15日の日経平均は4営業日ぶりに反落。230.73円安の54110.50円（出来高概算24億4000万株）で取引を終えた。値がさハイテク株を中心に利益確定の売りが先行し、前場中盤には53709.87円まで水準を切り下げた。ただ、上昇ピッチの速さから買い遅れている投資家も多いほか、高市政権の政策に対する期待も根強く、大引けにかけて下げ渋り、終値では54000円台維持した。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、銀行、輸送用機器、鉄鋼、卸売など25業種が上昇。一方、情報通信、精密機器、陸運、電気ガスなど7業種が下落。電気機器は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、東エレク、良品計画、信越化、豊田通商が堅調だった半面、ソフトバンクG、アドバンテス、ファーストリテ、ファナックが軟調だった。
中国の税関当局が今週、エヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」の中国への輸入を許可しないよう指示したとの一部報道を背景にハイテク株中心に売られた。東京市場もこのところの急上昇の反動から半導体関連株などを中心に利食いの動きがみられ、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。また、イラン情勢が緊迫化するなど地政学リスクがくすぶり続けていることも目先の利益を確保する動きにつながった。一方、好決算を発表した良品計画や東宝などが買われるなど、物色意欲の強さが窺えた。
日経平均は反落したが、当然の一服との見方が大半だ。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1100を超え、TOPIXは史上最高値を連日更新している。「衆院解散によって自民党が議席数を大きく伸ばすことができれば、政策推進力が一段と高まり、日本株の上値余地はさらに大きくなる」との指摘も聞かれ、先高期待感は依然として根強いようだ。また、高市政権下で円安や金利上昇局面が続くとの見方も多く、金融や自動車株などの投資も続いている。目先は短期的な相場の過熱感を解消する売りを吸収しながら、押し目待ちのスタンスで望みたい。