17日の日経平均は3日ぶりに反発。128.99円高の49512.28円（出来高概算21億8000万株）で取引を終えた。前日までの2日間で1400円超下落した反動から、主力株を中心に買い戻しが入った。ただ、リバランス中心で積極的にポジション傾ける動きは限られ、朝方につけた49077.81円を安値に、前場終盤にかけて49571.50円まで切り返したが、後場はこのレンジ内での推移になった。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄数が880を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、保険、非鉄金属、海運、鉄鋼など11業種が上昇。方、水産農林、石油石炭、ゴム製品、陸運など22業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス、ソフトバンクG、東エレク、ファナックが堅調だった半面、KDDI、中外薬、コナミG、日東電工が軟化した。
前日の米国市場では、主要株価指数はまちまちだったものの、ナスダック指数が反発するなどハイテク株の一角が買われたこともあり、東京市場は自律反発を狙った買いが先行した。しかし、日銀の金融政策決定会合を前に積極的な売買は手控えられており、買いが一巡すると戻り待ちの売りなどに軟化する場面もあった。ただ、米メディアが「米オープンAIがアマゾンから少なくとも100億ドルの調達を巡り協議している」と伝わると、出資しているソフトバンクGがプラスに転じるなどAI関連株の一角が買われた。なお、東証プライムに新規上場したSBI新生銀行は、公募価格（1450円）を9.4％上回る1586円で初値を付け、その後1680円まで買われる場面もみられた。
注目された11月の米雇用統計は、強弱入り混じる結果となり、米国の利下げ期待を高めるものにはならなかった。このため、来月初旬に発表予定の12月の雇用統計などを見極める必要がありそうだ。また、米国では17日、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、アトランタ連銀のボスティック総裁の発言機会が予定されており、今後の金融政策に関してどのような見解を示すのかにも注目が集まりそうだ。