ＩＤＯＭの株価が急騰している。同社は1月23日に株主優待を発表、株主優待利回りが100株保有で3.65%に達するとともに、配当利回りとプラスした総株主還元利回りが6.38%と極めて高い数値となっていることが好感されている。株価も適正なレンジへ修正されれば、現状の2倍程度までの上値余地を見いだせる。
今回の発表により、対象の株主に対して保有期間・保有株式数に応じたデジタルギフト(PayPayマネーライト/ Amazon ギフトカード/ QUOカードPay / dポイント/au PAY ギフトカード等になる予定)が贈呈される。適用開始時期は、2026 年2月末日の基準日より。期末は毎年2月末時点で1年以上（ただし、初回のみ期限制限なし）の継続保有株主に対して、100株～500株未満で2,500円、500株～1,000株未満で13,500円、1,000株～で30,000円のデジタルギフトが贈呈される。中間期末も同様に、毎年8月末時点で1年以上（ただし、初回のみ期限制限なし）の継続保有株主に対して、100株～500株で2,500円、500株～1,000株で13,500円、1,000株～で30,000円のデジタルギフトが贈呈されることとなる。100株を保有している場合、投下資金137,000円に対して、年間で5,000円のデジタルギフトを獲得できる。利回りは3.65%となり、配当の利回り2.73%と合算すると、総株主還元利回りは6.38%に達する。
なお、同社はGulliver（ガリバー）というブランド名を中心に展開する直営店436店舗（2025/11末）等で、オークション会場から仕入れた車両と同社が顧客から買い取った車両を消費者に展示販売するとともに、買い取った中古車のオークション市場への卸売も行っている。
日本の中古車流通経路は正確な統計は存在しないが、現在は概ね半分がメーカー系ディーラー、2割程度が同社を含む大手中古車ディーラー3社（同社、ネクステージ、ウィーカーズ（元ビッグモーター））、残り3割程度が小規模の整備工場、板金工場、販売専門店と言われている。その生い立ちにより、現在の戦略に相違が起きているが、最も当面の成長に恵まれたポジションにいるのが、同社（ガリバー）と考えられている。
同社の業績動向については、選択と集中のために豪州事業を売却（売上規模約450億円）したにもかかわらず、2024年2月期は国内事業の伸長（約13%増）によって売上高で前期比0.8%増の4,198億円を達成し、この期間での中古車登録台数との比較でシェア上昇を継続させている。国内事業は販売台数の伸び以上に新車生産停滞後の人気車種の中古流通価格上昇の恩恵も続いていたと見られ、価格上昇効果も発現したと見られる。同社が前期国内売上を大きく伸長させた背景はこれまで顧客との信頼関係を強化してきた結果であるが、ビッグモーターで購入予定であった顧客がシフトしてきた影響も少なからずあったと考えられる。今2026年2月期は主に小売台あたり粗利が減少し、期初予想が下方修正されたが、上期に行ってきた在庫の改善が功を奏し大幅に台粗利は改善、1Qを底に改善傾向にあり、3Qは利益成長スピードが加速している。出店は計画通り順調に進捗しており、小売台数も過去最高を記録。2026年2月通期では、売上高で前期比10.1%増の546,800百万円、営業利益で同1.1%増の20,100百万円が見込まれている。
また、同社では2027年2月期を最終年度とする中期経営計画において、営業利益30,000百万円を掲げている。継続的な付帯商品の開発による小売台粗利維持、大型店100店舗体制による小売台数増加が施策となる。前者では車体コーティングや保証、メンテナンスパック等といった安心して乗り続けられるワンストップサービスの提供付帯商品による利益増大であり、後者では今期末に84店舗体制、来期末に100店舗体制を目指す。
今回の株主還元の積極化により、株価も適正なレンジへ修正されよう。利益成長率、資本効率などからマーケット平均のPER15倍の達成に違和感はない。最終年度の15倍は時価総額で2,700億円程度となる（現状1,464億円）。