26日の日経平均は続伸。342.60円高の50750.39円（出来高概算16億2000万株）で取引を終えた。欧米市場はクリスマスの祝日で休場となり手掛かり材料に乏しい状況だった。そのなかで、円安が進んだほか、12月期決算企業の権利取りを狙った動き、12月末基準で株式分割を実施する企業への買いがみられた。ただ、心理的な節目の51000円に接近すると、戻り待ちの売りなどが散見された。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が全体の過半数を占めた。セクター別では、その他製品、情報通信、海運、証券商品先物、小売など14業種が上昇。一方、非鉄金属、ガラス土石、建設、鉱業など19業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス、ファーストリテ、ソフトバンクG、東エレク、イビデンが堅調だった半面、フジクラ、ファナック、住友電、信越化が軟調だった。
朝方発表された12月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアCPI）は、前年比2.3％上昇した。伸び率は11月の2.8％から鈍化し、市場予想（2.5％上昇）も下回った。これを受けて外為市場では、円売り・ドル買いがやや強まり、1ドル＝156円50銭近辺まで円安が進んだ。輸出採算の改善を期待した買いが入ったほか、短期筋による先物買いも入り相場上昇を支えた。
25日は欧米の主要市場が休場で市場参加者は限られていたが、そのなかでも半導体関連株を中心に買われた。来年も人工知能（AI）関連株は相場の柱と見る向きは多く、改めて見直されているようだ。今年はあと2営業日残っているが、AI関連など指数寄与度の大きい銘柄への見直し買いが続けば、日経平均は51000円を超えて2025年を終える可能性が出てくるとの声も聞かれ、掉尾の一振に対する期待が高まっている。