24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続伸、半導体関連が牽引
・ドル・円は軟調、米金利安・ドル安で
・値上がり寄与トップはアドバンテスト、同2位は東エレク
■日経平均は続伸、半導体関連が牽引
日経平均は続伸。68.55円高の50481.42円（出来高概算8億8873万株）で前場の取引を終えている。
前日23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は79.73ドル高の48442.41ドル、ナスダックは133.01ポイント高の23561.84で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、軟調に推移。その後、7－9月期の国内総生産（GDP）で消費が支援し2年ぶりの高成長となった結果を受け、景気に楽観的な見方が広がり相場を押し上げた。ハイテクも強く、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方、消費者サービスが下落した。
米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は62.61円高の50475.48円と続伸して取引を開始した。寄付き後は前日の米国株高を受けて買いが先行し、午前中の取引では一段の上値追いも見られたものの、薄商いの中で上値・下値を探る展開となった。為替市場では円相場がやや円安圏で推移し、輸出関連株の支援材料となった。セクター別では素材、電機など景気敏感株に買いが入り、需給面でも大型株中心に堅調な動きが見られた。ただ、年末を控えたポジション調整の動きも一部に散見されたため、マーケット全体の方向感にはやや慎重さが残った。
個別では、アドバンテスト、東エレク、スクリン、イビデン、ファナック、フジクラ、信越化、京セラ、住友鉱、富士フイルム、中外薬、安川電、イオン、第一三共、太陽誘電などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG、TDK、ソニーG、KDDI、ダイキン、トヨタ、コナミG、ネクソン、東京海上、バンナムHD、豊田通商、ベイカレント、セコム、三菱商、MS＆ADなどの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属や石油・石炭製品、医薬品が堅調に推移した一方、輸送用機器や情報・通信業、保険業などが軟調となり、業種間で明暗が分かれる展開となっている。
後場の日経平均株価は、前場の上昇を維持しつつも方向感に乏しい展開となる可能性がある。米国株高や堅調な経済指標を背景に買い優勢の地合いが続くとの見方がある一方、年末の薄商いの中で利益確定売りが出やすい環境でもある。為替市場では円相場の動向が引き続き意識され、円安進行は輸出関連株の支援材料となる可能性があるものの、過度な円安進行が輸入コストを押し上げる懸念も残る。国内外の経済イベントや企業決算発表を控え、後場は需給動向を注視した取引となろう。
■ドル・円は軟調、米金利安・ドル安で
24日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、156円28銭から155円55銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、ユーロ・ドルは一時1.18ドル台に浮上した。ただ、日経平均株価の堅調による円売りで、主要通貨は下げ渋り。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円55銭から156円28銭、ユ-ロ・円は183円62銭から184円27銭、ユ-ロ・ドルは1.1790ドルから1.1807ドル。
■後場のチェック銘柄
・津田駒工業、テクノホライゾンなど、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはアドバンテスト、同2位は東エレク
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米ADP週雇用平均（12/6）：＋1.15万人（＋1.75万人←＋1.625万人）
・米・7-9月期GDP：前期比年率＋4.3％（予想：＋3.3％、4－6月期：＋3.8％）
【要人発言】
・日銀金融政策決定会合議事要旨（10月開催分）
「米関税政策の日本経済への影響、想定より小さく不透明感は後退」（多くの委員）
「成長ペースの伸び悩みもそれほど大きくない」（一人の委員）
「予想物価上昇率について、緩やかに上昇しているとの見方で一致」
「賃上げ、来春には目標達成と判断できる公算が大きい」（ある委員）
「経済・物価情勢の改善に応じて金融緩和の度合い調整、長い目でみて安定実現」（何人かの委員）
「適切な情報発信を継続しタイミングを逃さずに利上げを行うべき」（ある委員）
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし