■米AI関連株下落で、AI・半導体株には過熱警戒感が強まる
今週の日経平均は週間で1329.34円安（－2.6％）の49507.21円で取引を終了。米ブロードコムの株価急落を受け、AI・半導体関連を中心に週初から売りが先行。その後も、米オラクルの株価下落などでAI関連株に対する過熱警戒感が強まり、下げ幅を広げていく展開となった。日銀金融政策決定会合の結果発表を週末に控え、週を通して買い手控えムードも強まった。
週末の日経平均は下げ渋り。消費者物価指数（CPI）の下振れを背景に前日の米国市場ではハイテク株が反発となり、AI・半導体関連株に押し目買いの動きが強まった。日銀の利上げ決定後のあく抜け期待なども優勢となったもよう。日銀では市場想定通りに政策金利の0.25％引き上げを決定、その後は為替の円安進行もあって一時上げ幅を広げる場面も見られたが、大引けにかけてはやや伸び悩む動きになっている。
なお、12月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2021億円買い越したほか、先物は3286億円買い越し、合計5307億円の買い越しで、5週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を2689億円売り越すなど、合計で2939億円の売り越しだった。ほか、事法が2287億円の買い越しとなった一方、信託は1781億円の売り越しだった。
■利上げ決定後に円安が進行も、方向感は定めにくい状況へ
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比183.04ドル高の48458.05ドル、ナスダックは同301.26ポイント高の23195.17で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比770円高の50330円。TikTokの米国事業買収合意が伝わったオラクルが上昇、好決算を発表したマイクロンも大幅続伸となり、AI関連株への買い安心感が強まってハイテク株主導での上昇となっている。
日銀の利上げ決定後、長期金利は上昇し10年債利回りは2％水準を突破してきている。一方、為替市場では、日銀の利上げ決定や植田総裁の会見などを受けて、ドル円・相場が上昇する形になっている。植田総裁は実質金利が「まだ極めて低いところにある」と発言し、26年以降も利上げ路線を維持する可能性が高まっている。一方、下限レンジ引き上げなども一部想定されていた中立金利に関しては、推計値を示すことはなく、この点はドル高・円安要因につながったものとみられる。利上げ後の円安が日本国債売りにつながり、長期金利が上昇している印象だ。今回の日銀決定会合を受けても26年の利上げ回数見通しなどは定まりきらず、目先的には長期金利や為替相場の方向感が乏しくなるものと考える。
今週の米国市場は売りが先行、ブロードコムやオラクルなどの株価下落が売り材料視されるなど、引き続き、AI関連株に対する過熱警戒感が強まる状況となった。ただ、好決算を発表したマイクロンの株価が急伸したことで、週末にかけてナスダックは切り返す動きとなっている。警戒感は一旦沈静化しつつあるが、仮に今後マイクロンに利食い売り圧力が強まるような状況となれば、再度、過熱感がクローズアップされてくる可能性もあるだろう。依然として、国内のAI・半導体関連株に対する積極的な上値追いは手控えられる公算が大きいと考える。
■海外クリスマス休暇入りで閑散相場に
来週後半にかけて海外市場は、クリスマス、ボクシングデーのために休場（米国市場は25日のみ休場）となる。週初から海外投資家の資金流入が徐々に減少していくとみられ、来週は閑散相場となることが想定される。国内外での重要イベントも通過しており、株式市場で上下のトレンドは発生しにくい見込みだ。ちなみに、翌週も2営業日のみで、その後は年末年始休暇に入ることから、国内機関投資家の動きも緩慢なものになっていこう。このため、短期資金の値幅取りの動きが幅を利かすことになるだろう。IPO関連銘柄や値動きの軽い低位材料株などが物色の中心となるほか、節税対策売りにも一巡感が見られ始めており、これまでの株価低パフォーマンス銘柄のリバウンドなどにも狙いが向かおう。
日銀の利上げ決定後にドル高円安が進行していることから、短期的にも24年7月以来の1ドル＝160円乗せが視野に入りつつある。政府が物価高対策を推し進めている状況下でもあり、年末に向かう中でも為替介入観測などが大きく強まる余地がある点には注意が必要だろう。
■25日はクリスマスで欧米アジア各国の市場が休場
来週、国内では、22日に11月首都圏新規マンション発売、24日に10月29-30日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、11月企業向けサービス価格指数、25日に11月全国百貨店売上高、26日に11月失業率・有効求人倍率、12月東京都区部消費者物価、11月小売業販売額、11月鉱工業生産などが公表される。
海外では、23日に米・7-9月期GDP（速報値）、10月耐久財受注、11月鉱工業生産・設備稼働率、12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、24日に米・新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、25日はクリスマスで欧米アジア市場が休場となり、26日はボクシングデーのため欧州・アジア各国は休場となる。