となった。ナスダックは史上最高値付近からの利益確定売りに押されたが、S&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始した。その後も終日買い優勢の展開が続いて上げ幅を大きく広げ、一時41300円を超えた。大引けにかけても上げ幅を縮小する動きは見られず、高値圏で取引を終了した。日米関税交渉において相互関税15％で合意したとトランプ米大統領がSNSで表明したと伝わったほか、石破茂首相が8月までに退陣を表明する意向を固めたと伝わったことが投資家心理を急速に改善させた。
大引けの日経平均は前日比1396.40円高の41171.32円となった。東証プライム市場の売買高は30億2405万株、売買代金は7兆1081億円だった。業種別では、輸送用機器、銀行業、金属製品などを筆頭に全業種が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は84.5％、対して値下がり銘柄は14.2％となっている。
個別では、トヨタ自動車やホンダ、マツダなどの自動車関連株が堅調に推移。また、三菱UFJFG、サンリオ、三井住友FG、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、レーザーテック、東京電力HD、三菱商事などが上昇した。ほか、米同業のDRホートンの好決算を好感された住友林業が大幅高、JVCケンウッド、ダブル・スコープ、ファナックなどが値上がり率上位となった。
一方、ディスコ、フジクラ、IHI、良品計画、三菱重工業、古河電工、三井E&Sなどが下落した。ほか、トランザクション、ジンズHD、MrMaxHDなどが値下がり率上位となった。