15日の香港市場は5日ぶりに反落。主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比76.19ポイント（0.28％）安の26923.62ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が48.70ポイント（0.52％）安の9266.86ポイントで引けた。
主力ハイテク株の利益確定売りを背景にハンセン指数は5営業日ぶりに小反落した。市場ではネット関連規制や独占禁止法に関する懸念が投資家心理を抑制し、一方で政策支援への思惑が下支え要因となった結果、全体の値動きは方向感に乏しい展開となった。
ハンセン指数の構成銘柄では、情報技術セクターの下げが目立ち、アリババヘルス（0241/HK）が7.8％安、ネットイース（9999/HK）が3.2％安、JDヘルス（6618/HK）が2.5％安となった。中国政府によるプラットフォーマー規制の強化や独占禁止法調査の報道が嫌気され、利益確定売りが広がった。加えて、主力ハイテク株の多くが直近高値圏にあったことで、上値警戒感が売り圧力を強めた。
生活必需品セクターも軟調で、チャイナリソーシズミックス（1209/HK）が2.3％安、ポップマート（9992/HK）が1.4％安、ティンイ・ホールディングス（6862/HK）が0.64％安となった。中国本土の消費指標の鈍化が影響し、個人消費関連に見切り売りが入った。その他、公益や通信、医薬品などディフェンシブ業種の一角も売られ、相場全体の重しとなった。
反面、エネルギーや素材関連が堅調で、中国海洋石油（0883/HK）が2.5％高、隆基緑能（2686/HK）が0.34％高となった。原油市況の上昇や商品価格の持ち直し期待が買い材料となったほか、政策支援期待から資源株への資金流入が続いた。加えて、銀行株の一角にも買いが入り、建設銀行（0939/HK）が1.1％高、中国工商銀行（1398/HK）が1.6％高となった。
中国本土市場は3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.33％安の4112.60ポイントで取引を終了した。