米労働統計局は13日に昨年12月の消費者物価指数（CPI）を発表する。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIの12月分は前年同月比＋2.7%と、11月＋2.6%から伸びが加速する見通し。11月分は9月3.0％から21年来の低水準まで、大幅低下しポジティブサプライズとなった。ただ、エコノミストはこの結果に懐疑的。11月のCPI統計について、10月の価格データの大半を収集できなかったほか、主要な住居費指数をほぼ横ばいと仮定したことにより、数字が歪められたと分析している。12月分ではその反動が見られる可能性が織り込まれている。
前月比では12月の総合CPIとコアCPIは共に0.3%上昇と予想されている。連邦政府閉鎖の影響で11月の前月比データの公表はなかった。
FRBのパウエル議長は週末、異例のビデオ声明を発表。司法省から召喚状を受け取り、訴追の可能性も示唆していることを明らかにした。パウエルFRB議長は刑事訴追の脅かしはFRBが大統領の意向に従うのではなく公共の利益に資すると判断した最善の評価に基づいて金利を設定している結果だと訴えた。さらに、「FRBが証拠と経済状況に基づき金利を設定し続けることができるか、それとも金融政策が政治的圧力や威嚇により左右されることになるかの問題となる」と主張。短期金融市場では1月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見送りを予想している。この事象をきっかけに、FRBが独立性を表明するためタカ派色を強めるとの憶測もあるが、最近の経済データが強く、一部金融機関のエコノミストは2026年の利下げ見通しを撤回した。ドル売りも限定的にとどまる可能性がある。