23日の日経平均は大幅に反発。1396.40円高の41171.32円（出来高概算30億2000万株）と昨年7月17日以来約1年ぶりに41000円台を回復して取引を終えた。取引開始直前に日米通商交渉が合意したと伝わるなか、自動車株を中心とした幅広い銘柄に買いが先行し、4万円の大台を回復して始まった。さらに、レバレッジ型の上場投資信託（ETF）の上昇に伴う、先物へのヘッジ買いが1100億円規模で大引けにかけて入ったとの観測も相場を押し上げる要因につながり、終盤にかけて41342.59円まで上値を伸ばした。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が全体の8割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが上昇し、輸送用機器、銀行、金属製品、精密機器、医薬品の上昇が目立った。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ、TDK、ファナック、トヨタ、ソフトバンクGが堅調だった半面、良品計画、味の素、ディスコ、フジクラ、コナミGが軟化した。
トランプ米大統領は、自身のSNSで日本との関税交渉について合意したと発表。相互関税を25％から15％に引き下げる一方、日本が米国に5500億ドル（約80兆円）投資し、コメなどの農産品の市場を開放するという。寄り付き直前での発表だったこともあり、詳細が明らかになるにつれで自動車を中心としたTOPIX型の買いが強まった。また、「石破茂首相は自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、8月までに退陣を表明する意向を固めた」とメディアが報じると、新政権への期待も相場を押し上げる形になった。
日経平均は約1年ぶりに41000円台を回復した。8月1日の関税期限までに合意したことがサプライズとなった。関税率が25％から15％に引き下げたことも、短期的には株式市場に好影響を及ぼすことになるだろう。また、S&P500やナスダックが最高値圏にあるなか、日本株は相対的に出遅れていることもあり、割安修正の動きが続くことになりそうだ。